目次
『請求権から考える民法2―契約に基づかない請求権』
遠山純弘（法政大学大学院法務研究科教授） 著
【目 次】
序
1 請求権から問題を考える
2 請求権に基づく答案構成の目的
2.1 常に請求権規範の検討から出発しよう！
2.2 請求権規範の発見
2.2.1 法律効果からの検討
2.2.2 法律要件からの検討
2.3 請求内容が不明な場合
2.4 法状態を問う場合
2.5 問題のパターン化―これまでのまとめ
3 請求権規範（条文）の検討順序
3.1 検討順序を守ってスムーズな検討を！
3.2 実際に検討順序をみてみよう！
3.2.1 契 約
3.2.2 事務管理
3.2.3 物権的請求権
3.2.4 不当利得返還請求権・不法行為に基づく損害賠償請求権
4 要件の列挙・解釈・あてはめ
4.1 要件の列挙
4.2 要件の解釈
4.3 要件の列挙・検討順序
4.3.1 事柄の性質による要件の列挙・検討順序
4.3.2 問題の検討順序による要件の列挙・検討順序
4.4 思考過程―ここまでのまとめ
5 抗弁の吟味
5.1 相手方の反論
5.2 抗弁の検討順序
第1編 事務管理に基づく請求権
1 意 義
2 事務管理の成立要件
2.1 他人の事務を管理すること
2.1.1 事務の管理
2.1.2 他人の事務
2.2 他人のためにする意思
2.3 法律上の義務がないこと
2.4 本人の意思および利益への適合
3 事務管理の効果
3.1 対内的効果
3.1.1 違法性の阻却
3.1.2 管理者の義務
3.1.3 本人の義務
3.2 対外的効果
3.2.1 管理者の名における行為
3.2.2 本人の名において行われた行為
4 準事務管理
第2編 物権的請求権
1 物権法総論
1.1 民法における物権法の位置づけ
1.2 物権法の意義
1.3 物権の種類
1.3.1 民法上の物権
1.3.2 特別法上の物権
1.3.3 慣習法上の物権
1.4 物権の特徴―債権との対比において
1.4.1 物権の直接性―債権の間接性
1.4.2 物権の絶対性―債権の相対性
1.4.3 物権の排他性
1.4.4 物権法定主義―契約自由の原則
1.4.5 一物一権主義
1.5 物権の消滅原因
1.5.1 物の滅失
1.5.2 放 棄
1.5.3 混 同
1.5.4 時 効
1.5.5 公用徴収
2 所有権概説
2.1 物権法での中心的なテーマ
2.2 所有権一般
2.2.1 意 義
2.2.2 所有権の客体―どういう物に対して所有権は成立するか？
2.2.3 使用，収益，処分
2.2.4 相隣関係
2.3 所有権の制限
2.3.1 法令による制限
2.3.2 利用利益による制限
2.3.3 権利の濫用の禁止による制限
2.3.4 相隣関係
2.3.5 共同所有
2.3.6 建物区分所有権
3 所有権に基づく請求権
3.1 所有権に基づく請求権の種類
3.1.1 所有権に基づく返還請求権
3.1.2 所有権に基づく妨害排除請求権
3.1.3 所有権に基づく妨害予防請求権
3.2 所有権に基づく請求権（物権的請求権）の根拠
3.2.1 条文上の根拠
3.2.2 理論的根拠
3.3 所有権に基づく請求権（物権的請求権）の法的性質
3.4 所有権に基づく請求権（物権的請求権）の要件
3.4.1 所有権に基づく返還請求権
3.4.2 所有権に基づく妨害排除請求権
3.4.3 所有権に基づく妨害予防請求権
3.5 所有権に基づく請求権（物権的請求権）と除去費用
4 所有権の取得
4.1 所有権の取得原因
4.1.1 承継取得
4.1.2 原始取得
4.2 承継取得
4.2.1 所有権の移転原因―所有権はどのような原因で移転するか？
4.2.2 所有権の移転時期―所有権はいつ移転するか？
4.3 原始取得
4.3.1 無主物先占
4.3.2 遺失物の拾得
4.3.3 埋蔵物の発見
4.3.4 添 付
5 所有権に基づく返還請求権の要件としての占有
5.1 意 義
5.1.1 自己のためにする意思
5.1.2 所 持
5.1.3 代理占有
5.2 占有の取得
5.2.1 一 般
5.2.2 占有（権）の承継取得
5.3 所有権に基づく返還請求権の相手方
5.3.1 直接占有者・間接占有者に対する返還請求
5.3.2 占有補助者に対する明渡請求
5.3.3 実質的所有者・登記名義人に対する明渡請求権
6 不動産物権変動の対抗
6.1 公示の原則
6.2 公示とその効力
6.3 対抗要件
6.4 不動産登記
6.4.1 不動産登記とは
6.4.2 登記簿の編成
6.4.3 登記の分類
6.4.4 登記手続
6.5 不動産物権変動と第三者
6.5.1 177条の第三者
6.5.2 登記をしないと対抗できない第三者―登記の欠缺(けんけつ)を主張する正当の利益を有する者
6.5.3 登記がなくても対抗できる第三者―登記の欠缺(けんけつ)を主張する正当の利益を有しない者
6.5.4 背信的悪意者からの転得者
6.5.5 通行地役権
6.6 登記を必要とする物権変動
6.6.1 登記が必要な物権変動の範囲
6.6.2 法律行為による物権変動
6.6.3 取得時効による物権変動
6.6.4 相続による物権変動
6.7 不動産登記
