目次
『商法総則・商行為法〔第5版〕』（法律学講座）
青竹正一（小樽商科大学名誉教授） 著
【目 次】
・第5版はしがき
・凡 例
◆第1編 商法総則◆
◆第1章 商法総則総論
第1節 形式的意義の商法と実質的意義の商法
Ⅰ 形式的意義の商法
Ⅱ 実質的意義の商法
第2節 企業取引法と企業組織法
第3節 商法総則の地位
Ⅰ 平成17年改正前の商法総則の地位
Ⅱ 平成17年改正による商法総則の地位
第4節 商法総則の改正
◆第2章 商事に関する法源
第1節 法源の種類
Ⅰ 商事に関する一般法としての商法
Ⅱ 商法以外の商事に関する一般法
(1) 会社法
(2) 手形法・小切手法
(3) 保険法
Ⅲ 民法・消費者法等
(1) 民 法
(2) 消費者法
(3) 経済法・労働法
Ⅳ 商事特別法
(1) 付属法令
(2) 特別法令
Ⅴ 商事条約
Ⅵ 法令以外の法源性
(1) 商事自治法
(2) 商慣習
(3) 約 款
(4) 商事判例・学説
第2節 商事法の適用順位と適用範囲
Ⅰ 商事法の適用順位
(1) 商法1条2項の意義
(2) 商慣習と民法との関係
(3) 商慣習と商法との関係
(4) その他の法源の適用順位
Ⅱ 商事法の適用範囲
(1) 渉外関係における商事法の適用
(2) 商事法における新法の適用
◆第3章 商人と商行為
第1節 商人概念と商行為概念
Ⅰ 商人概念および商行為概念を定めている意義
Ⅱ 商人概念および商行為概念の定め方
第2節 商行為の種類
Ⅰ 絶対的商行為
Ⅱ 営業的商行為
Ⅲ 附属的商行為
Ⅳ 一方的商行為と双方的商行為
第3節 商人の種類と商人資格
Ⅰ 商人の種類
(1) 固有の商人
(2) 擬制商人
(3) 小商人
Ⅱ 商人資格
(1) 自然人の商人資格・営業能力
(2) 各種法人の商人資格
(3) 商人資格の取得時期
◆第4章 商業登記
第1節 商業登記と商業登記の手続
Ⅰ 商業登記の意義
Ⅱ 商業登記事項
Ⅲ 商業登記の手続
(1) 登記の申請
(2) 登記官の審査権限
(3) 登記の更正および抹消
第2節 商業登記の効力
Ⅰ 商業登記の一般的効力
(1) 一般的効力
(2) 登記前の効力
(3) 登記後の効力
(4) 商業登記の積極的公示力と外観保護規定
Ⅱ 不実登記の効力
(1) 商法9条2項の趣旨
(2) 商法9条2項の適用要件
(3) 不実登記と取締役の第三者に対する責任
Ⅲ 商業登記の特殊の効力
(1) 創設的効力
(2) 補完的効力
(3) 付随的効力
◆第5章 商 号
第1節 商号と商号の選定・登記・譲渡
Ⅰ 商号の意義
Ⅱ 商号の選定
Ⅲ 商号の登記と商号の譲渡等
(1) 商号の登記
(2) 商号の譲渡等
第2節 商号の保護と商号使用許諾者の責任
Ⅰ 商号の保護
(1) 商号使用権
(2) 不正競争行為としての商号使用の防止
(3) 不正目的による名称・商号使用の禁止
Ⅱ 商号使用許諾者の責任
(1) 商法14条の趣旨
(2) 責任の発生要件
(3) 商号使用許諾者の責任の範囲
◆第6章 営業と営業の譲渡
第1節 営 業
Ⅰ 営業の概念
Ⅱ 営業の自由とその制限
Ⅲ 営業財産
Ⅳ 営業所
(1) 営業所の意義
(2) 営業所に認められる事項
第2節 営業の譲渡
Ⅰ 営業の譲渡の意義
Ⅱ 営業譲渡の手続
