目次
第５版はしがき
初版はしがき
凡例
索引年表
１．違憲立法審査権の性格
──警察予備隊違憲訴訟判決（最高裁昭和27年10月8日）
２．外国人の人権
──（１）マクリーン事件判決（最高裁昭和53年10月4日）
──（２）東京都管理職選考受験訴訟判決（最高裁平成17年1月26日）
３．法人の人権
──（１）八幡製鉄政治献金事件判決（最高裁昭和45年6月24日）
──（２）南九州税理士会事件判決（最高裁平成8年3月19日）
４．在監者の人権
──よど号ハイジャック記事抹消事件判決（最高裁昭和58年6月22日）
５．公務員の政治的活動の自由
──（１）猿払事件判決（最高裁昭和49年11月6日）
──（２）堀越事件判決（最高裁平成24年12月7日）
６．憲法の人権規定の私人間における効力
──三菱樹脂事件判決（最高裁昭和48年12月12日）
７．プライバシーの権利
──京都府学連事件判決（最高裁昭和44年12月24日）
８．自己決定権
──エホバの証人輸血拒否事件判決（最高裁平成12年2月29日）
９．法の下の平等
──（１）尊属殺違憲判決（最高裁昭和48年4月4日）
──（２）国籍法違憲判決（最高裁平成20年6月4日）
──（３）非嫡出子相続分差別違憲決定（最高裁平成25年9月4日）
──（４）再婚禁止期間違憲判決（最高裁平成27年12月16日）
10．議員定数の不均衡と選挙権の平等
──（１）衆議院昭和51年判決（最高裁昭和51年4月14日）
──（２）衆議院昭和60年判決（最高裁昭和60年7月17日）
──（３）衆議院平成23年判決（最高裁平成23年3月23日）
──（４）衆議院平成25年判決（最高裁平成25年11月20日）
──（５）参議院昭和58年判決（最高裁昭和58年4月27日）
──（６）参議院平成26年判決（最高裁平成26年11月26日）
11．思想・良心の自由
──（１）謝罪広告事件判決（最高裁昭和31年7月4日）
──（２）国旗国歌起立斉唱拒否事件判決（最高裁平成23年5月30日）
12．信教の自由
──（１）エホバの証人剣道実技拒否事件判決（最高裁平成8年3月8日）
──（２）宗教法人オウム真理教解散命令事件決定（最高裁平成8年1月30日）
13．政教分離の原則
──（１）津地鎮祭合憲判決（最高裁昭和52年7月13日）
──（２）愛媛玉串料違憲判決（最高裁平成9年4月2日）
──（３）空知太神社違憲判決（最高裁平成22年1月20日）
14．報道の自由と知る権利
──（１）博多駅テレビフィルム提出命令事件決定（最高裁昭和44年11月26日）
──（２）外務省秘密漏えい事件決定（最高裁昭和53年5月31日）
15．検閲の禁止と事前抑制の理論
──（１）札幌税関検査事件判決（最高裁昭和59年12月12日）
──（２）北方ジャーナル事件判決（最高裁昭和61年6月11日）
16．わいせつ文書と表現の自由
──（１）チャタレー事件判決（最高裁昭和32年3月13日）
──（２）「悪徳の栄え」事件判決（最高裁昭和44年10月15日）
──（３）「四畳半襖の下張」事件判決（最高裁昭和55年11月28日）
17．名誉毀損・プライバシー侵害と表現の自由
──（１）夕刊和歌山時事事件判決（最高裁昭和44年6月25日）
──（２）ノンフィクション「逆転」事件判決（最高裁平成6年2月8日）
18．ビラ貼付・ビラ投函の規制
──（１）大阪市屋外広告物条例事件判決（最高裁昭和43年12月18日）
──（２）立川自衛隊官舎反戦ビラ投函事件判決（最高裁平成20年4月11日）
19．集団行動の事前規制
──（１）新潟県公安条例事件判決（最高裁昭和29年11月24日）
──（２）東京都公安条例事件判決（最高裁昭和35年7月20日）
──（３）徳島市公安条例事件判決（最高裁昭和50年9月10日）
──（４）広島市暴走族追放条例事件判決（最高裁平成19年9月18日）
20．集会の自由
──泉佐野市民会館事件判決（最高裁平成7年3月7日）
21．学問の自由と大学の自治
──東大ポポロ事件判決（最高裁昭和38年5月22日）
22．職業の自由の規制
──（１）小売市場許可制合憲判決（最高裁昭和47年11月22日）
──（２）薬事法違憲判決（最高裁昭和50年4月30日）
23．財産権の保障
──（１）奈良県ため池条例事件判決（最高裁昭和38年6月26日）
──（２）森林法違憲判決（最高裁昭和62年4月22日）
24．生存権の保障
──（１）朝日訴訟判決（最高裁昭和42年5月24日）
──（２）堀木訴訟判決（最高裁昭和57年7月7日）
──（３）生活保護老齢加算廃止違憲訴訟判決（最高裁平成24年2月28日）
25．教育を受ける権利と教科書検定
──（１）旭川学力テスト事件判決（最高裁昭和51年5月21日）
──（２）第1次家永訴訟判決（最高裁平成5年3月16日）
26．公務員の労働基本権
──（１）全逓東京中郵事件判決（最高裁昭和41年10月26日）
──（２）全農林警職法事件判決（最高裁昭和48年4月25日）
27．行政処分と適正手続
──成田新法事件判決（最高裁平成4年7月1日）
28．GPS捜査と令状主義
──GPS捜査違憲訴訟判決（最高裁平成29年3月15日）
29．立法不作為と在外選挙権
──在外邦人選挙権制限違憲訴訟判決（最高裁平成17年9月14日）
30．国家賠償責任の免除・制限
──郵便法違憲判決（最高裁平成14年9月11日）
判例索引（年月日順）
