目次
まえがき
第1章 米政策改革から新たな基本計画へ
—「構造改革農政」と品目横断的経営安定対策— 磯田宏
1.はじめに
2.米政策の転換過程と水田農業
（1）米政策の転換過程—食糧法から米政策改革へ—
（2）政策転換下の九州水田農業（米・麦・大豆）
3.新基本計画の位置と品目横断的経営安定対策
（1）戦後農政枠組みの基本的転換と新基本計画の位置
（2）新基本計画と品目横断的経営安定対策の位置
（3）品目横断的経営安定対策の具体像
4.品目横断的経営安定対策と国内生産・食料自給率
（1）新基本計画の自給率・生産努力目標
（2）品目横断的経営安定対策と米・麦・大豆の生産・自給率
1）米の生産・所得対策としての品目横断的経営安定対策
2）品目横断的経営安定対策と麦・大豆の国内生産
5.品目横断的経営安定対策と水田「構造改革」
（1）水田農業構造の現状と「担い手」要件の距離
（2）集落営農の現実と「担い手」としての「集落営農」
1）集落営農の現況—若干の統計的検討から—
2）新対策が求める「集落営農」と現実との齟齬
6.おわりに
第2章 「経営所得安定対策等大綱」への対座 —担い手編— 髙武孝充
1.はじめに
2.経営所得安定対策等大綱
（1）「経営対策大綱」までの布石と骨格
（2）担い手の創出・育成には、行政と農協の微妙な違いを
乗り越えた連携が必要
3.政策支援の対象となる担い手の要件
（1）農水省が示した担い手要件
4.福岡県における担い手の現状と水田農業ビジョン運動
（1）水田農業の担い手に関する集落意向調査結果
（2）地域水田農業ビジョン第2次入魂運動
1）政策支援の対象となる担い手は少数、水田農業は崩壊という危機感
2）ビジョン第2次運動で、優先的にしかも最低限共有する項目は、
担い手形態の選択
5.選択すべき担い手形態の実際
（1）選択すべき担い手形態の優先順位と留意点
1）個別大規模農家（認定農業者）に農地や農作業を集積する選択
2）農業生産法人（認定農業者）を選択—究極の姿は特定農業法人—
3）特定農業団体（集落型経営体）を選択
4）特定農業団体と同様な生産組織の選択
5）特定農業団体選択の困難性と生産組織の発展的解消の可能性
（2）担い手形態の選択の実際
1）組織関連と担い手の有無がどうなっているのかを調べる
2）農業生産法人（または特定農業団体）化への組織再編を行う
6.担い手の育成に重要な農地集積事業は農協が行うべき
（1）農地集積には農協が先頭に立って農地保有合理化事業を行うべき
—実際の利用調整よりも農地集積にともなう事務処理への貢献が大きい—
（2）戦略的農地地図情報管理システム
7.経営規模に応じた階層別対策の必要性
（1）全国5ha以上層では下層からの規模拡大農家が多い
（2）もう少しの努力で要件を満たす担い手予備軍にも工夫した政策支援を
第3章 北九州における農業再編の模索と多様な担い手
第1節 土地利用調整による担い手への農地集積と法人化
—福岡県糸島郡二丈町— 山口和宏
1.はじめに
2.土地利用調整による大規模農家層の形成
3.担い手農家層の到達点と経営展開
（1）深江地区の土地利用型担い手農家の到達点
（2）土地利用型主幹農家の経営実態
（3）土地利用型農業の担い手としてのオペレーター部会
4.土地利用型農業の担い手と品目横断的経営安定対策
5.おわりに
第2節 兼業農家にも農業就業・所得機会を保証する特定農業法人
—福岡県久留米市— 椿真一
1.八丁島地区の土地利用型農業の特徴
（1）八丁島地区の農地・農家の特徴
（2）集団転作から始まる生産組織の設立
（3）生産組織の法人化
2.八丁島地区における地域営農システム
（1）八丁島営農組合と八丁島受託組合
（2）八丁島受託組合の事業
（3）八丁島受託組合の役割・機能
3.八丁島地域営農システムにおける個別農家の存在形態
（1）類型Ⅰ：中核的米麦大豆作農家
（2）類型Ⅱ：野菜転換型農家
（3）類型Ⅲ：オペレーター農家
（4）類型Ⅳ：小規模非オペレーター農家
4.八丁島地域営農システムの性格と存立条件
