目次
『行政法研究第52号』
行政法研究会 編集
【巻頭言】マイナンバー法等の改正〔宇賀克也〕
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1 土地収用法106条による買受権の発生要件―「収用した土地の全部を事業の用に供しなかったとき」の意味及び買受権と同法102条による「土地引渡し・物件移転義務」・不動産の「付合」・占有の移転との関連〔福井秀夫〕
1 買受権制度の変遷
2 買受権の発生要件に関する重要な法改正
3 買受権の発生要件に関する法解釈―「事業の用に供しなかったとき」を中心に
4 お わ り に
2 即時強制と「執行機関」概念の変質〔須藤陽子〕
は じ め に
Ⅰ 即時強制の権限の所在
Ⅱ 権限法の変化と「執行機関」概念
Ⅲ 現代の「執行機関」概念をどう論じるか
お わ り に
3 不当寄附勧誘防止法について〔篠原永明〕
Ⅰ は じ め に
Ⅱ 配慮義務とその遵守
Ⅲ 禁止行為と行政規制
Ⅳ 債権者代位権の特例
Ⅴ お わ り に
書評 1 渡井理佳子『経済安全保障と対内直接投資―アメリカにおける規制の変遷と日本の動向』(信山社,2023年8月)〔中谷和弘〕
書評 2 曽和俊文『住民訴訟の法理と改革―自治体実務の現状と課題』(第一法規,2023年)〔飯島淳子〕