目次
『漁業法制史―漁業の持続可能性を求めて〈下巻〉』（学術選書212）
辻信一（福岡女子大学国際文理学部教授）著
【〈下巻〉目次】
◆第12章 新たな漁業法の制定
1 復興への動き
(1) 終戦にともなう漁場の喪失
(2) マッカーサーラインの設定
(3) 対日漁業方針
(4) 捕鯨の再開
(5) 漁船の新造
(6) 石油の配給
(7) 漁具の配給
(8) 民主化政策の実施
(9) 水産庁の設置
2 水産業協同組合法の制定
(1) 背 景
(2) 漁業組合の役割
(3) 漁業制度刷新の動き
(4) 漁業組合改革の先行
(5) 水産業協同組合法案の策定
(6) 水産業協同組合法の成立
3 漁業制度改革の方針の策定
(1) 漁業制度改革の必要性
(2) 漁業制度改革の方針
4 新たな漁業法の制定経緯
(1) 第1次案の策定
(2) 第1次案に対するGHQの対応
(3) 中央水産業会の基本要綱案
(4) 「漁業制度改革の基本問題」の取りまとめ
(5) 漁業改革の方針の決定
(6) 第2次案の策定
(7) 第2次案の特徴
(8) 第2次案に対するGHQの反対
(9) 第3次案策定のためのGHQ折衝
(10) 第3次案の要綱の公表
(11) 第3次案のGHQ折衝
(12) 第3次案の策定
(13) 第3次案に対する関係者の意見
(14) 北海道漁業の特殊性
5 新たな漁業法の成立
(1) 第4次案の策定
(2) 第4次案の国会提出
(3) 現地懇談会の開催
(4) 公聴会および参考人招致
(5) 鈴木小委員会案の棚上げ
(6) 政府原案の修正
(7) 修正案を踏まえた議論
(8) 新たな漁業法の成立
6 おもな特徴と考察
(1) 漁業制度改革の基本姿勢
(2) 目的および基本方針
(3) 漁業の民主化と水域の総合利用
(4) 漁業協同組合中心主義
(5) 漁業権
(6) 地元中心主義
(7) 許可漁業
(8) 漁業調整委員会
(9) 内水面漁業
(10) 水産資源保護
7 新たな漁業法の成立過程に対する考察
(1) GHQの影響
(2) 反対勢力による横やり
(3) 農林省水産局の対応
8 漁業権の切替
(1) 漁業権の切替の経緯
(2) 漁場計画の策定
(3) 漁場計画策定に際しての漁場紛争の勃発
(4) 新漁業権への切替時期
(5) 新漁業権の免許
(6) 旧漁業権の補償
(7) 漁業権証券
(8) 内水面の漁業権の切替
(9) 免許料・許可料の撤廃
9 許可漁業の改革
(1) GHQとの折衝
(2) 新たな許可漁業
(3) 知事許可漁業の改革
10 流通市場の復興
(1) 配給統制による食料難への対処
(2) 卸売会社と仲買人の復活
(3) 中央卸売市場法の改正
◆第13章 漁業法における水産資源保護規定と水産資源保護法
1 水産資源枯渇防止法の制定
2 わが国漁業の危機的状況
(1) 漁業者と漁船の急増
(2) 漁村恐慌
3 五ポイント計画
(1) 五ポイント計画の勧告
(2) 日本政府の対応
4 水産資源保護法の制定経緯
(1) 水産資源保護立法の動き
(2) 国会審議
5 水産資源保護法の内容
6 水産資源保護法と漁業法との関係
7 わが国漁業の復興への道のり
(1) 機船底曳網漁業の減船
(2) 旋網漁業の規制
(3) 日米加漁業条約の締結
(4) 北洋漁業の再開と日ソ漁業条約
(5) 日韓漁業協定の締結
(6) 日中漁業協定の締結
(7) 国際捕鯨取締条約への加盟
(8) 北太平洋捕鯨の再開
8 魚価安定対策事業
(1) 生産の回復と魚価の低迷
(2) 魚価対策の実施
(3) 魚価安定基金法の成立
(4) 漁業生産調整組合法の成立
9 漁港法に基づく漁港の整備
(1) 国による漁港の整備の始まり
(2) 漁港法の制定
(3) 漁港法の概要
(4) 漁港法の発展
10 漁船法の制定と発展
(1) 漁船法制定の背景
(2) 漁船法の概要
(3) 漁船法の発展
11 復興期の漁業金融
(1) 復興期の融資
(2) 信用保証制度の創設
◆第14章 昭和37年の漁業法および水産業協同組合法の改正
1 漁業制度調査会の審議
(1) 講和成立後の漁業制度をめぐる状況
(2) 漁業制度調査会の設置
(3) 漁業制度調査会の審議
(4) 答申の概要
2 漁業法改正に向けての動き
(1) 第1次案の概要
(2) 第1次案に対する意見
(3) 第2次案から第3次案へ
(4) 第3次案の国会提出と継続審議
