目次
「現代森林政策学」の改訂にあたって－編者からのメッセージ－ （遠藤日雄） ３
第１章 世界と日本の森林・林業 （永田 信） 19
第１節 世界の森林の姿 19
１．世界の気候区分 19
２．熱帯林と亜熱帯林の特徴 19
３．亜寒帯針葉樹林の特徴 20
４．温帯林の特徴 21
第２節 世界の森林の状況 21
１．森林資源調査の難しさ 21
２．世界の森林の現況 21
３．進む熱帯林の減少 23
４．熱帯林減少の原因 24
５．国有化と経済発展のあり方に問題 25
第３節 日本の森林の姿 26
１．日本の気候区分 26
２．人工林と天然林 26
３．国有林と民有林 27
第４節 日本の森林の問題 27
１．木材の需給：低い国内自給率 27
２．森林の林齢分布と林業就業者の年齢分布 28
３．森林の危機とは何か 29
第２章 世界の森林政策 （柿澤宏昭） 31
第１節 なぜ世界の森林政策を学ぶのか 31
第２節 森林行政組織と森林政策の基本的な枠組み 31
１．誰が森林政策を担うのか 31
２．森林政策の目標 32
３．森林政策の手法 33
４．森林政策を担う人々 35
５．森林政策と他の分野の関係 36
第３節 森林政策転換の方向性 37
１．転換の方向性と規定する要因 37
２．政策転換の具体的事例 38
第４節 森林政策転換の具体的内容 38
１．森林政策の環境対応 38
２．分権化・参加の保障 40
３．行財政改革への対応 41
４．国有林・州有林経営の改革 43
第５節 まとめ 44
第３章 日本における森林政策の展開過程 （遠藤日雄） 47
第１節 意義と概念 47
第２節 森林法による森林政策の展開 47
１．明治前期の森林政策 47
２．明治後期～第２次世界大戦期 50
３．第２次世界大戦後（第３次森林法制定まで） 51
４．第２節のまとめ 52
第３節 森林法及び林業基本法による森林政策の展開 52
１．林業基本法の制定 52
２．林業基本法と森林法の関係 54
３．林業基本法制定後の森林法改正 54
４．地域林業政策の登場 55
５．流域管理システム 57
６．３節のまとめ 59
第４節 森林法及び森林・林業基本法による森林政策の展開 59
１．「林政改革大綱」の考え方 59
２．森林・林業基本法の概要 60
３．森林・林業基本計画 61
４．森林計画制度の見直し 62
５．「新流通・加工システム」と「新生産システム」の役割 62
第５節 「森林・林業再生プラン」による森林政策の展開 63
１．政権交代による森林政策の転換 63
２．「森林・林業再生プラン」の概要 64
３．新たな森林・林業基本計画の概要 64
４．「再生プラン」の問題点 65
第６節 まとめ 66
第４章 森林・林業再生プラン （餅田治之） 71
第１節 森林・林業再生プランとは 71
第２節 再生プラン制定の歴史的背景 71
１．再生プランに示された背景 71
２．民主党の経済政策における位置づけ 72
３．「新流通」・「新生産」との関係 72
第３節 再生プランの検討過程の特徴 74
第４節 再生プランの内容と「改革の姿」 75
１．森林計画制度の見直し 75
２．人材育成 77
３．低コスト作業システムの確立 78
４．効率的な加工・流通体制づくりと利用拡大 78
第５節 再生プランの課題と問題点 79
１．自給率及び国産材生産の数値目標 79
２．再生プランに伴う森林計画制度の改正 80
３．多面的機能の確保 81
第５章 森林政策の財政支出 （石崎涼子） 83
第１節 意義と概念 83
第２節 森林にかかわる財政支出の推移 84
１．林野公共事業の形成 84
２．公共投資の拡大 85
３．財政縮小と地方分権改革 87
第３節 財政支出の特徴 88
１．林野公共事業 88
２．国と地方自治体の財政関係 90
３．国による財政措置 93
４．地方自治体による森林環境税 95
第４節 おわりに 96
第６章 山村問題と地域再生 （伊藤勝久） 99
第１節 山村の位置づけ 100
１．２つの価値観 100
２．少子高齢化社会の先進地－近未来の日本の姿 100
第２節 山村の歴史的変遷 101
