米国刑事判例の動向VI (日本比較法研究所研究叢書114)

椎橋隆幸（編集）

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詳しい情報

出版社: 中央大学出版部(2018-04-19)

単行本: 604 ページ

ISBN-10: 480570814X ISBN-13: 9784805708149

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紹介

『米国刑事判例の動向Ⅳ』に続く、米国憲法第4修正に関する合衆国最高裁判所の裁判例の紹介評釈。自由保障の根幹であり、法理の形成・変容が注目される捜索・押収法をめぐる、2000年までの主要裁判例を網羅。日本国憲法33条、35条、刑訴法の捜索・押収、「通信傍受法」、警察官職務執行法の理解に必須であり、憲法学、刑訴法、比較法、政治学の研究者、実務家必携。情報基盤の変容の中で、情報化社会における自由保障を考える指針として、法的概念と法のリーズニングの豊富な例を示す。

＜主要目次＞ Ⅰ　停止，職務質問，捜検，自動車検問 1 身体の「押収」の有無 2 不審事由の存否 3 余罪捜査の意図 4 捜検の限界 5 自動車検問 6 自動車の乗員に対する降車命令 Ⅱ　逮捕 1 無令状逮捕の事後審査 2 有形力行使の合憲性 3 令状執行の際に許される活動の限界 Ⅲ　捜索・押収 1 「捜索」の有無 2 「押収」の有無 3 令状の有効性 4 逮捕に伴う捜索・押収 5 プレイン・ヴュー法理　　　6 同意捜索　　　7 インヴェントリィ・サーチ　　　8 自動車の例外　　　9 没収対象物の無令状押収 10 第4修正の域外適用の有無 11 ノック・アンド・アナウンス法理 Ⅳ　犯罪捜査を目的としない捜索・押収 Ⅴ　排除法則　　　1 排除申立適格　　　2 善意の例外 3 毒樹の果実法理　　　4 弾劾目的利用　　　5 排除法則の適用領域

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