商号続用論と企業法理 (学術選書)

遠藤喜佳（著）

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出版社: 信山社(2025-08-29)

単行本: 368 ページ / 21.3 x 15.1 x 1.9 cm

ISBN-10: 4797282940 ISBN-13: 9784797282948

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紹介

◆我国の判例・学説の検討と独・墺との比較◆ 商法・企業法の基礎理論―我国の判例・学説の検討と、ドイツ・オーストリアとの比較法研究。【内容:第一部商号続用論の展開／第二部類推論の系譜／第三部有価証券概念の再構成／第四部商人概念から企業概念へ】

『商号続用論と企業法理』（学術選書）　　遠藤喜佳（東洋大学名誉教授）著【目　次】・はしがき ◆第一部◆商号続用論の展開 ◆第一章　商号の続用と責任　はじめに　一　事実の概要　二　判決要旨と判決理由　三　ドイツ法の現状と本判決の評価　四　日本法への示唆　おわりに ◆第二章　独判例にみる商号続用要件の解釈と展開　はじめに　一　店名表示の継続と営業譲受人の責任　二　ホテル名の続用と連続性理論　三　最近における判例の展開　おわりに ◆第三章　事業譲渡と商号続用者の責任―判例の動きと学説― 　はじめに　一　適用要件について　二　ゴルフクラブ名の続用に関する最高裁判例の登場　三　学　説　おわりに ◆第四章　事業譲渡・営業譲渡における商号続用要件の再考　はじめに　一　商号についての歴史と法制　二　平成十七年会社法と商法規定の適用範囲　三　平成二六年改正による詐害的行為に対抗する規定の新設　四　判例の展開とその方向について　おわりに ◆第二部◆類推論の系譜 ◆第五章　スーパーマーケットの名義貸責任―最高裁平成七年一一月三〇日判決民集四九巻九号二九七二頁― 　はじめに　一　事実の概要　二　判　旨　三　研　究　おわりに ◆第六章　ゴルフクラブ名の続用と預託金返還義務の有無―最高裁平成一六年二月二〇日判決民集五八巻二号三六七頁― 　はじめに　一　事実の概要　二　判　旨　三　研　究　おわりに ◆第七章　会社分割による事業承継とゴルフクラブ名の続用―最高裁平成二〇年六月一〇日判決判例時報二〇一四号一五〇頁― 　はじめに　一　事実の概要　二　判　旨　三　研　究　おわりに ◆第八章　標章・ブランド名の継続使用による責任―東京地裁平成三一年一月二九日判決金融・商事判例一五六六号四五頁― 　はじめに　一　事実の概要　二　判　旨　三　会社法二二条一項類推適用に基づく請求と裁判所の判断　四　研　究　おわりに ◆第三部◆有価証券概念の再構成 ◆第九章　西独における有価証券概念の見直しとその実務的背景　はじめに　一　従来の概念よりの訣別　二　記名証券の利用を促す諸要因　三　証券呈示とＢＧＢ四〇七条　四　新たなる有価証券概念の指標―抗弁制限　五　資本市場の記名証券の有価証券性　おわりに ◆第一〇章　キュンペルの有価証券概念　はじめに　一　支配的な有価証券概念の問題点　二　記名債務証券における呈示要件の機能　三　預金通帳の有価証券性　四　有価証券振替決済制度　五　登録債権の有価証券性 ◆第一一章　有価証券概念の継続形成　はじめに　一　現行有価証券概念の問題点　二　Obliegenheitによる概念構成　三　選択的な概念画定の基準―抗弁制限　おわりに ◆第一二章　統一的抗弁制限論　はじめに　一　債権譲渡と抗弁の制限　二　有効性の抗弁　三　統一的法定の抗弁制限則　四　履行済の抗弁と権利外観責任　おわりに ◆第四部◆商人概念から企業概念へ ◆第一三章　商法における企業法理論の意義と役割　はじめに　一　商人概念から企業の概念へ―その主張と批判　二　方法論の問題―体系性と類推論　三　商法の自由職業への適用可能性　おわりに ◆第一四章　商法から企業法へ―オーストリア企業法典（ＵＧＢ）概観― 　はじめに　一　歴史と法改正の経緯　二　主要な改正点について　三　法の適用対象　四　企業譲渡の問題　おわりに ◆第一五章　商法における基本概念とその法理について―会社・商人・商行為― 　