国家活動の限界 (近代社会思想コレクション 26)

フンボルト（著）西村稔（編集）西村稔（翻訳）石澤将人（翻訳）阪本尚文（翻訳）

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出版社: 京都大学学術出版会(2019-08-08)

単行本: 666 ページ / 14.0 x 3.7 x 19.4 cm

ISBN-10: 4814002378 ISBN-13: 9784814002375

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紹介

教育は何のためにあるのか？「国家は教育に介入するな」の句で知られるヴィルヘルム・フォン・フンボルトの名著を本邦初完訳で提供。

凡例訳者からのメッセージ　第一部　国家活動の限界（1972年）第一章　序論第二章　人間の究極目的　　陶冶の条件――自由と多様性　　内面生活への適用　　歴史的確証第三章　市民の積極的福祉と国家　　積極的福祉の概念　　積極的福祉の弊害　　積極的福祉の手段　　国家的結合体と国民的結合体第四章　市民の消極的福祉と国家第五章　外敵からの安全――戦争と陶冶第六章　市民相互の安全――公教育と道徳第七章　宗教　　教育手段としての宗教　　宗教の本質　　宗教と道徳　　宗教の実効性　　道徳的手段としての宗教　　精神の自由と啓蒙第八章　習俗の改良　　肉体的感覚と芸術　　肉体的感覚と非肉体的感覚　　肉体的感覚の影響　　肉体的感覚の弊害第九章　安全と国家第一〇章　個人の行為と安全――ポリツァイ法　　ポリツァイ法の意味とその適用　　蓋然性の判断　　私的意思の確保第一一章　私的関係と安全――民事法　　意思表示と国家の義務　　契約解消の緩和　　相続と国家　　法人第一二章　法的紛争の解決と安全――訴訟手続第一三章　国家法の違反と安全――刑事法　　処罰の対象　　刑罰の尺度　　名誉剥奪刑　　刑罰の相対的尺度　　犯罪と刑罰　　犯罪防止策　　刑事法の公知第一四章　未成年者と心神喪失者　　両親と子供の相互的義務　　立法論のために第一五章　国家維持の手段と理論　　財政制度と政治体制　　理論の意義第一六章　理論の現実への適用　　変革における理念の意義　　現実の意義　　必然性の原理付　フンボルトによる目次　第二部　『国家活動の限界』の周辺第一章　国家体制についての理念　　　　　　――新フランス憲法を契機にして（1792年1月）第二章　『国家活動の限界』草稿　　　　　　――ゲンツ宛フンボルト書簡二通（1792年1月9日など）　一　第二書簡（1791年？）　二　第三書簡（1792年1月9日）第三章　フォルスター宛フンボルト書簡（1792年6月1日）　第三部　官僚制・国家試験・大学第一章　高等試験委員会の組織に関する鑑定書（1809年7月8日）　一　一般的問題　二　特殊問題第二章　ベルリン大学設立の提議（1809年7月24日）第三章　宗教・公教育局報告（1809年12月1日）　一　はじめに　二　宗教部の任務と活動　三　公教育局の任務と活動　四　おわりに第四章　ベルリンの高等学問施設の内面的　　　　　　および外面的編制について（1810年？）　第四部　参考資料　ドイツ憲法論第一章　ドイツ憲法論（1813年12月）　一　序論　二　総則　三　盟約の諸条件第二章　ゲンツ宛覚書（1814年1月）第三章　ドイツ憲法起草委員会の基本原則（1814年4月）第四章　各ドイツ臣民の権利および陪臣化された　　　　　　侯と伯の権利について（1814年4月）　補充資料（一）　シュタイン　ドイツ憲法について（1813年8月）　補充資料（二）　ゲンツ　フンボルト宛覚書（1813年12月）　補充資料（三）　シュタイン　フンボルト憲法論についての所見（1814年1月）　補充資料（四）　シュタイン　ドイツ憲法問題のための覚書（1814年3月）訳　註解　説編訳者　あとがき付録――フンボルトの作品の邦訳および邦語二次文献一覧索引（人名・事項）

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