(1) 営業譲渡契約
(2) 営業譲渡の承認手続
Ⅲ 営業譲渡当事者の義務
(1) 営業移転義務
(2) 営業譲渡人の競業の禁止
Ⅳ 商号の続用による譲受人の責任等
(1) 商法17条1項の趣旨
(2) 商号の続用
(3) 債権者の主観的要件
(4) 譲受人の責任の範囲
(5) 譲受人・譲渡人の免責
(6) 譲受人への弁済の効力
Ⅴ 債務引受けの広告による譲受人の責任
(1) 債務引受けの広告
(2) 責任の範囲と譲渡人の免責
Ⅵ 詐害的営業譲渡における残存債権者の履行請求
(1) 商法18条の2第1項の趣旨
(2) 詐害行為取消権における詐害行為・詐害の認識
(3) 営業譲渡における詐害行為・詐害の認識
(4) 行使期間の制限等
Ⅶ 営業の賃貸
◆第7章 商業使用人
第1節 商業使用人と支配人
Ⅰ 商業使用人の意義
Ⅱ 支配人
(1) 支配人の意義
(2) 支配人の選任・終任
(3) 支配人の代理権
(4) 支配人の義務
Ⅲ 表見支配人
(1) 商法24条の趣旨
(2) 商法24条の適用要件
(3) 商法24条の適用の効果
第2節 支配人以外の商業使用人
Ⅰ ある種類・特定事項の委任を受けた使用人
(1) 商法25条1項の使用人の代理権
(2) 代理権の制限
(3) 使用人の義務(136)
Ⅱ 物品販売等の店舗の使用人
◆第8章 代理商と特約店・フランチャイズ
第1節 代理商
Ⅰ 代理商の意義
Ⅱ 代理商と商人との関係
Ⅲ 代理商と第三者との関係
Ⅳ 代理商関係の終了
第2節 特約店・フランチャイズ
Ⅰ 特約店・フランチャイズの意義
(1) 特約店
(2) フランチャイズ
Ⅱ 特約店契約・フランチャイズ契約
(1) 特約店契約
(2) フランチャイズ契約
Ⅲ 特約店契約・フランチャイズ契約の終了
◆第9章 商業帳簿
第1節 商業帳簿の意義
第2節 一般に公正妥当と認められる会計の慣行
第3節 商業帳簿の作成と様式
Ⅰ 商業帳簿
Ⅱ 会計帳簿
Ⅲ 貸借対照表
第4節 資産・負債の評価
Ⅰ 資産の評価
Ⅱ 負債の評価
Ⅲ のれんの計上
第5節 商業帳簿の保存・提出義務
Ⅰ 保存義務
Ⅱ 裁判所への提出義務
◆第2編 商行為法◆
◆第1章 商行為法総論
第1節 商行為法の規整対象と地位
Ⅰ 商行為法総則
Ⅱ 商行為法各論
第2節 商行為法の改正
Ⅰ 商行為法総則の改正
Ⅱ 商行為法各論の改正
◆第2章 商行為法総則の特則
第1節 商行為の代理と委任
Ⅰ 商行為の非顕名代理
(1) 商法504条本文の趣旨
(2) 商法504条ただし書の趣旨
(3) 商法504条ただし書の適用上の問題
Ⅱ 商行為の代理権と本人の死亡
Ⅲ 商行為の受任者の権限
第2節 商事契約の成立に関する特則
Ⅰ 隔地者間における契約申込みの効力
Ⅱ 契約の申込みに対する諾否通知義務
Ⅲ 送付物品の保管義務
第3節 商人の報酬請求権と利息請求権
Ⅰ 商人の報酬請求権
(1) 商法512条の趣旨
(2) 商法512条の適用範囲と相当な報酬
(3) 民事仲立人の報酬請求権
Ⅱ 利息請求権
(1) 消費貸借の利息請求権
(2) 立替金の利息請求権
第4節 商人間の留置権と流質契約の許容
Ⅰ 商人間の留置権
(1) 商法521条の趣旨
(2) 商人間の留置権の成立要件
(3) 商人間の留置権の効力
