目次
『労働法〔第9版〕』
川口美貴（関西大学大学院法務研究科教授）著
【主要目次】
◆第１部 総論
◇第１章 労働法の目的と対象
◇第２章 労働法の形成と発展
◇第３章 労働法の位置付けと体系
◇第４章 労働法の主体
勤労者・労働者
事業主・事業者・使用者・使用者団体
労働者代表と労使構成委員会
◇第５章 権利義務関係の決定システムと法源
労働契約
労働協約
就業規則
組合規約
憲法・法令
労使慣行
労使協定と決議
◆第２部 個別的労働関係法
◇第６章 個別的労働関係法総論
第１節 労働関係の基本原則と実効性の確保
第２節 個別労働関係紛争と紛争解決制度
■第１編 労働関係における人権保障
◇第７章 自由と人格権保障
第１節 労基法・職安法の人権保障規定
第２節 労働者の人格権保障
◇第８章 平等原則
第１節 総論
第２節 性別による差別的取扱いの禁止
第３節 性別以外の人的理由による差別的取扱いの禁止
■第２編 労働基準
◇第９章 労働者と使用者の権利義務
◇第10章 賃金
第１節 賃金の定義
第２節 賃金額と決定方法
第３節 賃金請求権と休業手当請求権
第４節 賃金の支払方法
第５節 労働債権の確保
◇第11章 労働時間と自由時間
第１節 労働時間規制・自由時間保障の意義と方法
第２節 労働時間の概念・計算方法・賃金
第３節 労働時間の規制
第４節 自由時間の保障
◇第12章 労働安全衛生と職場環境
第１節 安衛法の基本構造
第２節 安衛法による具体的規制
第３節 安衛法以外の法規制
第４節 安衛法等による規制と事業者・国等の責任
◇第13章 労働と生活の調和
第１節 未成年者の保護
第２節 母性保護
第３節 労働者の家族的責任への配慮
第４節 休暇・休業等の取得と不利益
◇第14章 労働災害と法的救済
第１節 総論
第２節 労災補償(災害補償・労災保険)制度
第３節 民法上の損害賠償
第４節 上積み補償制度
■第３編 労働契約
◇第15章 労働契約の成立
第１節 労働契約の定義・成立・分類
第２節 労働契約の締結に関する法規制
第３節 採用内定
第４節 試用期間
◇第16章 労働契約内容の設定と変更
第１節 総論
第２節 労働契約内容の設定
第３節 労働契約内容の集合的な変更
第４節 労働契約内容の個別的な変更
総論
配転
出向
転籍
降職・降格・降給
昇進・昇格・昇給
休職・休業
労働義務のある時間の変更
◇第17章 懲戒処分
第１節 総論
第２節 効力の判断枠組み
第３節 効力をめぐる具体的論点
◇第18章 労働契約の終了
第１節 総論
第２節 期間の定めのない労働契約における解雇
第３節 有期労働契約における解雇・契約不更新
第４節 定年と継続雇用
第５節 使用者による終了以外の労働契約終了事由
第６節 救済方法
第７節 解雇・契約不更新と「変更解約告知」
◇第19章 企業再編と企業グループ・事業組織
第１節 企業再編
第２節 企業グループ・事業組織
◇第20章 非典型労働契約
第１節 有期労働契約とパートタイム労働契約
第２節 派遣労働契約
第３部 集団的労使関係法
◇第21章 集団的労使関係法総論
第１節 枠組みと基本原則
第２節 集団的労使紛争と紛争解決制度
◇第22章 団結の結成と運営
第１節 団結体の概念と権利
第２節 労働組合の組織と運営
第３節 労働組合の組織変動
◇第23章 団体交渉
第１節 団体交渉権と団体交渉の機能・形態
第２節 団体交渉権により保障される団体交渉
第３節 正当な理由のない団体交渉拒否と法的救済
◇第24章 団結活動と争議行為
第１節 団結権・団体行動権と法律上の制限
第２節 団体行動権により保障される争議行為
第３節 団結権・団体行動権により保障される団結活動
第４節 正当性のない団結活動・争議行為と法的責任
第５節 団結活動・争議行為と賃金
第６節 使用者の対抗行為
◇第25章 労働協約
第１節 労働協約の定義・意義・機能・法的性質
第２節 労働協約の成立要件と期間
第３節 労働協約の法的効力と法的救済
第４節 労働協約の拡張適用制度
第５節 労働協約による労働契約内容の変更
第６節 労働協約の終了・承継と権利義務関係
◇第26章 不当労働行為と法的救済
第１節 概要と趣旨・目的
第２節 不当労働行為の主体である「使用者」
第３節 不当労働行為の成立要件
不利益取扱い等
団体交渉拒否
支配介入・経費援助
複数組合主義・中立保持義務と不当労働行為
第４節 不当労働行為の法的救済
●総括表 要件と効果
・判例等索引
・事項索引
