目次
『手続保障論と現代民事手続法 本間靖親先生古稀祝賀』
越山和広・髙田昌宏・勅使川原和彦 編集
【目 次】
◇第Ⅰ部 判決手続法の現代的課題◇
◆1 訴訟対象◆
1 団体紛争における広義訴えの利益の具体化〔安西明子〕
Ⅰ はじめに―本稿の目的
Ⅱ いわゆる第三者再審の原告適格
Ⅲ 訴えの利益
2 重複訴訟と相殺の抗弁問題における当事者の行為選択〔上田竹志〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 従来の議論
Ⅲ 提訴と相殺の状況分析
Ⅳ 検 討
Ⅴ おわりに
3 登記請求訴訟の訴訟物〔宇都宮遼平〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 実体法的考察
Ⅲ 訴訟法的考察
Ⅳ 若干の検討
Ⅴ おわりに
4 形成の利益について〔越山和広〕
Ⅰ 序 論
Ⅱ 形成の利益が原則的に肯定される理由
Ⅲ 形成の利益が例外的に否定される場合
Ⅳ 結 び
5 既判力の局面における訴訟物の同一性〔酒井 一〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 勝訴当事者による再訴
Ⅲ 敗訴当事者による再訴
Ⅳ 将来の訴えと事情の変更
Ⅴ まとめ
6 予備的代償請求の併合形態についての一考察〔林 昭一〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 先例・学説
Ⅲ 若干の検討
◆2 訴訟主体◆
7 共同訴訟的補助参加の成立要件〔鶴田 滋〕
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 第三者に対する法的審尋請求権保障のための共同訴訟的補助参加
Ⅲ 共同訴訟的補助参加の成立要件の具体化
Ⅳ おわりに
8 必要的共同訴訟における共同訴訟人の処分権の規律〔長谷部由起子〕
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 民訴法40条1項の意義
Ⅲ 1人の共同訴訟人による請求の放棄・認諾または訴訟上の和解の規律
Ⅳ 類似必要的共同訴訟において上訴しなかった共同訴訟人の地位
9 保証人事例と連帯債務事例における反射効〔八田卓也〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 事 例
Ⅲ 反射効の沿革と現在の理論状況
Ⅳ 各事例の検討
Ⅴ まとめ
10 訴訟担当制度再構築に関する準備的考察―民法改正と訴訟担当論〔松村和德〕
Ⅰ はじめに―問題意識と考察対象
Ⅱ ドイツ法圏の訴訟担当をめぐる議論
Ⅲ 民法改正と訴訟担当
Ⅳ おわりに
11 救済の給付を求める団体訴訟―1つのモデルスケッチ（アレクサンダー・ブルンス〔訳・八田卓也〕）
（Prof. Dr. Alexander Bruns, Die Verbandsklage auf Abhilfeleistung – eine Modellskizze）
Ⅰ 本稿の目的
Ⅱ 集合的な利益保護にかかる基礎的モデルの比較法的考察
Ⅲ ヨーロッパ法及びドイツ憲法による枠付け
Ⅳ 救済請求訴訟と救済給付金分配の基本モデル
Ⅴ まとめ
◆3 審理過程◆
12 権利文書の提出命令手続をめぐる若干の問題〔垣内秀介〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 沿革等
Ⅲ 現行法の規律をめぐる若干の検討
Ⅳ おわりに
13 民事訴訟における争点整理の構造―行為規範定立の必要性〔河野憲一郎〕
Ⅰ 序
Ⅱ 民事訴訟の構造をめぐる伝統的理解とその問題点
Ⅲ 攻撃防御行為と当事者の責任原理
Ⅳ 争点整理と間接事実の機能
Ⅴ 結 語
14 「手続保障の第三の波」理論の総合的検討のための準備的考察〔酒井博行〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 「第三の波」理論に関する既存の批判的検討
Ⅲ 検討と論点整理
Ⅳ おわりに
15 IT化が民事訴訟の審理に与える影響―証人尋問場面を中心とした心理学的視点からの予備的考察〔菅原郁夫〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ アメリカにおけるリモート審理に対する評価
Ⅲ 現在の法改正及び今後の実務への示唆
Ⅳ 今後の課題
16 ウェブ会議方式の訴訟審理の規律について―ドイツ民事訴訟法128a条を中心に〔髙田昌宏〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ ドイツ民事訴訟法上のウェブ会議による訴訟審理
Ⅲ おわりに
17 刑事事件関係書類と民訴220条3号後段・4号ホ文書の関係〔勅使川原和彦〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 二つの最高裁決定