１．社会経済の急速な変化 101
２．現代の山村 103
３．山村を取り巻く新たな状況 106
第３節 山村地域対策の変遷・意義と効果 107
１．山村対策－山村振興法 108
２．過疎対策－過疎法 110
３．集落共同の再構築－中山間地域等直接支払制度 112
４．その他の政策的対応 115
第４節 地域再生の論理 117
１．地域政策としての農山村対策 117
２．地域再生の視点 118
３．ガバメントからガバナンスへ 119
第５節 地域活性化・地域再生の動き 120
第７章 森林計画制度と森林施業 （白石則彦） 123
第１節 森林計画制度 123
１．森林計画の意義 123
２．森林計画制度の歴史的展開 124
３．森林計画制度の体系 126
第２節 森林機能と森林施業 127
１．制度における森林機能の位置づけ 127
２．国際的取り組みと森林機能 131
３．森林施業の課題 133
第３節 森林計画の目指す方向 134
１．国レベルの方向性 134
２．地域レベル、計画レベルの方向性 135
第８章 保安林、治山・治水政策 （矢部三雄） 137
第１節 保安林制度 137
１．意義と概念 137
２．保安林種別の指定状況 137
３．保全林制度の沿革 139
４．保安林の特徴 140
５．指定施業要件 140
６．監督処分 141
７．保安林指定の解除 142
第２節 治山・治水政策 144
１．意義と概念 144
２．治山事業の歴史的展開 144
３．治山事業計画 145
４．治山事業の枠組み 146
５．森林・林業基本計画と治山事業 147
６．地球温暖化と山地災害 148
７．海岸防災林と津波被害 148
第９章 路網整備と林業機械化 （酒井秀夫） 151
第１節 路網整備 151
１．路網整備の現状 151
２．路網の構成（道の区分） 152
３．路網整備の目標と課題 152
第２節 林業機械化 154
１．林業機械化の現状 154
２．林業機械化の課題と目標 156
第３節 林業再生への展望 156
第10章 造林 （今泉裕治） 159
第１節 わが国の造林政策の概観 159
１．わが国における造林政策の意義 159
２．森林・林業基本法と造林政策 160
３．森林法と造林 161
第２節 造林関係の主要な施策 162
１．造林関係施策の沿革 162
２．造林関係補助事業 162
３．国土緑化運動 165
４．分収造林・分収育林制度 166
５．林木育種と優良種苗の確保 167
６．森林病害虫等防除対策 167
７．森林国営保険制度 168
８．その他の関連施策 169
第３節 造林政策をめぐる今日的課題 170
１．多様な森林の整備（森林の質的な充実） 170
２．伐採跡地の適切な更新の確保 170
３．林業公社の経営対策 171
４．森林施業コストの低減 172
第４節 森林・林業の再生と造林政策の展開 172
第11章 自然環境保護 （桂川裕樹） 175
第１節 自然環境保護とは何か 175
第２節 日本の森林における自然環境保護の流れ 177
第３節 森林における自然環境保護のための仕組み 178
１．自然公園 179
２．自然環境保全地域等 182
３．保護林 183
４．保安林 184
５．その他の保護の仕組み 184
第４節 国際的な取り組み 185
１．世界自然遺産 185
２．国際協力 186
第５節 将来に向けた課題 186
１．人口減少下における自然環境保護 187
２．連携・協働 187
第12章 野生生物との共存 （亀澤玲治） 191
第１節 わが国における野生生物の生息・生育状況 191
１．わが国の生物相の概観 191
２．わが国の生物多様性をめぐる状況 192
３．生物種の現状 193
４．主な獣類の生息状況及び農林業被害等 197
第２節 野生生物の保護と管理のための仕組み 204
１．絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法） 204
２．鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護法） 205
