目次
まえがき 2
序論 鳩山政権と米軍普天間飛行場の移転問題 11
三党連立政権の迷走 11
海兵隊はいらない！ 14
自衛隊の沖縄重視戦略 17
第１章 検証 冷戦後の日米安保体制 19
冷戦終焉後の「同盟漂流」 19
「日米安保共同宣言」による安保再定義 22
新防衛大綱と新ガイドラインの連携 25
新ガイドラインと有事法制の成立 28
日米制服組の一体化と台頭 32
尖閣諸島のコミットメントを宣言したアメリカ 35
９・11事件後の日米安保の実戦化 37
第２章 日米安保再編と中国脅威論 39
04大綱と中国脅威論 39
戦後最大の自衛隊再編 42
「共通の戦略目標」の確認による中国脅威論 45
自衛隊と米軍の一体化 49
日米ロードマップ 54
第１軍団の座間移転 57
第３章 安保態勢下の自衛隊の沖縄重視戦略 61
中国軍の「先島諸島への上陸」 61
04大綱の南西重視戦略 64
南西諸島・島嶼防衛部隊の増強 68
自衛隊と海兵隊との共同演習 71
新『野外令』の島嶼部上陸作戦 75
第４章 日米安保体制下の沖縄海兵隊 79
米海兵隊とは 79
海兵遠征軍と海軍遠征打撃群 83
沖縄海兵隊の実態 86
米海兵隊は沖縄に必要なのか？ 92
海兵隊の新任務はＰＫＯ？ 96
米軍再編と海兵隊のグアム移転 99
海兵ヘリの移転を記す「グアム統合軍事開発計画」 104
もう一つの海兵隊グアム移転計画 107
第５章 アメリカのアジア太平洋戦略と日米安保 113
06ＱＤＲとは 113
「長い戦争」になる対テロ戦 114
アジア太平洋シフトへの米軍再編 118
対中抑止戦略を強調する06ＱＤＲ 120
第７艦隊と沖縄米軍基地の無力化 122
中国軍の「沿岸防衛作戦」 124
「三海峡防衛論」と中国「列島線防衛論」 127
オバマ政権の10ＱＤＲの発表 133
第６章 新たな反安保論の形成に向かって 137
小沢一郎の「国連安保論」 137
アフガンＩＳＡＦへの参加を主張 140
「国連安保論」とナイ・リポート 143
鳩山民主党の日米安保論 147
日中提携の歴史的必然性 150
経済安保としての日米安保 152
国際金融資本の独裁と安保体制 155
日米軍事同盟を日米友好条約へ 157
「安保密約」問題の根本にあるもの 158
結語 普天間飛行場を即時閉鎖せよ 162
世界一危険な基地 162
銃剣とブルドーザー 164
引き継がれる島ぐるみの闘争 166
■日米安保関係資料 169
●日米安全保障共同宣言（21世紀に向けての同盟） 169
●普天間飛行場に関するＳＡＣＯ最終報告 174
●平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について 178
●防衛力の在り方検討会議のまとめ 189
●日米同盟 未来のための変革と再編 217
●再編実施のための日米のロードマップ 232
●海兵隊のグアム移転協定 240
●日米安保条約改定50年・日米安保協議委員会の共同声明 244
前書きなど
まえがき
沖縄の普天間飛行場の移転をめぐる問題は、現在、毎日のようにめまぐるしく動いている。おそらく、この書籍が発行される本年４月上旬には、相当の問題が噴出しているかもしれない。
この本の執筆がほぼ完了した３月初旬、ちょうど朝日新聞は、普天間問題に関する興味あるインタビューを行っている（２０１０年３月４日付朝刊）。元米国防副次官リチャード・ローレンスのインタビューだ。
この報道によると、ローレンスは米軍普天間飛行場の移設をめぐる現行の「辺野古沿岸建設合意案」に、米政府代表として関わった人物である。この立場から彼は、この間の鳩山政権の「辺野古陸上建設案（キャンプ・シュワブ内陸上案）」に対して、「普天間飛行場の代替施設としては能力的に不十分」といい、それ以外の代替案もすべて検討済みで、実現可能なものはあり得ないとし、もしも鳩山政権が現行合意案（辺野古沿岸）以外の案を提示してきた場合には、「海兵隊は普天間に居座るしかない」と答えたという。
問題は、ローレンスの、この後に続く言葉だ。―普天間がこのまま継続使用になっても長続きはせず、海兵隊は普天間から撤退しなければならない。もし撤退となればヘリ部隊にとどまらず、同じく沖縄県内に駐留している歩兵部隊、さらには佐世保を母港とする海軍の強襲揚陸艦、岩国飛行場に駐留する戦闘攻撃隊にも広がる可能性がある―。
朝日新聞の記事によれば、ローレンスは「日米同盟の抑止力を損なう」とか、「米軍のアジア太平洋地域の兵力構成を大きく変更」とか、「撤退が引き起こす連鎖反応を甘くみるべきではない」などと、先のゲーツ米国防長官並の、恫喝・警告を発したという。
だが、私たちはこう言うべきだ。ローレンスよ、君は何も沖縄を理解していない！ 日本を理解していない！ 沖縄をはじめ、日本の民衆がいま望んでいるのは、まさしくローレンスがいみじくも語る「普天間閉鎖―沖縄海兵隊撤退―佐世保・岩国の海兵隊撤退」という、「平和への連鎖」であり、このような流れとなる運動だ。つまり、アメリカ海兵隊の、沖縄・日本からの完全かつ全面的な撤退である。
このような海兵隊の撤退、そして沖縄を中心とする在日米軍の縮小・廃止―日米安保体制の破棄のために、私たちはどのような認識を持つのか、という問題意識をもとに本書は執筆された。特に、日米安保条約改定50年目を迎えた節目の年である今日、本書をきっかけにして、日米安保をめぐる論議が大いに高まることを期待したい。
２０１０年３月10日
著 者
