目次
特 集 民法改正で変わる相続 我々の暮しはどうなるのか？
第１章 得する社会人の基礎知識
第２章 得する結婚退職の基礎知識
第３章 得する出産情報の基礎知識
第４章 得する働き盛りの基礎知識
第５章 万が一のときに損しないための基礎知識
第６章 得する中高年の生き方基礎知識
第７章 得する老後の基礎知識
第８章 人生の終焉を迎えるときの基礎知識
前書きなど
2010年東京都の地域別最低賃金は時間給で821円でした。このときの全国平均は713円で最も低い賃金は621円（鳥取県、島根県、高知県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）でした。2019年10月からの地域別最低賃金は東京都が1,013円、全国平均で901円、最も低い賃金は790円（青森県、岩手県、秋田県、山形県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）です。この10年間で東京都は192円、全国平均で188円、最低額でも159円上昇しました。この先、最低賃金の全国平均を1,000円まで引上げる計画がされています。近年の上昇スピードからすると平均1,000円に到達するのにそれほど時間がかからないかも知れません。働く人にとって最も身近で直接的に関係のある最低賃金がこのスピードで上昇しています。その他の法律も同じぐらいのスピードで改正や新設が行われています。消費税法、相続税法、働き方改革法、債権法、成年法、消費者契約法など我々の生活に密着した法律が次々と改正施行されつつあります。このような変化を敏感にとらえ、自分の身にどのような影響を及ぼすのか、これまでと何を変えないといけないのか、何を変えてはいけないのかなどということを正確に知っていることが重要です。法律には周知期間と言って、成立公布してから国民にその内容を知ってもらう期間が設けられています。だからといって、役所が全国民に説明をして回ることはありません。チラシの設置やホームページヘの掲示、マスコミ上での広告などが周知の方法です。我々は自分のこととしてそれに関心を持ち、見落さないようにしなければなりません。それはとても大変なことです。そこで、この本では我々に関係のある法律をピックアップして税理士と社会保険労務士が専門の分野についてわかりやすく紹介、解説をしています。
なお、この本は2019年10月時点で施行されているまたは施行予定が決まっている法律に基づいて書かれています。