Ⅱ 流質契約の許容
(1) 商法515条の趣旨
(2) 商行為によって生じた債権
第5節 多数債務者・保証人の連帯と債務の履行場所
Ⅰ 多数債務者の連帯
Ⅱ 保証人の連帯
Ⅲ 債務の履行場所
◆第3章 商人間の売買
第1節 総 説
第2節 売主の供託権・競売権
Ⅰ 商法524条の趣旨
Ⅱ 供託権・競売権の発生要件
Ⅲ 受領遅滞と解除
Ⅳ 供託権・競売権の行使
(1) 供託権の行使
(2) 競売権の行使
第3節 定期売買の解除
Ⅰ 商法525条の趣旨
Ⅱ 当然解除の要件
Ⅲ 解除の効果
Ⅳ 買主の帰責事由による不履行
第4節 買主の検査・通知義務
Ⅰ 商法526条の改正と526条の趣旨
Ⅱ 適用範囲
(1) 不特定物への適用
(2) 売主が悪意である場合
Ⅲ 検査義務
Ⅳ 通知義務
(1) 直ちに発見できる契約不適合の通知
(2) 直ちに発見できない契約不適合の通知
Ⅴ 義務を履行した買主の権利
(1) 行使方法
(2) 権利の種類・内容
第5節 買主の保管・供託・競売義務
Ⅰ 商法527条・528条の趣旨
Ⅱ 適用範囲
Ⅲ 買主の義務の内容
(1) 保管・供託
(2) 競 売
Ⅳ 義務違反の効果
第6節 国際売買におけるFOB・CIF条件と荷為替信用状
Ⅰ 国際売買の法源
Ⅱ FOB条件
(1) 意 義
(2) 売主の義務
(3) 買主の義務
(4) 危険の移転と物品の契約不適合の救済
Ⅲ CIF条件
(1) 意 義
(2) 売主の義務
(3) 買主の義務
(4) 危険の移転
Ⅳ 荷為替信用状
(1) 意 義
(2) 信用状の開設と発行依頼
(3) 売主と買取銀行との関係
(4) 発行銀行の義務
(5) 発行銀行の権利
◆第4章 消費者売買
第1節 総 説
第2節 消費者契約
Ⅰ 消費者契約法の適用範囲
Ⅱ 消費者契約の申込み・承諾の意思表示の取消し
(1) 趣旨と事業者の努力義務
(2) 不実告知
(3) 断定的判断の提供
(4) 不利益事実の不告知
(5) 困惑行為
(6) 過量な内容の契約
(7) 取消しの効果
(8) 取消権の行使期間等
Ⅲ 消費者契約の条項の無効
(1) 趣 旨
(2) 事業者の損害賠償の責任を免除する条項等
(3) 消費者の解除権を放棄させる条項等
(4) 事業者に消費者が後見開始の審判等を受けたことによる解除権を付与する条項
(5) 消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等
(6) 消費者の利益を一方的に害する条項
Ⅳ 適格消費者団体による差止請求等と特定適格消費者団体による裁判手続
(1) 適格消費者団体による差止請求等
(2) 特定適格消費者団体による裁判手続
第3節 販売信用取引
Ⅰ 割賦販売法の適用範囲
(1) 割賦販売
(2) ローン提携販売
(3) 信用購入あっせん
(4) 前払式特定取引
Ⅱ 規制の内容
(1) 開業規制
(2) 契約締結前の開示と調査
(3) 契約書面等の交付・提供
(4) 個別信用購入あっせん関係受領契約のクーリングオフ
(5) 過量販売・不実告知等による個別信用購入あっせん関係受領契約の申込みの撤回等と取消し
(6) 契約の解除等の制限と契約の解除等に伴う損害賠償額の制限
(7) 信用購入あっせん関係販売業者等に対する抗弁の信用購入あっせん業者に対する対抗
