目次
日本国憲法第八章「地方自治」の新設
知事公選と地方自治法の制定
町内会・部落会の廃止と復活
シャウプ勧告と事務配分の三原則
神戸勧告
地方公務員法の制定
政令諮問委員会の答申
地方制度調査会の発足
昭和の市町村大合併
地方交付税制度の創設
自治体警察の創設と廃止
政令指定都市制度の創設
教育委員公選制度の廃止
高度経済成長と国民所得倍増計画
農業基本法の制定
新産業都市建設促進法の制定
国土総合開発法と全総計画
公害対策基本法の制定
都市計画法とマスタープラン
政党の都市政策の登場
広域市町村圏の導入
過疎地域対策の法制化
第二次臨時行政調査会の発足
中核市制度の創設
広域連合制度の創設
地方分権推進法と第一次分権改革
憲法六五条〈内閣の行政権〉と地方自治
特定非営利活動促進法の制定
住民基本台帳法改正と住基ネット稼働
平成の市町村合併
介護保険制度の創設
分権改革以降の地方自治法改正
三位一体改革とその内実
有事法制と地方自治
第二次分権改革の推進
東日本大震災と復興政策
自治労自治研全国集会の開催
地域民主主義と自治体改革
市民運動の登場
革新自治体の時代
公害防止協定の横浜方式
横浜市一万人市民集会の開催
東京特別区長準公選運動
政策法務の起点としての「要綱行政」
東京都の老人医療費無料化
東京都公害防止条例の制定
横浜市のアーバンデザイン
東京「ごみ戦争」が提起したもの
市民自治型総合計画の原点・武蔵野市方式
旭川市平和通買物公園と市民運動
東京都の新財源構想
自治体の「文化行政」と「行政の文化化」
超過負担をめぐる摂津訴訟
横浜市ピンポン外交と自治体の国際交流
核積載艦入港拒否の神戸方式
川崎市環境アセス条例の制定
知床一〇〇平方メートル運動
「地方の時代」シンポジウム
神奈川県情報公開条例の制定
非核自治体宣言運動の広がり
自治体学会の設立
川崎市市民オンブズマンの創設
環境自治体会議の発足
初の政策住民投票
北海道「時のアセスメント」
箕面市市民参加条例の制定
ニセコ町まちづくり基本条例〈自治基本条例〉の制定
奈井江町
栗山町議会基本条例の制定
野田市公契約条例の制定
東日本大震災と自治体行政