6.7.1 登記請求権
6.7.2 登記の有効要件
6.7.3 登記の効力
6.7.4 仮登記
7 動産物権変動の対抗要件
7.1 動産の対抗問題
7.1.1 動産に関する物権の譲渡
7.1.2 引渡しを要する物権
7.2 第三者
7.3 対抗要件としての引渡し
7.3.1 現実の引渡し・簡易の引渡し
7.3.2 占有改定
7.3.3 指図による占有移転
7.3.4 動産譲渡登記
7.4 対抗要件を具備した者の優劣関係
8 立木等の物権変動
8.1 立木の物権変動
8.2 立 木
8.2.1 立木法
8.2.2 明認方法
8.3 未分離の果実・稲立毛
8.3.1 取引対象としての未分離果実・稲立毛
8.3.2 対抗要件
9 占 有
9.1 占有による本権推定
9.2 即時取得
9.2.1 原 則
9.2.2 例外としての即時取得
9.2.3 要 件
9.2.4 効 果
9.2.5 盗品・遺失品に関する例外
9.2.6 動物の占有による権利の取得
9.3 時効取得
9.3.1 意 義
9.3.2 要 件
9.3.3 効 果
9.4 占有訴権
9.4.1 占有回収の訴え
9.4.2 占有保持の訴え
9.4.3 占有保全の訴え
9.4.4 占有の訴えと本権の訴えとの関係
9.5 回復者・占有者間の権利義務関係
9.5.1 果実の取得
9.5.2 占有物の滅失・毀損に対する責任
9.5.3 占有者の費用償還請求
10 用益物権
10.1 地上権
10.1.1 地上権の意義
10.1.2 地上権の取得・対抗要件
10.1.3 地上権の存続期間
10.1.4 地上権の効力
10.1.5 地上権の消滅
10.1.6 区分地上権
10.2 永小作権
10.2.1 永小作権の意義
10.2.2 永小作権の取得・対抗要件
10.2.3 永小作権の存続期間
10.2.4 永小作権の効力
10.2.5 永小作権の消滅
10.3 地役権
10.3.1 地役権の意義
10.3.2 地役権の取得・対抗要件
10.3.3 地役権の存続期間
10.3.4 地役権の効力
10.3.5 地役権の消滅
10.4 入会権
10.4.1 入会権の意義
10.4.2 入会権の取得
10.4.3 入会権の効力
10.4.4 入会権の消滅
第3編 不法行為に基づく損害賠償請求権
1 不法行為概論
1.1 意 義
1.2 過失責任主義
1.3 無過失責任
1.4 責任保険・補償制度
2 一般不法行為
2.1 不法行為の成立要件
2.2 権利・法益侵害
2.2.1 権利侵害から違法性へ
2.2.2 違法性と過失の関係
2.2.3 具体的な問題
2.3 加害者の故意・過失
2.3.1 故 意
2.3.2 過 失
2.4 損 害
2.4.1 意 義
2.4.2 損害の算定方式
2.5 因果関係
2.5.1 相当因果関係説
2.5.2 中間最高価格の賠償
2.5.3 因果関係の立証の緩和
2.5.4 新たな考え方
2.6 責任能力
2.6.1 意 義
2.6.2 監督者責任
2.7 違法性阻却事由
2.7.1 正当防衛
2.7.2 緊急避難
2.7.3 被害者の承諾
2.7.4 正当（業務）行為
2.7.5 自力救済
3 特殊の不法行為
3.1 使用者責任
3.1.1 意 義
3.1.2 要 件
3.1.3 効 果
3.2 注文者の責任
3.3 土地工作物責任
3.3.1 意 義
3.3.2 要 件
3.3.3 賠償義務者
3.3.4 効 果
3.3.5 失火責任法との関係
3.4 製造物責任
3.4.1 意 義
3.4.2 要 件
3.4.3 効 果
3.5 動物占有者の責任
3.6 共同不法行為
3.6.1 意 義
3.6.2 狭義の共同不法行為
3.6.3 加害者不明の共同不法行為
3.6.4 教唆者および幇助者
3.6.5 効 果
4 不法行為の効果
4.1 損害賠償
4.1.1 金銭賠償の原則
4.1.2 名誉棄損における原状回復
4.1.3 差止め
4.2 賠償額の減額
4.2.1 中間利息の控除
4.2.2 過失相殺
4.2.3 損益相殺
5 請求権者
5.1 被害者本人
5.2 胎 児
5.3 近親者
5.3.1 意 義
5.3.2 傷害の場合の近親者の慰謝料
5.3.3 財産的損害の賠償請求権の相続
5.3.4 慰謝料請求権の相続
5.3.5 企業損害
6 消滅時効
6.1 3 年の期間制限
6.1.1 加害者
6.1.2 加害者を知った時
6.1.3 損害を知った時
6.2 20 年の期間制限
6.3 生命侵害における損害賠償請求権の消滅時効
第4編 不当利得返還請求権
1 不当利得概論
1.1 意 義
1.2 衡平論から類型論へ―不当利得制度の本質
2 侵害利得
2.1 意 義
2.2 成立要件
2.3 侵害利得の効果
3 給付利得
3.1 意 義
3.2 成立要件
3.3 給付不当利得の効果
3.4 給付不当利得の特則
3.4.1 非債弁済
3.4.2 不法原因給付
4 費用利得
5 求償利得
6 多数当事者間の不当利得
6.1 騙取金銭による弁済
6.2 転用物訴権
6.3 誤振込みと不当利得
6.3.1 誤振込みと預金債権の成立
6.3.2 誤振込みによる預金債権の払戻し
6.4 二重の法律上の原因の欠缺
索 引
