目次
目 次
序 章 問題の所在
第一節 初期アメリカの内陸開発論争
一 連邦政府の開発権限をめぐって
二 初期アメリカにおける連邦内陸開発政策
第二節 本書の目的——先行研究の概観を通して
第三節 研究方法と本書の構成
第一章 国家的な内陸開発政策の契機
第一節 合衆国憲法体制下の内陸開発事業
一 港湾整備事業とフェデラリスト政権
二 カンバーランド国道事業
国道事業の成り立ち ／国道ルートの選定 ／第六回年次教書
第二節 チェサピーク＆デラウェア運河会社の連邦助成活動
一 三州がかかわる運河事業
運河会社の設立から事業中断に至る過程 ／公的支援を求めて ／「運河事業に関する省察」
二 請願活動の行方
連邦議会における審議の動向 ／請願活動の続行
第三節 「道路と運河に関する報告書」における内陸開発構想
一 ギャラティンの報告書とチェサピーク＆デラウェア運河会社
二 ギャラティンの報告書の意義
第二章 「道路と運河に関する報告書」の反響と一八一二年英米戦争
第一節 エリー運河事業——ニューヨーク州の一大運河事業
一 エリー運河事業の始動
ニューヨーク州とギャラティン報告書 ／ゲデスの調査報告書
二 ポープ＝ポーター法案と西部開発
ポープ＝ポーター法案 ／ポーターの演説と西部の問題
三 ニューヨーク州の陳情活動とその挫折
ニューヨーク州の陳情活動 ／陳情活動不成功の背景
第二節 一八一二年英米戦争と連邦助成をめぐる諸州の動き
一 開 戦
二 戦時下の請願活動
戦時下のチェサピーク＆デラウェア運河事業 ／戦時下のニューヨーク州の運河事業計画
第三節 ハートフォード会議における連邦制批判
第三章 連邦制とボーナス法案
第一節 一八一二年英米戦争後の政治環境変化
一 戦後マディソン政権の課題
二 内陸開発政策の戦後動向
第二節 ボーナス法案への道程
一 ニューヨーク州の運河建設活動
二 ボーナス法案提出に向けて
第三節 ボーナス法案審議と原案の大幅修正
一 カルフーンのボーナス法案提出の意図
二 州間に見る公平性の問題
二月四日の審議 ／二月六日の審議
三 地域対立とボーナス法案可決
四 その他の審議
第四節 マディソン大統領の拒否権発動とその意図
第四章 革命世代最後の大統領
第一節 ニューヨーク州によるエリー運河単独開発
第二節 ボーナス法案に対する拒否権発動の余波
一 モンロー政権と連邦議会
モンロー政権発足 ／タッカーの報告書とボーナス法案再提案 ／連邦開発権限の是非 ／ボーナス法案の余波
二 陸軍長官カルフーンの報告書に見る内陸開発構想
三 カンバーランド国道補修と憲法問題
モンロー大統領の拒否権発動 ／拒否権発動の意図
第五章 アメリカン・システムと反連邦主義
第一節 アメリカン・システム下の内陸開発政策
一 モンロー大統領の方針転換
カンバーランド国道の維持補修問題解決へ ／第七回年次教書
二 モンロー宣言と全体調査法
三 アメリカン・システム
全体調査法案の審議——ヘンリー・クレイとＦ・Ｐ・バーバーを中心に ／全体調査法案の採決と諸州の動向 ／アメリカン・システム
四 モンロー政権末期の内陸開発政策
全体調査法成立の反響 ／カンバーランド国道のその後 ／一八二四年大統領選挙
第二節 エリー運河の成功と波紋
一 ジョン・Ｑ・アダムズ政権発足
二 エリー運河開通後の地域社会の変化
第三節 アメリカン・システムに対する不協和音
一 ジョン・Ｑ・アダムズ政権下の全体調査法
全体調査法の積極運用 ／全体調査法に対する批判
二 ジャクソン大統領の内陸開発政策批判
三 連邦内陸開発政策の顛末
結 語
あとがき
参考文献一覧
人名索引
事項索引
