目次
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はじめに
2008年
〈5月〉憲法と表現の自由
〈6月〉「有害」サイト規制法
〈7月〉テレビのかたち
〈8月〉裁判員制度の肝
〈9月〉グーグル新サービスの衝撃
〈10月〉テレビ通販広告
〈11月〉公文書管理
〈12月〉子どもポルノ禁止
2009年
〈1月〉情報源秘匿の意味
〈2月〉事件報道を変える勇気
〈3月〉紙の新聞の大切さ
〈4月〉書籍デジタル化のワナ
〈5月〉瀕死の雑誌ジャーナリズム
〈6月〉新しい放送制度の行方
〈7月〉デジタルアーカイブ
〈8月〉民主党メディア政策
〈9月〉新政権の情報メディア政策
〈10月〉少年法と表現の自由
〈11月〉記者クラブの意味
〈12月〉沖縄密約と辺野古新基地
2010年
〈1月〉日本型報道被害救済モデル
〈2月〉青少年向け表現規制
〈3月〉放送法改正
〈4月〉オープンガバメントへの道
〈5月〉裁判員裁判施行一年
〈6月〉ブロッキングの問題性
〈7月〉ジャーナリストとは何か
〈8月〉電子書籍は日本を変えるか
〈9月〉世論政治の危険性
〈10月〉検察報道の在り方
〈11月〉ビデオ流出と表現の自由
〈12月〉NHKと「公共メディア」
2011年
〈1月〉共通番号制の問題点
〈2月〉デジタル海賊版の拡大
〈3月〉ソーシャルネットワーク
〈4月〉震災と報道機関
〈5月〉被災 誰に何を伝えるか
〈6月〉君が代・日の丸合憲判決
〈7月〉秒読み 地デジ移行
〈8月〉共通番号の光と影
〈9月〉国家秘密保護法は必要か
〈10月〉モザイク処理の問題点
〈11月〉問われる政治(家)報道
〈12月〉オフレコ取材考
2012年 〈1月〉基地報道のジレンマ
〈2月〉「こっそり広告」のわな
〈3月〉包囲される表現の自由
〈4月〉新型インフル法案の問題点
〈5月〉改憲で進む権利制限
〈6月〉放送アーカイブ計画
〈7月〉官邸デモの価値判断
〈8月〉暴排条例の危険性
〈9月〉取材源秘匿で守るもの
〈10月〉人権救済法の意義と課題
〈11月〉屋上裁判の行方
〈12月〉誤報に揺れた一年
2013年
〈1月〉安倍政権と報道の自由
〈2月〉被害者氏名の公表
〈3月〉ネット選挙の解禁
〈4月〉国家とメディアの関係
〈5月〉第三者機関の意味と意義
〈6月〉相次ぐ言論関連立法
〈7月〉自民党取材拒否問題
〈8月〉後世に伝える
〈9月〉秘密保護法案
〈10月〉ヘイトスピーチ規制
〈11-12月〉秘密保護法と情報公開
2014年
〈1月〉教科書検定の基準変更
〈2月〉メディアと政治の関係
〈3月〉NHKはどこに行く
〈4月〉政府批判の自由
〈5月〉閣議公開の意味
〈6月〉日本型表現の自由
〈7月〉デジタル時代の多様性
〈8月〉施行近づく特定秘密保護法
〈9月〉デモ・集会の自由
〈10月〉電子出版権
〈11月〉国益とメディア
〈12月〉言論の自由を妨げるもの
2015年
〈1月〉編集と経営の分離
〈2月〉ジャーナリズムの任務
〈3月〉表現としての抗議活動
〈4月〉公権力とテレビ
〈5月〉報道の外部検証
〈6月〉審議法案の違憲性
〈7月〉特定秘密 国会初報告
〈8月〉世論調査の意味
〈9月〉少年法と事件報道
〈10月〉マイナンバー法
〈11月〉BPO調査報告書
〈12月〉放送法意見広告
2016年
〈1月〉新聞の軽減税率適用
〈2月〉政府言論とメディア
〈3月〉緊急事態条項
〈4月〉内部的自由はあるのか
〈5月〉高校生の政治活動規制
〈6月〉盗聴法とヘイト法
〈7月〉選挙報道の自由
〈8月〉「取材の自由」軽視