(5) 第41回国会での審議と改正法の成立
3 昭和37年改正漁業法の概要
(1) 改正趣旨
(2) 漁業権制度の改正
(3) 各自行使権の改正
(4) 漁業権の存続期間満了時の手続き
(5) 優先順位規定における網組などの扱い
(6) 真珠養殖業の免許の優先順位
(7) 漁業権の存続期間の改正
(8) 漁業権の移転および担保化
(9) 指定漁業制度の新設
(10) 許可の一斉更新制の採用
(11) 承継許可制度の改正
(12) 母船式漁業の許可方式
(13) 知事許可漁業
(14) 玄海連合海区漁業調整委員会
(15) 内水面漁業制度の修正
4 水産業協同組合法の改正
(1) 第１次案の概要
(2) 第2次案の概要
(3) 第3次案の概要
(4) 改正法の概要
5 昭和37年の漁業法および水産業協同組合法改正についての考察
(1) 漁業権の保有と行使
(2) 真珠養殖業の免許
(3) 漁業許可制度の改正について
(4) 沖合漁業の発展と漁業調整
(5) 内水面漁業協同組合と漁業権
(6) 水産業協同組合法改正における組合員資格の変更
◆第15章 沿岸漁業等振興法の制定など
1 沿岸漁業振興対策の要望
(1) 全国漁業協同組合連合会の要望
(2) 政党の動き
2 農林漁業基本問題調査会の審議
(1) 農林漁業基本問題調査会の設置
(2) 農林漁業基本問題調査会の審議経過
(3) 農林漁業基本問題調査会漁業部会の答申
(4) 農林省の「農林漁業の新政策要領」の公表
3 沿岸漁業等振興法の制定
(1) 第1次案の策定
(2) 第2次案の策定
(3) 第3次案の策定
(4) 沿岸漁業等振興法案の策定
(5) 国会における審議
(6) 沿岸漁業等振興法の概要
(7) 沿岸漁業等振興法についての考察
4 海洋水産資源開発促進法の制定
(1) 海洋水産資源開発促進法の概要
(2) 海洋水産資源開発促進法の主な内容
5 魚価対策の再構築
(1) 魚価安定基金の解散
(2) 産地における流通加工基盤施設の整備
(3) 石油危機と魚価安定基金の設立
6 高度成長期の金融制度
(1) 組合系統金融
(2) 農林漁業金融公庫融資
7 公害対策
(1) 国による水質汚濁対策の始まり
(2) 浦安事件と水質二法
(3) 水産庁の公害対策部署の設置
(4) 瀬戸内海の赤潮問題と瀬戸内海環境保全臨時措置法の制定
(5) 自然海浜の保全
◆第16章 200海里時代への対応
1 200海里時代の到来
(1) 第1次国連海洋法会議
(2) 第2次国連海洋法会議
(3) 第2次国連海洋法会議後の状況
(4) 第3次国連海洋法会議の準備
(5) 第3次国連海洋法会議
(6) わが国の排他的経済水域の設定
2 米国の200海里体制の構築とわが国の対応
(1) 当時の日米関係
(2) マグナソン法による200海里管理海域の設定
(3) 日米漁業協定の締結
(4) 米国の200海里水域からの撤退
3 カナダおよびEC諸国の200海里漁業水域の設定
4 ソ連の200海里漁業水域の設定と日ソ漁業協力協定
(1) ソ連の200海里漁業水域の設定
(2) 日ソ漁業暫定協定の締結と北洋漁業の縮小
(3) 北洋漁業の救済
(4) 日ソ漁業協力協定の成立
(5) 日ソ漁業協力協定の改正とその後
5 ベーリング公海条約の締結
(1) ベーリング公海への集中
(2) ベーリング公海条約による資源保護
6 国連海洋法条約の概要
(1) 条約の特徴
(2) 領海および接続水域
(3) 排他的経済水域
(4) 大陸棚
(5) 公 海
(6) 海洋環境の保護および保全
(7) 深海底制度の修正
7 国連海洋法条約下の日本の水産資源保護
(1) 国連海洋法条約へのわが国の対応
(2) 領海法の改正
(3) 公海流し網規制
(4) 国連公海漁業協定
(5) 海域別漁業管理国際機関
(6) ミナミマグロ事件
(7) フラッギング協定（公海漁業保存措置遵守協定）
(8) 違法漁業防止寄港国措置協定
(9) 漁業資源管理とワシントン条約
8 責任ある漁業のための行動規範
(1) 責任ある漁業の要請
(2) 米国の海産哺乳動物保護法とGATT紛争
(3) カンクン宣言
(4) リオ宣言第2原則
(5) 責任ある漁業のための行動規範の策定
(6) 責任ある漁業のための行動規範の内容
(7) FAOのその後の措置
(8) わが国における自主的な漁業資源管理