３．特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法） 206
第３節 野生生物との共存に向けた課題 207
１．鳥獣害に強い地域づくり 207
２．トキの野生復帰の実現など希少な野生生物との共存 208
３．在来種の国内移動や外来種の非意図的導入への対応及び外来種の防除 209
第13章 国有林 （福田隆政） 211
第１節 国有林経営の展開（戦前期） 211
１．国有林の成立 211
２．第２次世界大戦まで 212
第２節 国有林野事業の展開（戦後期） 213
１．林政統一から経営改善計画策定前まで 213
２．国有林野事業の経営改善 215
第３節 国有林野事業の抜本的改革 217
１．抜本的改革の枠組み 217
２．抜本的改革の推進とその成果 219
第４節 国有林野事業の今後の方向 220
１．国の行財政改革における国有林野事業 220
２．新政権下での見直し 221
３．国有林の現代的意義 222
第14章 林業事業体 （藤掛一郎・大地俊介） 225
第１節 林業事業体 225
第２節 林業基本法下での政策 227
１．林業基本法における位置づけ 227
２．流域林業政策 229
３．林業労確法 230
第３節 森林・林業基本法下の政策 231
１．森林・林業基本法における位置づけ 231
２．森林施業計画策定主体の追加 233
３．緑の雇用 233
４．素材生産流通対策 234
５．森林・林業再生プラン 235
第４節 まとめ 235
第15章 林業労働 （堀 靖人） 239
第１節 林業労働とは 239
１．林業労働の種類 239
２．林業労働の特色 240
第２節 林業労働の実態 241
１．林業労働者数 241
２．林業就労日数 242
３．賃金関係 243
４．労働災害 244
５．社会保険制度 245
第３節 林業労働対策における視点 246
１．林業労働問題の視点 246
２．林業における労働条件の改善 246
３．林業事業体の経営の安定化 247
４．雇用関係 247
第４節 戦後の林業労働対策 247
１．終戦直後 247
２．1960年代の高度経済成長期から1980年代後半まで 248
３．1990年代 249
４．2000年代～緑の雇用～ 251
第５節 まとめ 252
第16章 森林組合 （肱黒直次） 255
第１節 森林組合制度の変遷 255
１．1907（明治40）年森林法における森林組合 256
２．1939（昭和14）年森林法における森林組合 257
３．戦後の森林法改正による新たな森林組合制度 259
４．森林組合法による森林組合 260
第２節 森林組合制度の特徴 261
１．協同組合と公益性という２つの目的 262
２．必須事業制・制限列挙制 262
３．員外利用の特例措置 263
４．行政庁による監督 264
第３節 森林組合・森林組合連合会の現状 265
１．森林組合の現状 265
２．都道府県森林組合連合会の現状 267
３．全国森林組合連合会の現状 268
第４節 森林組合の課題と今後の活動方向 268
１．森林組合運動の展開 268
２．森林組合にとっての「再生プラン」 269
第５節 まとめ 273
第17章 木材産業と住宅 （山田寿夫） 275
第１節 木材需給の推移と木材産業の現状 275
１．木材需給の推移 275
２．木材産業の現状 276
３．木材価格 277
第２節 新設住宅の動向 278
１．新設住宅と木造率 278
２．住宅資材へのニーズの変化 278
第３節 林野行政における住宅政策の位置づけ 280
１．所掌する行政分野 280
２．「住生活基本法」の成立と木材利用の促進 281
３．公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律 281
第４節 木材産業対策の変遷 283
１．林業基本法と森林・林業基本法との違い 283
２．林業構造改善事業の変遷 283
３．森林・林業基本法制定後の木材産業の展開方向 284
４．「新流通・加工システム」の検討と推進 287