Ⅲ 検 討
18 争点整理（弁論準備）手続における口頭議論とノン・コミットメントルールについて〔堀 清史〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 争点整理に関する議論の概観
Ⅲ ノン・コミットメントルールについて
Ⅳ むすびに代えて
19 控訴取下げの規律について〔堀野 出〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 問題の所在
Ⅲ 控訴取下げ規定の沿革
Ⅳ 検 討
Ⅴ おわりに
20 ドイツ民事訴訟における裁判所のバーチャル審理（アストリート・シュタドラー〔訳・髙田昌宏〕）
（Prof. Dr. Astrid Stadler, Virtuelle Gerichtsverhandlungen im deutschen Zivilprozess）
Ⅰ 序 論
Ⅱ 裁判所のバーチャル審理の現在の基本的枠組み
Ⅲ パンデミック後のバーチャル審理
Ⅳ 結 論
◇第Ⅱ部 家事紛争手続法の現代的課題◇
21 子の引渡しの強制執行における執行関係機関の役割〔今津綾子〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 子の引渡しの強制執行
Ⅲ 直接引渡執行に関わる諸機関
Ⅳ おわりに
22 面会交流の強制執行の手続に関する二，三の問題〔内田義厚〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 課題の整理―議論の終焉と今後の課題
Ⅲ 課題の検討
Ⅳ 私見の整理
Ⅴ おわりに
23 子が面会交流を拒否する場合の間接強制の可否―子の年齢を中心に〔大濱しのぶ〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 裁判例
Ⅲ 考 察
Ⅳ 結びに代えて
24 特別養子縁組審判と親子関係不存在確認の訴えの利益再考―令和元年「民法等の一部を改正する法律」施行を契機として〔福永清貴〕
Ⅰ 序
Ⅱ 考察対象とする事件の概要および経過
Ⅲ 訴えの利益（準再審事由）肯定説の再検討
Ⅳ 結 び
25 フランスの家事紛争手続―離婚紛争を中心として〔町村泰貴〕
Ⅰ 日本の家事非訟・人事訴訟手続からみたフランスの家事事件手続の概観
Ⅱ 家族事件裁判官JAF
Ⅲ 離婚紛争に関する実体法と手続
Ⅳ 終わりに
26 家事事件における和解―FamFG36条を参考にして〔三浦 毅〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 家庭事件と和解に関する我が国の規律
Ⅲ 実体的及び手続和解の自由制限
Ⅳ 職権探知主義の下での処分権限（自己決定権）
Ⅴ おわりに
27 子どもをめぐる家事紛争の解決のあり方についての一考察―子どもに優しい司法の観点から〔村上正子〕
Ⅰ 本稿の目的
Ⅱ EUにおける議論
Ⅲ オーストラリアにおける議論
Ⅳ 日本法への示唆
28 ドイツにおける面会交流事件の手続規律について〔安永祐司〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ ドイツ法の紹介・検討
Ⅲ おわりに
29 イギリスにおける新型コロナウイルス感染拡大と家庭事件における手続保障―対面審理から遠隔審理〔我妻 学〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ イギリスにおける新型コロナ感染拡大と家庭事件における審理
Ⅲ 新型コロナウイルス感染下における遠隔審理手続をめぐる判例
Ⅳ おわりに
◇第Ⅲ部 国際民事手続法の現代的課題◇
30 国際的な専属的裁判管轄合意の違反に基づく損害賠償請求―ドイツの新判例の検討から〔安達栄司〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 従来の学説
Ⅲ ドイツ法
Ⅳ 日本法への示唆―結びに代えて
31 国際仲裁における準拠法の調査・適用〔中野俊一郎〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 国際私法的処理―仲裁地国民事訴訟ルールの適用？
Ⅲ 仲裁手続法的処理
Ⅳ 仲裁廷の権限としての職権的手法の採用と仲裁判断取消し
Ⅴ おわりに
32 執行行為の属地性と国際的効力〔芳賀雅顯〕
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ ドイツにおける議論
Ⅲ 日本における議論
Ⅳ 検 討
Ⅴ 結 語
33 日本が2019年ハーグ判決条約の締約国となる場合の対応について―若干の間接管轄を中心に〔菱田雄郷〕
Ⅰ はじめに―本稿の目的
Ⅱ 本条約
