目次
『国際刑事法講義』
東澤 靖（明治学院大学法学部教授・弁護士） 著
【目 次】
はじめに
◆第1章 国際刑事法の射程
第1節 国際刑事法とは何か
1 国際刑事法の必要性
2 国際刑事法の概念
3 犯罪の性質による分類と問題点
4 国際刑事法の3段階
第2節 国際刑事法と人権
1 刑事法と人権
2 刑事人権
3 人権を確保するための刑事法
◆第2章 刑事管轄権に関する国際法
第1節 国家の刑事管轄権とその機能
第2節 刑事管轄権に関する国際法
1 国際法の必要性
2 刑事管轄権の域外適用に関する慣習国際法
3 刑事管轄権に関する国際礼譲と条約
第3節 刑事管轄権の諸原則とその限界
1 立法管轄権の基礎となる諸原則
2 属地主義と属地管轄権
3 属人主義と属人管轄権
(1) 能動的属人主義／(2) 受動的属人主義
4 保護主義と保護管轄権
5 効果理論と効果に基づく管轄権
6 普遍主義と普遍的管轄権
(1) 普遍主義の意義と対象となる犯罪／(2) 準普遍的管轄権
7 裁判管轄権の限界
8 執行管轄権の限界
9 競合する刑事管轄権の調整
第4節 刑事管轄権が人権保障にもたらす問題点
1 刑事管轄権と人権
2 一事不再理をめぐる人権
(1) 刑事人権／(2) 刑事手続をとる国家の義務
3 予測困難性
第5節 ま と め
◆第3章 刑事共助法
第1節 刑事共助法の概要
1 刑事共助法の必要性と概念
2 刑事共助の諸形態
3 国連条約モデル
4 刑事共助法の実施と人権
第2節 犯罪人引渡し
1 犯罪人引渡しの性質と法的根拠
2 犯罪人引渡しの条件と拒否事由
(1) 双方可罰性の条件／(2) 引渡相当犯罪の条件／(3) 証拠の十分性の条件／(4) 特定性の条件／(5) 請求国側の事情を理由とする拒否事由／(6) 被請求国側の事情を理由とする拒否事由
3 犯罪人引渡しの手続き
(1) 外交経路／(2) 条約を通じた簡略化／(3) 手続きの潜脱
4 地域的な多国間引渡条約とインターポール
(1) ヨーロッパ犯罪人引渡条約とヨーロッパ逮捕状枠組み／(2) 米州犯罪人引渡条約／(3) インターポールの赤手配書
5 犯罪人引渡しと人権
第3節 捜査共助と司法共助
1 法的援助の性質及び諸形態
(1) 法的援助の性質／(2) 法的援助の諸形態
2 法的援助の条件と拒否事由
3 法的援助の手続き
4 条約手続きの潜脱
5 地域的な多国間共助条約
6 財産の回復
7 人 権
第4節 その他の刑事共助
1 外国の刑事判決の執行
2 刑事手続の移送
第5節 刑事共助に関わる国際機関
1 国連の下で刑事共助を扱う国際機関
(1) 国連麻薬委員会（CND）と国際麻薬規制委員会（INCB）／(2) 国連犯罪防止・刑事司法委員会（CCPCJ）／(3) 国連犯罪防止・刑事司法会議（コングレス）／(4) 国連薬物犯罪事務所（UNODC）
2 国連以外の刑事共助を扱う国際機関・地域機関
(1) インターポール（ICPO）／(2) ユーロジャストとユーロポール
第6節 ま と め
◆第4章 越境刑事法
第1節 越境刑事法とは何か
1 越境刑事法の概念
2 越境犯罪と越境刑事法
3 越境刑事法の歴史
4 越境刑事法の法源
第2節 越境刑事法の対象犯罪
1 海上・航空・安全保障
(1) 海 賊／(2) 海上の安全／(3) ハイジャック／(4) その他のテロリズム
2 領域間の不法取引
(1) 薬物取引／(2) 武器取引／(3) 文化財の不法取引／(4) 密入国斡旋
3 重大な人権侵害と国際犯罪
(1) 奴隷取引／(2) 強制労働／(3) 人身取引／(4) 人種差別／(5) 拷 問／(6) 強制失踪／(7) アパルトヘイト／(8) ジェノサイド／(9) 戦争犯罪／(10) 人道に対する犯罪
4 追加的犯罪行為の抑制
(1) 越境組織犯罪／(2) 腐敗行為／(3) マネーロンダリング
5 新たな越境犯罪
(1) サイバー犯罪／(2) 環境犯罪
第3節 越境刑事法における犯罪化・刑事共助・人権
1 犯罪化の射程
(1) 構成要件と主観的要素／(2) 未遂犯・共犯・法人責任／(3) 越境性／(4) 犯罪の成立や責任を阻却する事由／(5) 刑 罰
2 管轄権設定の義務づけと許容
(1) 義務づけと許容／(2) 準普遍的管轄権（引渡しまたは裁判）／(3) 競合する管轄権の調整
