目次
序言 Ⅲ
序論 １
１．背景―林業の労働基準 ３
１．１．林業の労働問題の概要 ３
一般的労働条件 3
生活条件 ４
機会均等及び社会的弱者 ４
労働安全衛生 ５
１．２．ディーセント・ワークに向けた林業の枠組み ８
林業労働監督へのＩＬＯ文書 ８
国内レベルでの林業の枠組み ９
自発的な森林管理認証 ９
民間部門の取り組み 14
企業の社会的責任 14
２．林業の労働基準管理の概説 16
２．１．管理制度 16
２．２．労働団体との協議 16
２．３．請負事業者との連携 17
２．４．小企業との連携 18
３．国際労働条約の実施 20
３．１．団結権及び団体交渉権 20
はじめに―ILOの要件 20
要件の達成 22
監督官用のガイドライン 23
３．２．強制労働の禁止 23
はじめに―ILOの要件 23
要件の達成 24
監督官用のガイドライン 25
３．３．児童労働 26
はじめに―ILOの要件 26
要件の達成 26
監督官用のガイドライン 27
児童労働の検査 28
３．４．機会及び待遇の平等（非差別） 29
はじめに―ILOの要件 29
要件の達成 30
監督官用のガイドライン 32
３．５．報酬の公正 32
はじめに―ILOの要件 32
要件の達成 33
監督官用のガイドライン 33
３．６．労働安全衛生 34
はじめに―ILOの要件 34
要件の達成 36
体制的な労働安全衛生管理 36
（a）企業の安全衛生方針の開発 36
（b）責任の付与 37
（c）リスクの特定及び管理 37
（d）雇用条件、資格、組織及び職員訓練 38
（e）十分な財源及び安全装置の用意 39
（f）リスク及びその防止についての連絡並びに情報 40
（g）文書類、報告、監視 40
安全かつ衛生的な林業労働用の特殊規定 41
機具の試験及び保証 41
危険物 42
作業着及び個人用保護具 42
応急手当及び非常事態の救助 42
労働衛生サービス 43
避難所、宿所及び移動 44
監督官用のガイドライン 44
３．７．全従業員の資格及び訓練 46
はじめに―ILOの要件 46
要件の達成 47
監督官用のガイドライン 48
４．労働監督官用の一般的ガイドライン 50
４．１．監督計画の作成 51
計画 51
臨検箇所の決定 51
チームの招集 52
チェックリストの作成 52
組合結成及び団体交渉 52
後方業務 53
４．２．実際の監督 54
企業管理職との打合せ及び協力の開始 54
管理体制の検討 54
証拠の種類 55
臨検現場のサンプリング 55
記録の方法及びチェックリストの利用 56
チームの調整 57
４．３．労働条件及び労働慣行の評価 58
評価が必要な重要問題 58
要件の関連解釈 58
４．４．結果のフィードバック 59
使用者及び労働者の各代表者との協力 59
最終会議 60
介入、実施［権限の執行］及び勧告 60
林業管理職用の報告書［是正勧告書等］ 61
他の関係者に対する報告 61
４．５．フォローアップ 62
記録の保存 62
改善及び是正措置の検査 62
定期的監視 62
５．附属文書 64
附属文書１ 65
労働の基準、指標及び証拠 65
附属文書２ 68
参考文献 68
附属文書３ 70
小企業用のチェックリストに関する安全方針/計画の雛形70
基本情報及びOSH組織 70
労働衛生サービス、あるいは他の衛生サービスの提供 70
労働安全衛生条件の促進上の原則 70
安全衛生チェックリスト（コラム：OK/No/コメント） 71
企業、ガレージ、整備及び格納建物/区域並びに作業現場の整頓 72
作業計画 72
他の注記 72
附属文書４ 73
特殊な林業作業用の労働安全衛生チェックリスト 73
附属文書５ 75
労働基準の達成に関する林業管理職用のチェックリスト作成のための覚書 75
附属文書６ 82
労働監督官用の覚書 82
附属文書７ 87
労働監督機関職の役割 87
解説 本書からみた日本の林業政策の課題88
１．林業でのディーセント・ワークの実現 88
２．グローバル化と林業労働 89
３．労働監督制度―労働基準と労働安全文化の要点― 91
４．中核的条約と日本の林業労働・監督制度―ＩＬＯの中核的条約の尊重と批准推進への取り組み― 92
訳者紹介 95
（参考資料）96
前書きなど
「序言」から抜粋
本ＩＬＯガイドラインは、政府、使用者及び労働者に、林業の労働監督について説明するものである。本ガイドラインは、2005年１月25日から28日までジュネーブで開催された専門家会合で採択された。本ガイドラインが広く適用されるならば、林業で働くすべての人々にとって有益なものとなろう。
本ガイドラインは、林業及びその労働事項の予備知識から始まり、同セクターの労働基準管理の導入部分が続く。本書の主要部分は、ガイドラインの実施、実施されてきたことへの評価、また労働監督の組織及び遵守評価の方法にも焦点を合わせた２つの章からなる。さらに本分には附属文書が捕捉され、それらは林業管理者及び労働監督官用のサンプルチェックリスト及び覚書からなる。
