当然ながら根本的にはプラットホーマー証券の理念に根ざすのだけれども、日本のIFA制度がなぜ本来の顧客本位を実現できていないかというとそれはもう料金体系に尽きるでしょう。「売買手数料は無料です!」などの謳い文句で二桁%のサヤが抜ける仕組債と、僅か1%しか手数料収入とならない個別株とだったら一体どちらを薦めるか?それはもう、合理的な判断としては致し方ないところになってきます。アメリカはAUM(預かり資産)に対してフィーを請求する仕組みだから顧客本位のサービスができるということ。 目次にも登場しますが、本当の意味での顧客本位を貫こうと思ったら「売れる商品でも売れない」「投資信託はやらない」などというような、目先の収入を大いに犠牲にする必要が出てきます。もちろんそれが長期的には収入アップをもたらすことを目論んでそのようにするわけですが、それほどの蓄えがあるわけでもない個人事業主IFAがそこまでのリスクを取れるのか。 金融庁も苦慮していますが、ここはもうフローベースの料金体系自体を規制するぐらいのことをやってもよいのでは?
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