目次
序 章 男女共同参画社会の実現にむけて
第一部 政治と公法領域のジェンダー法・政策
第1章 日本政府のジェンダー政策自己評価と日本の課題
第2章 初代専任の男女共同参画担当大臣として
第3章 女性差別撤廃条約上の義務を履行するための提言
第4章 リプロダクティブ・ヘルス/ライツの国際的潮流
第5章 日本の男女共同参画の組織編成への提言
第6章 政治における男女共同参画の技法
第7章 市民との協働による男女共同参画推進に向けて
第8章 市民社会のイニシアティブ
第9章 地方自治体における男女共同参画の推進と課題
第10章 男女共同参画計画の事業評価の意義と方法
第二部 家族と私法領域のジェンダー法・政策
第11章 民法における「人」と女性
第12章 「働く権利」と「ケアの権利」の保障を
第13章 働いて，生きる
第14章 経済の活性化と男女共同参画社会の実現
第15章 社会的排除の装置と化した生活保障システム
第16章 ライフスタイル中立的な平等政策へ
第17章 ジェンダー・会社経営・CSR
第18章 現代アメリカ法における「婚姻（marriage）」の解釈
第19章 機能不全家族への国家による支援
第20章 多様な女性とリプロダクティブ・ライツ
第21章 介護保険契約をめぐる契約環境
第22章 家族の法的保護
第三部 学術・教育政策とジェンダー
第23章 理系分野における男女共同参画の更なる推進に向けて
第24章 自然科学系分野における男女共同参画を進めるために
第25章 キャンパス・セクシュアル・ハラスメント政策の課題
第26章 大学における「男女共同参画」推進のための提言
第27章 大学改革のための３つの組織
第28章 アメリカ公立高校における男女別学教育拡大の論理
終 章 5年間の成果と「政策提言」