(8) カード等の不正使用の責任
第4節 特定商取引
Ⅰ 特定商取引に関する法律の適用範囲
(1) 訪問販売
(2) 通信販売
(3) 電話勧誘販売
(4) 連鎖販売取引
(5) 特定継続的役務提供
(6) 業務提供誘引販売取引
(7) 訪問購入
Ⅱ 規制の内容
(1) 勧誘・広告の規制と不実告知等の禁止
(2) 契約申込時・契約締結前の開示と契約書面の交付
(3) クーリングオフ・中途解約権
(4) 過量販売・不実告知等による契約の申込みの撤回等と取消し
(5) 契約の解除等に伴う損害賠償額の制限
◆第5章 ファイナンス・リース
第1節 ファイナンス・リースの意義と法源
Ⅰ ファイナンス・リースの意義
Ⅱ ファイナンス・リースと税法上・会計上の取扱い
(1) 税法上の取扱い
(2) 会計上の取扱い
Ⅲ ファイナンス・リースの法源
第2節 ファイナンス・リースの法的性質と契約の成立
Ⅰ 法的性質
Ⅱ 契約の成立
(1) ファイナンス・リースの仕組み
(2) 契約の成立時期
第3節 ファイナンス・リースの効果と終了
Ⅰ ファイナンス・リースの効果
(1) 中途解約
(2) リース物件の保守・修繕
(3) リース物件の滅失・損傷の危険負担
(4) リース物件の契約不適合
Ⅱ ファイナンス・リースの終了
(1) ユーザーの債務不履行
(2) ユーザーの倒産
◆第6章 交互計算と匿名組合
第1節 交互計算
Ⅰ 交互計算の意義
Ⅱ 交互計算の効果
(1) 消極的効果
(2) 積極的効果
Ⅲ 交互計算の終了
Ⅳ ネッティング・一人計算
(1) ネッティング
(2) 一人計算
第2節 匿名組合
Ⅰ 匿名組合の意義
Ⅱ 匿名組合員の権利・義務
Ⅲ 営業者の義務
Ⅳ 匿名組合の終了
◆第7章 仲立営業と問屋営業
第1節 仲立営業
Ⅰ 仲立人の意義
(1) 仲立人
(2) 民事仲立人
Ⅱ 仲立契約
Ⅲ 仲立人の義務
(1) 一般的義務
(2) 商法上の義務
Ⅳ 仲立人の権利
(1) 報酬請求権
(2) 給付受領権限
第2節 問屋営業
Ⅰ 問屋の意義
(1) 問 屋
(2) 準問屋
Ⅱ 問屋と委託者との関係
(1) 問屋契約
(2) 委託契約勧誘の規制
(3) 問屋と代理
Ⅲ 問屋の債権者と委託者との関係
Ⅳ 問屋と相手方および委託者と問屋の相手方との関係
(1) 問屋と相手方との関係
(2) 委託者と問屋の相手方との関係
Ⅴ 問屋の義務
(1) 一般的義務
(2) 通知義務
(3) 指値遵守義務
(4) 履行担保責任
Ⅵ 問屋の権利………
(1) 報酬請求権
(2) 留置権・取戻権
(3) 供託権・競売権
(4) 介入権
◆第8章 運送営業と運送取扱営業
第1節 運送営業
Ⅰ 運送営業と運送人
Ⅱ 運送営業の法源
(1) 法 令
(2) 約 款
Ⅲ 運送契約
(1) 物品運送契約
(2) 旅客運送契約
Ⅳ 物品運送の荷送人の義務・権利
(1) 運送品の引渡し・送り状交付義務
(2) 危険物に関する通知義務
(3) 運送賃支払義務
(4) 処分権
Ⅴ 物品運送人の義務・権利
(1) 運送品の受取・船積・積付義務
(2) 船荷証券等の交付義務
(3) 運送品の保管義務
(4) 運送品の荷揚・引渡義務
(5) 運送賃請求権
(6) 留置権・先取特権