(9) 考 察
9 漁業認証
(1) 漁業認証とは
(2) 海洋管理協議会の設立
(3) FAOによるエコラベルのガイドライン
(4) GSSIの設立
(5) わが国の漁業・水産業の認証制度
(6) 地理的表示保護制度
(7) 規制から認証へ
10 排他的経済水域の認定と漁業協定の改定
(1) わが国の漁業主権
(2) 主権的権利の根拠
(3) 漁業協定の改定
(4) わが国の大陸棚に対する管轄
(5) 漁業主権法の概要
11 漁獲可能量制度の導入
(1) 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の制定
(2) 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の概要
(3) 水産資源保護法の一部改正
(4) 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の改正
(5) 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の特徴
12 水産基本法の制定
(1) 水産基本法制定の背景
(2) 水産政策検討会の中間報告
(3) 水産基本政策検討会報告
(4) 水産基本政策大綱
(5) 水産基本法の成立
(6) 水産基本法の特徴
(7) 水産資源の持続的利用を謳った水産基本法
(8) 水産基本計画
13 漁港漁場整備法の成立
(1) 漁港整備事業の見直しの背景
(2) 漁港改正の動き
(3) 漁港法の改正
(4) 漁港漁場整備法の主な改正内容
(5) 漁港漁場整備基本方針
(6) 漁港漁場整備長期計画
(7) 藻場・干潟ビジョン
14 漁船の建造許可制度などの規制緩和
(1) 背 景
(2) 漁船法に関する規制緩和の内容
15 内水面漁業の振興に関する法律の制定
(1) 内水面漁業振興法制定の経緯
(2) 内水面漁業の振興に関する法律の制定
(3) 内水面漁業の振興に関する法律の概要
(4) 漁業法との関係
16 金融制度の転換
(1) 石油危機と200海里時代
(2) 石油危機への対応
(3) 200海里時代への対応
(4) 沿岸漁業者への支援
◆第17章 規制改革と漁業制度改革の動き
1 規制改革の潮流
2 高木委員会による漁業権制度改定論
(1) 漁業権制度の改革の動き
(2) 高木委員会の提言
3 規制改革会議の答申
4 規制改革推進のための3か年計画
5 政権交代と行政刷新会議の設置
◆第18章 東日本大震災と復興特別区域法
1 東日本大震災と漁業被害
(1) 被害の実態
(2) 二重債務問題
2 再建をめぐる村井知事の構想
(1) 東日本大震災復興構想会議の開催
(2) 株式会社による漁業の提案
(3) 水産業復興特区の創設の提案
3 地元漁協の反対
4 復興構想会議による水産特区構想の提言へ
(1) 特区構想が復興会議の論点へ
(2) ワークショップにおける検討
(3) 水産特区の枠組みの決定
(4) 水産特区を含む「復興への提言」の公表
5 水産特区を盛り込んだ水産庁の「水産復興マスタープラン」
6 東日本大震災からの復興の基本方針
7 宮城県の動向
(1) 宮城県震災復興計画の策定
(2) 宮城県水産業復興プランの策定
(3) 復興特区撤回の請願の不採択
8 復興特区法の制定
(1) 政府案の提出
(2) 国会審議
(3) 漁業法の特例を削除する修正案の否決
(4) 附帯決議
(5) 復興特区法の成立
(6) 漁業法の特例
(7) 復興特区法の意義
◆第19章 水産特区の適用
1 宮城県における養殖業の復興に向けた動き
2 合同会社の設立経緯
(1) 被災後の桃浦の状況
(2) 水産特区活用による再建
(3) 合同会社という選択
3 地元漁協との関係
4 宮城県による支援
5 合同会社の6次産業化の取組
(1) 水産特区の導入
(2) 合同会社の生産開始
(3) 平成28年度における目標の達成状況
6 海区漁業調整委員会の動向
(1) 漁場計画の作成
(2) 漁業権免許の交付
7 水産特区の継続
(1) 県による検証
(2) 県による検証についての批判
(3) 新たな「復興推進計画」の策定
◆第20章 平成30年の漁業法改正
1 資源管理のあり方検討会における検討
(1) 資源管理のあり方検討会の再開
(2) 「『資源管理のあり方検討会』の取りまとめ」の概要
