目次
『パンデミックと行政法 ー 特措法を総括し考える』
木村俊介（明治大学公共政策大学院教授）著
【目 次】
・はじめに
◆第1編 我が国の新型コロナの状況
◇第1章 全体の状況
Ⅰ 経 緯
Ⅱ 新型コロナ感染症全体の状況
Ⅲ 新型コロナの特徴
Ⅳ 特措法に基づき実施されてきた行政機関の対応
Ⅴ 地域差の問題
◇第2章 我が国の基本的取組
◆第2編 特措法と行政法の原理
◇第1章 危機管理法制としての特措法の特徴
Ⅰ 特措法の概要
1 地方行政制度における沿革
2 特措法の特徴
Ⅱ 危機管理法制としての特措法
1 危機管理
2 危機管理法制としての災害対策基本法
3 危機管理法制としての特措法
Ⅲ 実効性の強化（2021年改正）
1 総 論
2 まん延防止措置
◇第2章 特措法を巡る論点（各論）
Ⅰ 法律の目的と法政策
1 法政策上の特措法の位置づけ
2 法政策におけるインクリメンタリズム
Ⅱ 法律による行政の原理と特措法
1 総 論
2 法律による行政の観点からみた特措法の特徴
3 憲法上の権利自由との関係
4 基本的人権の保障
5 法律の優位の原則と特措法
6 ロックダウン法規
7 学校の休校
Ⅲ 行政法の一般原則との関係
1 平等原則と特措法
2 比例原則と特措法
3 権利濫用の禁止原則と特措法
4 適正手続の原則と特措法
Ⅳ 行政組織法と特措法
1 内部組織を規律する法律関係
2 行政主体間を規律する法律関係
3 国・都道府県・市町村の役割分担
Ⅴ 行政基準と特措法
1 法規命令
2 行政規則
Ⅵ 行政指導と特措法
1 ソフトローとしての行政指導
2 事業者・国民等に対する3つのレベルの要請
3 31条の運用
4 行政指導の方向性
Ⅶ 行政行為と特措法
1 総 論
2 特措法に命令が位置付けられた経緯
3 45条第3項が定める命令の要件
4 命令の実績
Ⅷ 行政裁量と特措法
1 総 論
2 命令をめぐる裁量基準
Ⅸ 行政手続法と特措法
1 総 論
2 具体の手続
Ⅹ 義務履行の確保と特措法
1 行政罰と特措法
2 公表制度
Ⅺ 損失補償と特措法
1 特措法に規定された損失補償
2 45条に係る損失補償
3 事業者に対する支援等
Ⅻ まん延防止措置
1 経 緯
2 まん延防止措置を整備した趣旨
3 まん延防止措置に係る国会の関与
4 政府対策本部長の指示
5 緊急事態下の措置とまん延防止措置との違い
ⅩⅢ 行政救済と特措法
1 行政不服審査
2 取消訴訟
3 国家賠償法
◇第3章 新型コロナと条例
◆第3編 公衆衛生法令と法政策
◇第1章 我が国の公衆衛生法令の概要
Ⅰ 日本国憲法25条
Ⅱ 公衆衛生法令の経緯
Ⅲ 地域保健法の概要
1 総 論
2 保健所制度の概要
Ⅳ 小 括
◇第2章 公衆衛生と法政策
Ⅰ 集権的分散システムの進展
1 総 論
2 公衆衛生行政における集権性の制度的要因
3 衛生行政における分散性
Ⅱ 地方分権改革と法政策
1 総 論
2 保健所をめぐる論議
Ⅲ 縮減的行政改革と法政策
1 内部組織の弾力的統合化
2 行政機関の収斂的統合化
3 今後の方向
◇第3章 小 括
◆第4編 今後のコロナ対策関係法令を考える
・おわりに
・参考文献
・参考資料編
・索 引