(7) 供託権・競売権
Ⅵ 物品運送の荷受人の権利・義務
(1) 荷送人の権利の取得
(2) 運送賃等の支払義務
Ⅶ 物品運送契約の終了
Ⅷ 物品運送人の責任
(1) 物品運送人の債務不履行責任と責任要件
(2) 損害賠償額
(3) 高価品の特則
(4) 責任の消滅
(5) 不法行為責任との関係
(6) 国際海上物品運送人の責任の特則
(7) 国際航空貨物運送人の責任の特則
Ⅸ 船荷証券・複合運送証券・運送状
(1) 船荷証券
(2) 複合運送証券
(3) 海上運送状
(4) 航空運送状・貨物受取証
Ⅹ 旅客運送
(1) 運送賃・乗車券
(2) 手荷物の供託権・競売権
(3) 旅客運送人の責任
第2節 運送取扱営業
Ⅰ 運送取扱人
Ⅱ 運送取扱契約
Ⅲ 委託者・運送取扱人の義務
(1) 委託者の危険物に関する通知義務
(2) 運送取扱人の運送品の受取・保管・引渡義務等
Ⅳ 運送取扱人の権利
(1) 報酬請求権
(2) 留置権
(3) 介入権
Ⅴ 荷受人の権利・義務
Ⅵ 運送取扱人の責任
(1) 責任原因
(2) 高価品の特則
(3) 責任の消滅
(4) 不法行為責任との関係
◆第9章 商事寄託と場屋営業
第1節 商事寄託
第2節 場屋営業
Ⅰ 場屋営業者
Ⅱ 場屋営業者の責任
(1) 寄託を受けた物品に関する責任
(2) 寄託していない物品に関する責任
(3) 高価品の特則
(4) 責任の消滅
◆第10章 倉庫営業
第1節 倉庫営業者と倉庫営業の法源
Ⅰ 倉庫営業者
Ⅱ 倉庫営業の法源
第2節 倉庫寄託契約
第3節 倉庫営業者の義務・権利
Ⅰ 倉庫営業者の義務
(1) 受寄物の保管義務
(2) 受寄物の返還義務
(3) 倉荷証券の交付義務
(4) 点検・見本提供・保存行為の許容義務
Ⅱ 倉庫営業者の権利
(1) 保管料請求権
(2) 留置権・先取特権
(3) 供託権・競売権
第4節 倉庫営業者の責任
Ⅰ 責任原因
Ⅱ 責任の消滅
(1) 責任の特別消滅事由
(2) 責任の短期消滅時効
第5節 倉荷証券と荷渡指図書
Ⅰ 倉荷証券
Ⅱ 荷渡指図書
◆第11章 銀行業と信託業
第1節 銀行業
Ⅰ 銀行と銀行業
(1) 銀 行
(2) 業務規制
Ⅱ 銀行業の法源
(1) 法 令
(2) 約 款
Ⅲ 受信取引
(1) 預金の種類
(2) 預金等の勧誘・契約締結の規制
(3) 預金契約の成立と預金返還義務の発生時期
(4) 預金債権の帰属と譲渡
(5) 預金の返還請求と預金債権の相続による払戻請求
(6) 無権利者の預金の払戻しと銀行の免責
(7) 預金債権の消滅時効
Ⅳ 与信取引
(1) 与信取引の種類
(2) 担保・保証
(3) 債権の回収
Ⅴ 為替取引
(1) 為替取引の種類
(2) 内国為替
(3) 外国為替
Ⅵ 付随業務・法定他業等
(1) 付随業務
(2) 法定他業
(3) 他の法律による他業
第2節 信託業
Ⅰ 信託と信託業
(1) 信 託
(2) 信託業
Ⅱ 信託業の法源
(1) 法 令
(2) 約 款
Ⅲ 営業信託の種類
Ⅳ 信託の引受け・受益権の募集と信託受益権売買等業務の規制
(1) 受託者による信託の引受けの規制
(2) 委託者による受益権の募集の規制
(3) 信託会社等による信託受益権売買等業務の規制
Ⅴ 受益者の権利