(3) その後の水産庁の対応
2 新たな水産基本計画の策定
(1) 概 要
(2) 審議経過
(3) 水産基本計画における注目すべき点
3 水産政策の改革
(1) 規制改革推進会議水産ワーキング・グループの設置
(2) 水産ワーキング・グループの主な検討テーマ
(3) 水産ワーキング・グループにおける議論の整理
(4) 「水産政策の改革の方向性」の審議
(5) 「水産政策の改革について」の審議
4 農林水産業・地域の活力創造プランの策定
(1) 農林水産業・地域の活力創造プラン策定の経緯
(2) 水産政策の改革の方向性の決定
(3) 水産政策の改革の方針の決定
(4) 「水産政策の改革について」の内容
5 漁業法等の改正
(1) 提案理由
(2) 主な改正事項
(3) 国会における議論
(4) 衆議院農林水産委員会での付帯決議
(5) 改正漁業法の成立
6 漁業法の改正内容と考察
(1) 目的規程の改正
(2) 漁業法の構成
(3) 国および都道府県の責務
(4) 資源管理システム
(5) 許可漁業の改革
(6) 養殖業の成長産業化
(7) 漁業権免許
(8) 組合員行使権
(9) 海区漁場計画
(10) 海区漁業調整委員会の委員公選制の廃止
(11) 沿岸漁場管理団体
(12) 多面的機能
(13) 漁業権者の責務
(14) 密漁対策
7 水産業協同組合法の一部改正
(1) 漁業協同組合の役割
(2) 販売事業の強化
(3) 経営の健全性の確保
(4) 沿岸漁場管理事業の法定化
(5) 連合会による会員への助言など
(6) 内水面組合制度の見直し
(7) 漁業生産組合制度の見直し
8 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律（TAC法）の廃止
9 改正に関連する動き
(1) 国境監視機能
(2) 規制改革推進に関する第５次答申
10 豊洲市場への移転
(1) 中央卸売市場法の改正
(2) 移転の背景
(3) 土壌汚染問題への対応
(4) 新市場の将来
11 卸売市場法の改正
(1) 卸売市場をめぐる状況の変化
(2) 平成11年改正
(3) 平成16年改正
(4) 平成30年改正
◆第21章 国際捕鯨取締条約からの脱退
1 本章の意義
2 捕鯨をめぐる国際情勢の変化
(1) 南氷洋捕鯨の発展
(2) 国別捕獲割当の実施
(3) 商業捕鯨モラトリアムの実施
(4) 異議申立とその撤回
(5) 商業捕鯨モラトリアムについての考察
(6) クジラ類保護区の設定
(7) 鯨類資源調査10ヵ年計画の調査結果
(8) 捕鯨業界の再編成
(9) 調査捕鯨の開始
(10) 調査捕鯨の概要
(11) わが国の沿岸捕鯨
3 商業捕鯨再開を目指した交渉
(1) 交渉の概要
(2) パッケージ提案による交渉
(3) IWCの将来プロジェクトの検討
4 調査捕鯨に対する国際裁判
(1) 訴訟の概要
(2) 判決の要点
(3) なぜ、調査捕鯨の範囲を逸脱しているのか
(4) 考 察
(5) わが国の対応
5 国際捕鯨取締条約からの脱退の経緯
(1) 脱退に至るまでの大きな流れ
(2) 自由民主党捕鯨議員連盟の検討
(3) IWCでの対話の限界
(4) 脱退の要因
(5) 脱退後の対応
6 商業捕鯨の再開
(1) 国際法のしがらみ
(2) わが国の排他的経済水域での商業捕鯨の再開
(3) 北太平洋捕鯨再開の可能性
7 国際捕鯨取締条約からの脱退についての考察
(1) 脱退の決断について
(2) 食文化について
◆終 章 漁業法制の発展経緯の考察
1 資源保護法制の確立
(1) 古代における資源保護法制の始まり
(2) 中世における村持漁場の発生
(3) 江戸時代における資源保護措置の発展
(4) 明治維新後の漁業法制と資源保護
(5) 現行漁業法および関連法による資源保護の発展
2 水産物の流通機構の発展
(1) 貢納制による水産物の流通の始まり
(2) 供御人の登場
(3) 座の発展
(4) 近世の水産物流通の発展
(5) 東京中央御売り市場の設立と発展
3 国際的な資源管理体制への対応
(1) 200海里時代の到来
(2) 遠洋漁場からの撤退
(3) 国際捕鯨取締条約からの脱退
(4) わが国の200海里水域の活用
(5) 管理漁業への転換
(6) 規制から認証へ
◇漁業法制史年表
・索引（上・下巻通巻索引）