3 犯罪人引渡し
(1) 引渡犯罪としての承認／(2) 条約前置主義への対応／(3) 犯罪人引渡しの条件と拒否事由／(4) 犯罪人引渡しをめぐるその他の措置／(5) 人権への配慮
4 捜査共助と司法共助
(1) 犯罪抑制条約における法的援助／(2) 犯罪抑制条約のmini-MLAT／(3) 条件と拒否事由／(4) 人 権
5 財産の回復
6 その他の刑事共助と法執行の協力
7 人 権
第4節 越境刑事法の履行確保のシステム
1 犯罪の効果的な抑制と実施のギャップ
2 履行確保のメカニズム
(1) 犯罪抑制条約における履行確保のメカニズムの概況／(2) 薬物犯罪／(3) 越境組織犯罪と腐敗行為／(4) FATF
3 紛争解決条項とICJへの提訴
第5節 ま と め
◆第5章 国際刑事司法
第1節 国際刑事司法とは何か
1 国際刑事司法の概念
2 国際刑事司法の成立と発展
(1) 第1次世界大戦期の国際刑事司法の試み／(2) 第2次世界大戦直後の国際刑事司法／(3) 1990年代以降の国際刑事法廷と混合法廷／(4) ICCの設立
第2節 国 際 犯 罪
1 総 説
2 戦 争 犯 罪
(1) 戦争法規から武力紛争法へ／(2) 戦争犯罪の概要
3 侵 略 犯 罪
(1) 戦争違法化への道／(2) 侵略犯罪の概念
4 人道に対する犯罪
(1) 人道に対する犯罪の登場／(2) 人道に対する犯罪の成立要件と犯罪類型
5 ジェノサイド犯罪
(1) ジェノサイド条約の誕生／(2) ジェノサイド条約における犯罪概念／(3) 国際刑事司法機関による適用
第3節 国際刑罰権
1 国際刑罰権の基礎と正当性
2 国際刑罰権の諸形態と管轄権の範囲
(1) 国際刑罰権の諸形態／(2) 管轄権の範囲
3 国内刑罰権との関係
(1) 国際刑罰権の優越性／(2) 国内刑罰権による間接執行／(3) 一事不再理
第4節 国際刑事司法の法理
1 国内刑事司法と国際刑事司法の相互関係
2 国内法理の適用と変容
(1) 公正な裁判への権利／(2) 罪刑法定主義／(3) 正犯と従犯／(4) 適用される刑罰／(5) 被害者の地位
3 国際刑事司法に特有の法理
(1) 公的資格の無関係／(2) 国内法・上官命令による防御の制限／(3) 上官責任／(4) 時効の不適用
第5節 国 際 協 力
1 水平的協力関係と垂直的協力関係
2 ICTsにおける国際協力
3 ICCにおける国際協力
第6節 ま と め
◆第6章 国際刑事裁判所（ICC）
第1節 ICCの特徴と組織
1 ICCの特徴と法源
(1) ICCの設立／(2) ICCの特徴
2 ICCに適用される法や原則
(1) 成文法としての法文書／(2) 適用法と諸原則
3 ICCに関わる組織
(1) ICCの内部組織／(2) ICCのために設置された外部組織／(3) ICCに関わる既存の外部組織
第2節 対象犯罪と管轄権
1 ICCの対象犯罪
(1) ジェノサイド犯罪／(2) 人道に対する犯罪／(3) 戦争犯罪／(4) 侵略犯罪／(5) 裁判所の運営に対する犯罪
2 管轄権と受理許容性
(1) ICCの特別な枠組み／(2) ICCの管轄権と管轄権行使条件／(3) 補完性原則と受理許容性／(4) 一事不再理／(5) 管轄権や受理許容性をめぐる異議申立て
第3節 刑事法の一般原則と関係者の権利
1 刑事法の一般原則
(1) 罪刑法定主義／(2) 刑事責任の成立と阻却／(3) 国際刑事司法に特有の法理
2 関係者の権利
(1) 刑事手続対象者／(2) 被 害 者
第4節 国 際 協 力
1 締約国の一般的協力義務
2 具体的な国際協力
(1) 逮捕・引渡し／(2) 他の形態の協力
3 国際法上の義務の衝突
4 履行確保のための措置
5 日本のICC協力法
第5節 ICCにおける刑事手続
1 検察官の捜査
(1) 捜査開始の決定／(2) 捜査の開始
2 予審裁判部における手続き
(1) 裁判所における最初の手続き／(2) 犯罪事実の確認／(3) 管轄権や受理許容性に関する審査
3 第1審裁判部における手続き
(1) 公 判／(2) 判 決／(3) 賠償命令
4 上訴裁判部での手続き
(1) 無罪・有罪または刑の量定に対する上訴／(2) その他の決定に対する上訴
第6節 ま と め
・事項索引