はじめに　一　商法とは何か　二　商人と商行為　三　民法・消費者保護法との対比　四　会社は商人か　五　商行為以外の商人の行為　おわりに ◆第一六章　商法の今日的意義と将来考―クレイチの提言より― 　はじめに　一　商法典から企業（者）法典へ　二　商人概念からの訣別　三　商行為法の見直し　おわりに・あとがき・索　引　　遠藤喜佳（東洋大学名誉教授）著【目　次】・はしがき ◆第一部◆商号続用論の展開 ◆第一章　商号の続用と責任　はじめに　一　事実の概要　二　判決要旨と判決理由　三　ドイツ法の現状と本判決の評価　四　日本法への示唆　おわりに ◆第二章　独判例にみる商号続用要件の解釈と展開　はじめに　一　店名表示の継続と営業譲受人の責任　二　ホテル名の続用と連続性理論　三　最近における判例の展開　おわりに ◆第三章　事業譲渡と商号続用者の責任―判例の動きと学説― 　はじめに　一　適用要件について　二　ゴルフクラブ名の続用に関する最高裁判例の登場　三　学　説　おわりに ◆第四章　事業譲渡・営業譲渡における商号続用要件の再考　はじめに　一　商号についての歴史と法制　二　平成十七年会社法と商法規定の適用範囲　三　平成二六年改正による詐害的行為に対抗する規定の新設　四　判例の展開とその方向について　おわりに ◆第二部◆類推論の系譜 ◆第五章　スーパーマーケットの名義貸責任―最高裁平成七年一一月三〇日判決民集四九巻九号二九七二頁― 　はじめに　一　事実の概要　二　判　旨　三　研　究　おわりに ◆第六章　ゴルフクラブ名の続用と預託金返還義務の有無―最高裁平成一六年二月二〇日判決民集五八巻二号三六七頁― 　はじめに　一　事実の概要　二　判　旨　三　研　究　おわりに ◆第七章　会社分割による事業承継とゴルフクラブ名の続用―最高裁平成二〇年六月一〇日判決判例時報二〇一四号一五〇頁― 　はじめに　一　事実の概要　二　判　旨　三　研　究　おわりに ◆第八章　標章・ブランド名の継続使用による責任―東京地裁平成三一年一月二九日判決金融・商事判例一五六六号四五頁― 　はじめに　一　事実の概要　二　判　旨　三　会社法二二条一項類推適用に基づく請求と裁判所の判断　四　研　究　おわりに ◆第三部◆有価証券概念の再構成 ◆第九章　西独における有価証券概念の見直しとその実務的背景　はじめに　一　従来の概念よりの訣別　二　記名証券の利用を促す諸要因　三　証券呈示とＢＧＢ四〇七条　四　新たなる有価証券概念の指標―抗弁制限　五　資本市場の記名証券の有価証券性　おわりに ◆第一〇章　キュンペルの有価証券概念　はじめに　一　支配的な有価証券概念の問題点　二　記名債務証券における呈示要件の機能　三　預金通帳の有価証券性　四　有価証券振替決済制度　五　登録債権の有価証券性 ◆第一一章　有価証券概念の継続形成　はじめに　一　現行有価証券概念の問題点　二　Obliegenheitによる概念構成　三　選択的な概念画定の基準―抗弁制限　おわりに ◆第一二章　統一的抗弁制限論　はじめに　一　債権譲渡と抗弁の制限　二　有効性の抗弁　三　統一的法定の抗弁制限則　四　履行済の抗弁と権利外観責任　おわりに ◆第四部◆商人概念から企業概念へ ◆第一三章　商法における企業法理論の意義と役割　はじめに　一　商人概念から企業の概念へ―その主張と批判　二　方法論の問題―体系性と類推論　三　商法の自由職業への適用可能性　おわりに ◆第一四章　商法から企業法へ―オーストリア企業法典（ＵＧＢ）概観― 　はじめに　一　歴史と法改正の経緯　二　主要な改正点について　三　法の適用対象　四　企業譲渡の問題　おわりに ◆第一五章　商法における基本概念とその法理について―会社・商人・商行為― 　はじめに　一　商法とは何か　二　商人と商行為　三　民法・消費者保護法との対比　四　会社は商人か　五　商行為以外の商人の行為　おわりに ◆第一六章　商法の今日的意義と将来考―クレイチの提言より― 　はじめに　一　商法典から企業（者）法典へ　二　商人概念からの訣別　三　商行為法の見直し　おわりに・あとがき・索　引

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