目次
１章 政治経済の視点からみる高齢者介護
１． 福祉国家と介護
２． ハーシュマンの「発言」「退出」「ロイヤルティ」
３． 対人社会サービスの特徴
４．消費者主権と介護サービス
２章 戦前の老人扶養とその論点
１．1971年貧困救済令と村自治体の取り組み
２．1918年貧困救済法とその成立に至るまで
３．戦間期（1920年代から1930年代）
３章 戦後の社会政策と高齢者介護—普遍的給付の理念へ
１．1947年基本方針−老人ホームの改善と増設−
２．政府の方針転換−在宅介護主義へ
３．1957年基本方針−老人ホームは困難事例に対応する施設
４．在宅介護主義という政治的合意
５．社会政策としての高齢者介護の確立
４章 福祉国家の拡大とホームヘルプの編成
１．スウェーデンにおける高齢者介護の概念
２．ホームヘルプの急速な拡大
３．ホームヘルパーの変容−「家庭の母親」の兼業職から自立した専門職
４．ホームヘルプの編成と変容
５．日本のホームヘルプの編成過程との比較を通じて
Ⅱ部 高齢者介護の供給多元化と編成
５章 介護サービスの供給多元化と国の政策
１．国と地方の関係
２．スウェーデンにおける民営化の捉え方(1990年代)
３．介護サービス供給多元化の進行
４． 中央政府の影響力
(1) 介護マックスタクサ（2002年）
(2) サービス選択自由化法の施行（2009年）
(3) 家事労賃控除の導入(2007年)
６章 供給多元化とコミューンの介護ガバナンス（現地調査）
Ⅰ．コミューンにおける介護サービス民間供給に関する実態調査(2003)−既存データによる調査分析
１．調査概要
２．民間供給が多い要因の検討−保守系政党の影響
３．民間供給と介護サービスの関係（利用率・事業支出・職員数）
４．中央労使交渉システム−介護コストを下げにくい要因として
Ⅱ．コミューンの介護ガバナンスに関する実態調査(2000-2003)
１．調査概要 ２．調査結果
(1)サービス選択自由化制度−ナッカ
(2)要介護認定の簡素化「サービス直接利用システム」-リンシェーピング
(3)小規模自治体とサービス選択自由化制度−トローサ
(4)急速な民間委託とその後の減退−マルメ
(5)与野党交代でサービス選択自由化制度の廃止−ルンド
(6)不安定政権と民間委託−ヘルシンボリ
(7)コミューン直営サービスの方が効率的と判断した例−ヴェクショー
３．結果の総括
Ⅲ．サービス選択自由化法の影響に関する調査(2012年)
１．コミューンの行政機構−介護政策と介護サービス供給を中心に
＜ストックホルム市とヴェクショー市の行政組織と介護サービスの運営＞
２．各コミューンのサービス選択自由化制度
＜ストックホルム市のケース、ヴェクショー市のケース＞
３．結果の総括
７章 グローバル資本主義とローカルデモクラシー—カレマケア事件
１．カレマケア事件の概要
(1)コッパゴーデン高齢者住宅で入居者死亡事故
(2)区役所職員が情報を改ざんしたとして批判
(3)アテンドケア社へのカタリーナゴーデン介護付き住宅の委託問題
(4)タルボホーヴ介護付き住宅での職員不足問題
(5)ベンチャー投資企業と租税回避地
(6)カレマケア社はオムツ交換の合理化
(7）クロスネスゴーデン介護付き住宅で不適切な介護
(8)首相、法務大臣、財務大臣、高齢者大臣が共同コメント
(9)ストックホルムコミューンが介護付き住宅の全入札を一時停止
(10)ストックホルムコミューン元市長が市長時代にカレマケア社のアドバイザー
(11)ウメオ、カールスタッド、ロンマの各コミューンでもカレマケア社の告発
(12)べネスボリコミューンの介護付き住宅で入居者が餓死
(13)告発したトリュグへルサ社への報復の疑い
(14)国会では高齢者介護に追加予算
(15)リネーゴーデン介護付き住宅で精神疾患のある入居者が拘束（オステルマルム区）
(16)税制改革の政府提案
３．カレマケア事件の分析
(1)介護報道の特徴
(2)ベンチャー投資系介護企業の登場
(3)自治体区委員会の動き
(3-1)ヘッセルビュ・ヴェレングビュ区（コッパゴーデン）
(3-2)セーデルマルム区（カタリーナゴーデン介護付き住宅）
(3-3)オステルマルム区（リネーゴーデン介護付き住宅）
４．結論
８章 サードセクターと介護サービス供給
１．福祉トライアングルモデルとサードセクター
２．スウェーデンのサードセクター−「新しい」協同組合への期待
３. 介護ソーシャルエンタープライズによるサービス供給−ヒアリング調査の概要と結果
４．都市部の介護ソーシャルエンタープライズ−ヒアリング調査の概要と結果
５．介護サービス供給におけるサードセクターへの期待と課題
９章 介護サービスの供給と編成（本研究のまとめ）
１．公共サービスの供給形態の諸類型
２．日本とスウェーデンの介護システムを比較する