５．「新生産システム」の検討と推進 288
６．2007年作成の基本方針における木材産業の展開方向 289
７．森林・林業再生プランに基づく木材産業の改革方向 290
第５節 まとめ 291
第18章 木質バイオマス利用 （福田隆政） 293
第１節 木質バイオマスとその意義 293
１．バイオマスと木質バイオマス 293
２．地球の炭素循環における位置 293
３．木質（森林）バイオマスの意義 294
第２節 木質バイオマス利用推進の潮流 296
１．木材の使われ方の変化 296
２．地球温暖化防止対策という契機 296
３．バイオマス・ニッポン総合戦略 297
４．バイオマス活用推進基本法など 298
５．再生可能エネルギー利用推進等の流れ 299
第３節 木質バイオマス利用の現状と課題 301
１．わが国の木質バイオマス資源 301
２．未利用バイオマスが置かれた環境 301
３．利用推進上の課題 302
第４節 木質バイオマス利用の展開 303
１．資源利用の展開（１） 303
２．資源利用の展開（２） 304
３．資源利用の展開（３） 304
４．資源利用の展開（４） 305
第19章 地球環境問題と木材貿易 （小澤普照） 307
第１節 地球資源限界の認識 307
１．ローマクラブの「成長の限界」 307
２．米国政府の「西暦2000年の地球」 308
３．リオ・サミットと森林資源持続への合意 308
４．アジェンダ21 308
５．リオ・サミット後の世界の動き 309
第２節 木材貿易 310
１．世界の木材貿易の状況 310
２．日本の木材貿易の状況 311
３．違法伐採対策と森林認証 313
第３節 地球温暖化対策と森林 314
１．気候変動枠組条約締約国会議と京都議定書 314
２．COP17における合意内容 314
３．低炭素社会の実現に向けた課題 315
第４節 地球環境改善のためのニューウェーブ 316
１．モデルフォレスト運動 316
２．未来を拓く新しい動き 318
３．地球環境の改善につながる森林未来技術 320
第５節 まとめ－未来に向かって 321
第20章 森林環境教育 （井倉洋二） 325
第１節 森林環境教育とは 325
１．森林環境教育の歴史 325
２．森林環境教育の社会的背景 326
３．用語の定義 327
４．森林環境教育の内容 327
５．森林ボランティアと森林環境教育 329
第２節 鹿児島大学演習林での実践例 330
１．取り組みの経緯 330
２．子どもたちと学生が共に学ぶ森林環境教育プログラム 331
３．地域と連携した自然学校の取り組み 332
４．実践から考える森林環境教育の多様性の意義 334
５．持続可能な農山村の地域づくりを目指して 335
執筆者一覧 337
前書きなど
・「編者からのメッセージ」から
本書は2008年３月に出版した遠藤日雄編著『現代森林政策学』（日本林業調査会（J-FIC）刊）の最新改訂版です。幸いにもこの本は、森林科学系の学科、コースなどをもつ大学で教科書として採用されただけでなく、学生・院生諸君の公務員試験対策の参考書として、また森林・林業・木材産業関係者の身近な基本文献として広く迎えられました。そのせいか当初予想していたよりも早く品切れになってしまいました。改めて読者の方々にお礼を申し上げます。
それ以後、学生・院生を中心に最新版を刊行してほしいとの要望が日増しに強くなりました。と同時に、編者である私自身、『現代森林政策学』出版から既に４年の月日が経過し、目まぐるしく変わる森林・林業・木材産業の状況を考えると、そろそろ改訂の時期かなと感じていましたので、今回の改訂・出版に踏み切ったという次第です。
本書は『改訂 現代森林政策学』と銘打っていますが、たんに新旧データを入れ替えただけではありません。第４章や第20章のように、時代の変化に対応して新たな章を設けたり、教科書にありがちな旧態依然の弊を脱するために、新たに気鋭の適任者に執筆のご協力をいただきました。いずれにしても旧版より内容は格段に充実しているはずです。その点、編者として密かに自負しています。
遠藤 日雄