Ⅵ 信託会社等の義務・責任と権利
(1) 信託会社等の義務・責任
(2) 信託会社等の権利
◆第12章 建設業
第1節 建設業者と建設業の法源
Ⅰ 建設業者
Ⅱ 建設業の法源
(1) 法 令
(2) 約 款
第2節 建設工事請負契約
Ⅰ 請負契約
Ⅱ 下請契約
Ⅲ プラント輸出契約
第3節 建設工事の着手・施工・完成に関する措置
Ⅰ 工事着手・施工の前提となる措置
(1) 設計図書の作成と監理者の設置
(2) 建設工事の適正な施工・施工技術の確保と下請負人に対する措置
(3) 敷地等の確保と工事資材・建設機器の検査
Ⅱ 工事施工後の措置
(1) 工事関係者の変更等および設計図書・施工条件の疑義に関する通知等
(2) 工事の修補・改造
(3) 工事の変更・中止と契約上の地位の移転
(4) 工事完成時の検査
第4節 建設業者の義務・責任と目的物の所有権の帰属
Ⅰ 工事完成義務・目的物引渡義務
Ⅱ 債務不履行による契約の解除と損害賠償責任
(1) 履行期前の契約の解除
(2) 履行期後の契約の解除
(3) 損害賠償責任
Ⅲ 危険負担
(1) 平成29年改正民法の下での危険負担
(2) 建設工事請負契約における危険負担
Ⅳ 目的物の契約不適合の責任
(1) 平成29年改正前の瑕疵担保責任
(2) 平成29年改正民法の下での契約不適合の責任
Ⅴ 目的物の所有権の帰属
(1) 注文者と建設業者との関係
(2) 下請負人との関係
第5節 注文者の義務
Ⅰ 請負代金支払義務
(1) 請負代金額
(2) 支払時期
Ⅱ 敷地等の確保・資材の提供等の義務
第6節 建設工事請負契約の終了と紛争の処理
Ⅰ 建設工事請負契約の終了
(1) 注文者による任意解除
(2) 注文者の破産手続開始による解除
Ⅱ 紛争の処理
◆第13章 電気通信事業
第1節 電気通信事業者と電気通信事業の法源
Ⅰ 電気通信事業者
Ⅱ 電気通信事業の法源
(1) 法 令
(2) 約 款
第2節 電気通信事業者に対する事業規制
Ⅰ 一般的規制
Ⅱ 業態別の規制
(1) 基礎的電気通信役務の提供事業者
(2) 指定電気通信役務の提供事業者
(3) 特定電気通信役務の提供事業者
第3節 電気通信サービス契約
Ⅰ 電気通信サービス契約の性質
Ⅱ 電気通信サービス契約の勧誘・締結等の規制
(1) 説明義務
(2) 不当勧誘の禁止
(3) 移動電気通信役務の提供事業者の適正な競争を阻害する行為の禁止
(4) 媒介等業務受託者に対する指導等の措置
(5) 書面交付義務
(6) クーリングオフと確認措置解除
(7) 苦情等の処理義務
(8) 電気通信役務に関して取得する利用者情報の保護措置
Ⅲ 事業者の役務不提供の責任と利用者の料金支払義務等
(1) 事業者の役務不提供の責任
(2) 料金の支払義務者
(3) 携帯電話の不正利用の防止
Ⅳ 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処
(1) 情報流通プラットフォーム対処法の趣旨
(2) 特定電気通信役務提供者の責任の制限
(3) 発信者情報の開示請求
(4) 開示関係役務提供者の義務等
(5) 発信者情報開示命令事件に関する裁判手続
(6) 大規模特定電気通信役務提供者の義務
・事項索引（巻末）
・判例索引（巻末）
