紹介
◆宅建試験受験者が、具体的な条文で本質的な理解を深め、また合格後も、法令の最新改正をフォローするために必備の六法◆
好評を博した『宅建ダイジェスト六法』を、新たに法令の改正情報にスポットをあてて充実化。宅建試験受験準備と実務の店舗常備の双方に対応し、冒頭には、宅地建物取引業法、民法、不動産登記法、建築基準法の4法について、最新改正点を下線で示した「新旧対照表」を掲載。宅建試験受験者が、具体的な条文で本質的な理解を深め、また合格後も、法令の最新改正をフォローし、より的確な仲介業務等を実現するために必備。
〈編集〉池田真朗（いけだ・まさお）
武蔵野大学大学院法学研究科長・教授、慶應義塾大学名誉教授
慶應義塾大学経済学部卒業，同大学院法学研究科博士
課程修了。博士（法学）慶應義塾大学。
専門は民法，金融法。不動産鑑定士試験委員、司法試験(旧・新)考査委員等を歴任。
著書として，『債権譲渡の研究』（全5巻）（弘文堂），『スタートライン債権法』（日本評論社）、『民法Visual Materials』（編著、有斐閣）などがある。
〈編集協力〉田中嵩二（たなか・けんじ）
株式会社Ｋｅｎビジネススクール代表取締役社長
中央大学法学部法律学科卒業、同大学院法学研究科修士課程修了。
著書として、『これで合格宅建士シリーズ』，『これで合格賃貸不動産経営管理士シリーズ』（以上Ken 不動産研究），『楽学賃貸不動産経営管理士1問1答問題集』（住宅新報出版）などがある。
目次
『宅建プロフェッショナル六法 2023』
池田真朗（武蔵野大学大学院法学研究科長・教授、慶應義塾大学名誉教授) 編
■2023年主要法律 新旧対照表
宅地建物取引業法、民法、不動産登記法、建築基準法
－ － －
◆I 宅建業法
1 宅地建物取引業法
2 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方
3 宅地建物取引業法施行令
4 宅地建物取引業法施行規則
5 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額
6 宅地建物取引業者営業保証金規則
7 宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則
◆II 権利関係
8 民 法
9 借地借家法
10 建物の区分所有等に関する法律
11 不動産登記法
12 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法
◆III 法令上の制限
13 都市計画法
14 建築基準法
15 国土利用計画法
16 農 地 法
17 土地区画整理法
18 宅地造成等規制法
19 住宅の品質確保の促進等に関する法律
◆IV 税・その他
20 不動産鑑定評価基準
21 地価公示法
22 地方税法
