目次
『紛争処理・条約締結・租税免除・戦後処理（芹田健太郎著作集 第10巻）』
芹田健太郎（神戸大学名誉教授） 著
【目 次】
・著作集 はしがき
◆1 紛争処理の体系
はじめに
一 平和的解決義務
(一) 平和的解決義務の確立
(二) 紛争解決手段選択の自由
(三) 平和的解決手段の体系――法律的紛争・政治的紛争論を手がかりとして
二 外交的解決手段
(一) 外交交渉
(1) 交渉義務
(2) 協 議
(二) 周旋と仲介
(三) 審査と調停
(1) 審 査
(2) 調 停
三 仲裁裁判――国際裁判（一）
(一) 仲裁裁判の歴史
(1) 任意的仲裁裁判
(2) 義務的仲裁裁判
(二) 仲裁裁判所の構成と機能
(三) 仲裁裁判手続と仲裁判決の効力
四 司法的解決――国際裁判（二）
(一) 国際司法裁判所の設立
(二) 国際司法裁判所の構成
(三) 国際司法裁判所の管轄権
(1) 裁判所の当事者
(2) 裁判所の管轄
(四) 裁判の手続と基準
(五) 判決の効力と執行
(六) 勧告的意見
(七) 裁判所の実績
(1) 常設国際司法裁判所
(2) 国際司法裁判所
(八) 裁判所の評価
おわりに――国連海洋法条約にみる国際紛争処理についての諸国の法意識
(一) 国連海洋法条約の紛争処理システム
(二) 具体的解決手段
(1) 調 停
(2) 仲裁裁判
(3) 特別仲裁裁判
(4) 国際海洋法裁判所
(5) 海洋紛争裁判部
◆2 条約締結に関する国内手続
一 序
二 条約締結の外交交渉
(一) 全権委任状
(二) 条約交渉
(1) 二国間条約交渉
(2) 多数国間条約交渉
(三) 条約文の採択と確定
三 条約の法制局審査
四 条約の国会承認
(一) 国会への承認要請手続
(二) 国会に求める承認の内容
(三) 条約の正文と訳文
(四) 条約の国会審議と国内法整備との関係
(五) 条約の批准等の国内手続
(六) 条約の批准等後の官報による公布
(七) 条約の廃棄・終了の国内手続
◆3 外交関係と租税免除
一 外交関係条約等と日本の税制
二 公館に対する租税免除
(一) 公館にかかわる租税免除一般
(二) 外交関係条約中の租税免除規定の解釈
(三) 所得税の非課税
(四) 地価税の非課税
(五) 在日外国公館の売却
(六) そ の 他
三 外交官等に対する租税免除
(一) 外交官等にかかわる租税免除一般
(二) 所得税の非課税
(三) そ の 他
四 消費税の導入と運用
(一) 消費税法成立と租税特別措置法の一部改正
(二) 運 用
(三) 特別地方消費税の外交官等に対する非課税
五 関税と検査の免除
(一) 関税の免除
(二) 輸入品に対する内国消費税の免除
(三) 検査の免除
六 領事機関の公館、国際機関および領事等の租税免除
◆4 フランスおよび旧仏領インドシナ諸国(ラオス、カンボジア、ベトナム)の戦後処理
一 問題の経緯
二 フランス特別円問題
三 ベトナムへの賠償等
四 ラオス、カンボジアへのいわゆる準賠償
