目次
『国際人権法と日本の法制（信山社新書）』
芹田健太郎（神戸大学名誉教授） 著
【目 次】
・は し が き
◆序 章
一 人と社会と法と
二 国際人権とは何か
国際人権あるいは国際人権法とは何か
三 人権の基礎─人間の尊厳の承認
四 絶対的人権
絶対的の意味／緊急事態と人権
◆第一編 人 権◆
◆第一章 慣習法上の人権
一 慣習国際法とユス・コーゲンス（強行法規）
二 平等・差別禁止
平等原則／差別的取り扱いの禁止
主な差別理由〈性 別／政治的意見／宗教・信条〉／他の地位─国籍、婚姻、障碍、年齢
三 生 命 権
生命権の意味と範囲／死刑廃止の方向性／拷問等禁止／奴隷、苦役、強制労働の禁止
◆第二章 条約上の人権
序 世界人権宣言と国際人権規約
(一) 世界人権宣言
(二) 国際人権規約
成立の経緯
(三) 人権保障の原則・保障の内容
平等・差別禁止／男女平等／最大限保障／闘う民主主義／一般の福祉・非常時の権利制限／国家の義務
一 自由権規約
(一) 包括的人権
生命権／個人の権利／法の前の平等
(二) 精神活動の自由
思想、良心および宗教の自由／意見および表現の自由 但し、戦争・憎悪の唱導の禁止／集会・結社の自由／
居住、移動および出国の自由、外国人の追放の制限
(三) 人身の自由・刑事裁判手続の保障
奴隷・強制労働の禁止、民事上の債務不履行による拘禁の禁止／拷問または残虐な、品位を傷つける取扱・刑罰の禁止と人体実験の禁止／
身体の自由、安全と法定手続の保障・人身保護手続／被告人の人道的扱い／公正な裁判を受ける権利／遡及処罰の禁止
(四) 参政権
二 社会権規約
(一) 生存権
社会保障／十分な生活水準と食糧の確保／心身の健康／家庭、母性、児童・年少者の保護
(二) 労働権
労働の権利／労働基本権（団結権、争議権）／公正かつ良好な労働条件
(三) 教育・文化権
教育権／文化・科学の恩恵を受ける権利
三 人種差別撤廃条約
(一) 成立の経緯
(二) 人権保障の原則
(三) 保障の内容
人種差別の禁止／人種差別の助長・扇動の禁止／権利の平等保障／犠牲者の救済
四 女性差別撤廃条約─女性の権利─
(一) 成立の経緯
(二) 保障の内容
女性差別／女性に対する暴力
(三) 保障する人権
総 論／公的生活に関する権利／社会生活に関する権利／私的生活に関する権利
五 子どもの権利条約─子どもの権利─
(一) 成立の経緯
(二) 保障の内容
子どもの定義
(三) 保障する人権
1 一般原則
差別の禁止と子どもの最善の利益の優先／生命の保障／生存権と発達権の最大限確保／子どもの意見の尊重
2 各 論
市民的権利および自由／子どもに対する暴力／家庭環境および代替的な監護／障碍、基礎的な保健および福祉／
教育、余暇および文化的活動／特別な保護措置／子どもの売買、子ども売春および子どもポルノの禁止／
武力紛争における子どもの関与の禁止
六 障碍者権利条約─障碍者の権利─
(一) 成立の経緯
(二) 保障の内容
(三) 障害者差別の定義
不当な差別の禁止／合理的配慮否定の禁止
(四) 保障する人権
(1) 生命権と法の前の平等承認（一〇－一三条）
生命権／法の前の平等承認
(2) 社会参加と自由権（一四－二三条）
(3) 社会参加と社会権（二四－三〇条）
(4) 少年、少女、女性の特別の権利保障
〈補〉高齢者の権利
◆第二編 国際的履行確保措置◆
序 履行確保措置とは何か
◆第一章 国家報告
◆第二章 国際申立
一 申立の受理要件
(一) 国内的救済手続完了の原則
(二) 人権機関の人的、物的、時間的、場所的管轄
二 人権訴訟
三 個人通報
◆第三章 人権条約機関の決定の効力
一 一般的意見、最終所見および個人通報に対する見解の意義と概要
(一) 一般的意見（General Comment）
(二) 最終所見（Concluding Observation）
(三) 見解（View）
二 一般的意見、最終所見および個人通報に対する見解の法的効力
三 最終所見および個人通報に対する見解のフォローアップ手続
(一) 最終所見についてのフォローアップ手続
(二) 個人通報に対する見解のフォローアップ手続
◆第三編 ＮＧＯの存在と役割◆
◆第一章 ＮＧＯとは何か
一 国連とＮＧＯ
二 ＮＧＯ─市民運動の始まり
三 ＮＧＯの法的地位
国際ＮＧＯの法的地位／国内ＮＧＯの外国における法的地位
◆第二章 ＮＧＯは誰を代表するのか
一 民主主義と国民代表
二 議会制と政党
三 最大多数と最後の一人
選挙の社会学的意味／一人のつぶやき／人のつながりとその代表
◆第三章 最後の一人
◆第四章 ＮＧＯの役割
一 公益を担う
二 公益の分野
三 人権関連団体
・あ と が き
