目次
『日本の領土(芹田健太郎著作集 第9巻)』
芹田健太郎(神戸大学名誉教授) 著
【目 次】
・はしがき
はじめに
◆第一章 日本の領土の変遷
一 周辺領域の画定とその拡大
幕末・明治期における周辺領域の画定
千島・樺太
小笠原・沖縄
尖閣・竹島
二 日清・日露・第一次大戦期における領域の拡大
台湾・遼東半島の割譲
樺太の割譲と朝鮮の併合
中国における租借地・租界・特殊権益、南洋委任統治地域の獲得と満州建国
三 第二次大戦の終結と領土問題
ポツダム宣言の受諾
対日平和条約の起草
四 日本の領域の現状
拡大した領土の放棄――朝鮮、台湾、千島・樺太、南洋諸島
千島の放棄と北方領土問題
アメリカからの施政権の返還――奄美、小笠原、沖縄
外国の主権との衝突――竹島、尖閣
南極と日本
◆第二章 国後島・択捉島・歯舞諸島・色丹島――いわゆる北方領土
一 問題の所在
二 日ソ平和条約交渉と日ソ復交・日ソ共同宣言
講和会議のソ連代表演説
フルシチョフの平和共存政策
三 新日米安保条約と「領土問題は解決済み」の時代
フルシチョフ書簡
田中・ブレジネフ会談
四 日ソ・日露関係の改善
ゴルバチョフ・ソ連書記長の新思考外交――日本の拡大均衡路線
ソ連崩壊とエリツィン・ロシア大統領の法と正義――日本の重層的アプローチ
五 日露関係の新展開
東京宣言とクラスノヤルスク合意・川奈提案
プーチン大統領とイルクーツク声明
六 日露交渉の位置づけと解決のための方策
日露交渉の流れと現代的位置づけ
解決のための方策
◆第三章 尖閣諸島
一 石油埋蔵の可能性――紛争の発端
二 中国側の主張とその根拠の検討
沖縄返還協定の「返還区域」への組入れは不法であるとの主張の検討
尖閣諸島は台湾の付属島嶼であるという主張の分析
中国側主張の個別的検討
三 日本側の主張の検討
四 最終的解決までの扱い
◆第四章 竹 島
一 韓国の海洋主権宣言――紛争の発端
二 韓国側の主張とその根拠の検討
竹島は古くからの韓国領土であるという主張の検討
日本による一九〇五年の領土編入措置は無効であるという主張の検討
カイロ宣言ほかの戦後措置から韓国領であることが確認されるという主張の検討
三 日本側の主張の検討
四 最終的解決までの扱い
◆第五章 領海と排他的経済水域
一 海の区分――領海・公海・排他的経済水域
領海
公海――国際水域
二 領海三カイリから一二カイリヘの拡大
三 二〇〇カイリ漁業水域と一九七七年漁業水域暫定措置法
海域画定の国際性
二〇〇カイリ漁業水域登場に至る海洋法の動向
一九七七年漁業水域暫定措置法
世界の蛋白資源の確保・配分という観点からの再検討の必要
四 海洋資源囲い込みの排他的経済水域
三次にわたる国連海洋法会議の開催
漁業水域の発展としての排他的経済水域
五 日韓大陸棚協定と排他的経済水域
六 排他的経済水域の軍事利用・科学的調査
軍事利用
科学的調査
七 一九九六年排他的経済水域・大陸棚法
日本の国連海洋法条約批准にともなう国内法の制定・改廃
領海の直線基線の採用
新領海内外国漁船操業事件
排他的経済水域・大陸棚法における海底区域の位置づけ
排他的経済水域・大陸棚法における境界画定の原則
「中間線」主張の意味変化
◆第六章 日韓・日中間の排他的経済水域
一 境界画定の困難性の要因
二 日韓間の主張の隔たり
三 日中間の主張の隔たり
四 日中・日韓の新漁業協定と暫定水域の設定
新漁業協定までの規制
新漁業協定による暫定措置
◆第七章 東アジアの安定と共生のための提案
一 課題の認識――不安定要因の直視
二 尖閣諸島及び竹島自然保護区の設定
各国先例に見る島の取り扱い
尖閣諸島・竹島の性格付け
共同利用自然保護区の設置
三 日本海・黄海・東シナ海における資源・環境保護の国際制度の設立
――日・中・韓・台による共同漁業水域の設定
◆第八章 領空と防空識別圏
一 領空と宇宙空間
二 民間航空機の飛行の自由
三 防空識別圏
◇補遺・領土をめぐる二つの提言
提言1 竹島問題の大胆な打開策
一 何が問題なのか
二 漁業従事者は境界画定を必要としている
三 これまでに試みられた解決策
四 国際裁判・調停への付託の可能性はあるか
五 問題の整理
六 竹島の譲渡または放棄――将来のための一つの賭け
提言2 尖閣問題 冷静な議論のために知っておくべきこと
一 尖閣諸島沖で何が起こっているのか
二 なぜ中国漁船は巡視船に衝突したのか
三 海底資源の共同開発は可能か
四 問題解決の先延ばしは日本に不利
・第9巻あとがき