目次
はしがき
第一部 ヨーロッパ大陸における事務管理法
第一章 近時のドイツ判例の動向と学説の反応
第一節 問題の所在
第二節 Auch‒Gestion判例の検討
第三節 若干の理論的検討とまとめ
第四節 近時のドイツ判例の変化
第二章 ドイツ民法の起草過程
第一節 はじめに
第二節 キューベル部分草案の理由書
第三節 部分草案の第一次委員会における検討過程
第四節 第一草案の第二次委員会における検討過程
第五節 最後に
第三章 ヨーロッパ事務管理法の提案と学説の反応
第一節 共通参照枠草案（DCFR）における事務管理法の提案
第二節 ヤンゼンの「事務管理」制度分解論
第二部 英米法における事務管理に対応する機能
第一章 救助義務の可否―法と経済学からの政策的検討―
第一節 はじめに─救助義務の是非についての一般的議論状況─
第二節 エプスタイン論文（責任ルールの自由侵害）
第三節 ランデス・ポズナ論文（責任ルールの非効率性）
第四節 ランデス・ポズナモデルの批判・改善
第五節 義務化と補償ないし報酬の関係―レヴモア、コルトマン―
第六節 おわりに
第二章 アメリカ回復法リステイトメント（第三次）（2011）
―事務管理及び支出利得類型の比較法的定位―
第一節 はじめに
第二節 回復法リステイトメントの比較分析
第三節 まとめ
［付録］ 回復法リステイトメント（第三次）（2011）第3章の設例
第三部 日本の事務管理法
第一章 第三者弁済―介入の促進と本人保護の要請との調整―
第一節 問題の所在
第二節 旧民法から現行民法へ
第三節 近代法における事務管理法の変化と周辺の制度への影響
第四節 事務管理法の類型論
第五節 現行法の解釈のあり方
第二章 救助行為
第三章 行政代執行
第四章 支出利得
第一節 はじめに
第二節 本類型の適用範囲
第三節 本類型の特徴、既存の制度との関係
第四節 利得の押しつけ防止
第五節 横断的にみた、押しつけ防止の法的技術
第六節 当事者の数による相違
第七節 残された課題
第五章 日本法の課題
第一節 立法論
第二節 事務管理法の将来
初出一覧
主要引用文献
索引