Ⅲ 日本法における直接管轄と間接管轄の関係
Ⅳ 本条約の国内法に対する影響
Ⅴ 本条約5条との関係
Ⅵ 本条約6条との関係
Ⅶ 結びに代えて
34 欧州モデル民事訴訟規則についての若干の覚書き（ロルフ・シュテュルナー〔訳・越山和広〕）
（Prof. Dr. Dres. h.c. Rolf Stürner, Einige Bemerkungen zu den Model European Rules of Civil Procedure）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 訴訟法上幅広い近似性が認められる領域に関する欧州モデル規則
Ⅲ 強力な将来的トレンドの影響下にある訴訟法上の領域
Ⅳ おわりに
◇第Ⅳ部 執行・倒産手続法の現代的課題◇
◆1 民事執行・保全法◆
35 不動産収益執行における担保不動産競売開始決定前の保全処分の活用について〔萩澤達彦〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 東京高決平成21年9月8日について
Ⅲ 担保不動産収益執行手続と担保不動産競売との融合・融通の可能性
Ⅳ 管理人の権限について
Ⅴ 結 論
36 アメリカ連邦裁判所における中間的差止命令とわが国の仮の地位を定める仮処分―両制度の比較，被保全権利の構成および審理の在り方を中心として〔吉垣 実〕
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 予備的差止命令および仮制止命令の内容と特色
Ⅲ 予備的差止命令および仮制止命令と仮処分の地位を定める仮処分との比較
Ⅳ 仮の地位を定める仮処分への示唆―被保全権利の構成および審理の在り方
Ⅴ 結 論
37 債権執行における執行債務者の法的地位に関する一考察〔吉田純平〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 債権執行における執行債務者保護と手続保障
Ⅲ 判例・学説
Ⅳ 執行債務者による被差押債権についての訴訟追行
Ⅴ まとめに代えて
38 預金債権等の差押え―民事執行法上の債務者財産情報取得手続と弁護士会照会〔渡部美由紀〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 預金債権差押えにおける差押債権の特定
Ⅲ 民事執行法における債務者財産情報の取得制度
Ⅳ 弁護士会照会
Ⅴ 手続間の関係と課題
Ⅵ 結びに代えて
39 ドイツ強制執行法の救済制度における類推による「欠缺補充」（クリストフ・A・ケルン〔訳・安永祐司〕）
（Prof. Dr. Christoph A. Kern, „Lückenfüllung“ durch Analogie im Rechtsbehelfssystem des deutschen Zwangsvollstreckungsrechts）
Ⅰ はじめに
Ⅱ 類推による「欠缺補充」
Ⅲ 法的救済制度における類推
Ⅳ ドイツ強制執行法における展開
Ⅴ おわりに
◆2 倒 産 法◆
40 破産債権の確定プロセスにおける債権者の地位―私設管財人の試み〔佐藤鉄男〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 確定プロセスと債権者（問題の所在）
Ⅲ 破産債権確定プロセスにおける当事者関係
Ⅳ 利己的パフォーマンスか利他的貢献か？
Ⅴ 補論―破産手続開始後の詐害行為取消権行使
Ⅵ 終わりに
41 自認債権と清算価値保障原則〔高田賢治〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 自認債権制度の共通化
Ⅲ 自認債権制度と清算価値保障原則の根拠
Ⅳ おわりに
42 清算価値保障原則と別除権・相殺権の行使〔棚橋洋平〕
Ⅰ はじめに―問題の所在
Ⅱ 議論状況
Ⅲ 検 討
Ⅳ むすびにかえて
43 社会経済危機に対する倒産手続の役割―米国タカタ事件を契機とした清算信託の展望〔藤本利一〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 米国法の経験
Ⅲ 日本法における検討
Ⅳ 結びにかえて
44 時期に関する非義務行為（期限前弁済）の否認における有害性〔山本 研〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 非義務行為に関する否認対象期間の遡及
Ⅲ 大阪高裁判決（大阪高裁平成30年12月20日判決）
Ⅳ 学説―本来の弁済期が支払不能前の場合における時期に関する非義務行為否認の成否
Ⅴ 期限前弁済の否認における有害性
Ⅵ おわりに
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本間靖規先生 略歴
本間靖規先生 業績一覧