第3節 佐賀県における土地利用型受託組織の現状と課題
—佐賀県神崎市千代田町— 品川優
1.はじめに
2.佐賀県における生産組織の現状—統計分析—
3.土地利用型受託組織の実態—佐賀県神崎市千代田町の事例—
（1）千代田町の農業概要
（2）Ｋ機械利用組合
1）設立経過
2）事業展開
3）今後の課題・展望
（3）Ａ営農組合
1）設立経過
2）事業展開
3）今後の展開
4.おわりに
第4節 法人化の岐路に立つ集落営農・不安定兼業地帯
—福岡県夜須町— 椿真一
1.はじめに
2.福岡県夜須町・曽根田集落での生産組織の重層的展開
3.曽根田地区における生産組織の展開
（1）曽根田機械利用組合設立までの経緯
（2）曽根田機械利用組合の経営
4.個別経営にとっての生産組織の意義
（1）専業・オペレーター農家（類型Ⅰ）
（2）兼業・オペレーター農家（類型Ⅱ）
（3）専業・非オペレーター農家（類型Ⅲ）
（4）兼業・非オペレーター農家（類型Ⅳ）
5.生産組織の重層的展開と品目横断的経営安定対策
第5節 農協の支援で設立された土地利用型担い手組織
—福岡県豊前地域— 山口和宏
1.はじめに
2.豊津町営農生産組合
（1）設立に至る経緯とその目的
（2）組織構成と活動内容
（3）地域農業に与えた影響
3.勝山町農業支援センター
（1）設立に至る経緯とその目的
（2）組織構成と活動内容
（3）組織が果たす役割と地域農業に与えた影響
4.土地利用型担い手組織としての将来展望
5.おわりに
第4章 「経営所得安定対策大綱」への対座
—経営対策編— 髙武孝充・山口和宏
1.はじめに
2.品目横断的経営安定対策
—「諸外国との生産条件格差是正対策」とは何なのか—
（1）諸外国との生産条件格差是正対策と試算値水準
1）小麦と諸外国との生産条件格差是正
2）大豆と諸外国との生産条件格差是正
3）農水省が選択したゲタ助成金は不足払い制度
4）面積支払い部分と数量支払い部分との切り分けをどう考えるか
5）面積・単価の固定化と国際規律への整合性追求は、食料自給力率向上への
期待もできないどころか、モラルハザードを起こさないか
3.コメと生産条件格差是正対策・ＷＴＯ農業交渉
（1）コメに関して諸外国との生産条件格差是正はどう考えるか
1）ゲタ対策が適用されることになるコメの関税水準は？
2）コメの関税水準1kg当たり150円では、補てん水準は10a当たり3万2,000円？
（2）ＷＴＯ農業交渉（ドーハ・ラウンド）での争点は上限関税と重要品目の数
1）上限関税100％ではコメの関税は1kg当たり341円から43.8円へ？
コメ1kg当たりの従価税は490％なのか、それとも778％なのか？
2）重要品目（センシティブ）の数（枠）も相当厳しい
（3）ドーハ・ラウンドの合意しだいでは、ミニマム・アクセス米を
超えて外国産米の流通が常態化
（4）消費量減少を踏まえて、ミニマム・アクセス米は
拡大を迎制するという戦術転換は消極的すぎないか
1）消費量の減少によるミニマム・アクセス量削減は最低限の主張
2）「ミニマム・アクセス」とは「輸入義務」ではない
—「国家貿易であるから輸入義務」とした政府見解について再考する必要がある
4.政策支店対象なる担い手と助成水準
（1）前原市における大規模稲作家族経営A氏
（2）志摩市における大規模稲作複合経営B氏
5.下支えとなる最低所得（収入）支持制度の設立が欠かせない
（1）ゲタ対策とナラシ対策では十分ではない
（2）アメリカではモラルハザードの問題は起きていない
第5章 ＷＴＯ体制下の農政転換をめぐって
—農産物価格支持から直接支払い・デカップリングの先ににみえるもの— 村田武
1.ＥＵに学ぶべきか
2.ＥＵの直接支払
（1）ＥＵ農政史の「第3画期」としての2003年ＣＡＰ改革
（2）「ＡＧＥＮＤＡ2000中間見直し」
（3）「単一支払い」
3.ドイツにおけるデカップリング
（1）ドイツはどのようにＥＵ基準を適用したか
（2）ドイツにおける「単一支払い」の実際と評価
4.直接支払の社会的公正性問題
