目次
『未完の行政訴訟改革―行政訴訟の抜本的改革に向けて』
阿部泰隆（弁護士） 著
【目 次】
・はじめに
◇第1部 行政訴訟の抜本的改革に向けて◇
◆第1章 阿部行政救済法研究の軌跡と残された課題（滝井繁男行政争訟奨励賞受賞記念，2019年12月6日）
◆第2章 司法制度改革審議会に向けて
第1節 行政訴訟改革の方向づけ
Ⅰ 行政訴訟の現状分析＝機能不全
Ⅱ 改善の必要性と基本理念
Ⅲ 行訴法改正の方向づけ
Ⅳ 各種制度との関係
Ⅴ ま と め
第2節 環境行政訴訟の機能不全と改革の方向
Ⅰ 環境行政訴訟の機能不全
Ⅱ 環境行政訴訟活性化の方策
Ⅲ 具体的な戦略
◆第3章 行政訴訟の新しいしくみ(法システム)の提案――行政訴訟検討会への報告
Ⅰ はじめに
Ⅱ 歴史的な沿革を離れて
Ⅲ 行政訴訟の理念
Ⅳ 紛争の多様性に応じた行政訴訟のしくみ
Ⅴ 行政訴訟のその他の主要論点
Ⅵ 本案――行政判断の合理性の統制
Ⅶ 判決・裁判の終了
Ⅷ そ の 他
◆第4章 行政訴訟のあるべき制度，あるべき運用について
◆第5章 期間制限の不合理性――法の利用者の立場を無視した制度の改善を
Ⅰ はじめに
Ⅱ 出訴期間は原則不要
Ⅲ 上告期間・控訴期間・即時抗告期間，理由書の提出期間も短すぎ
Ⅳ 少なくとも祝祭日は除外せよ
Ⅴ 住民監査請求期間徒過の「正当な理由」は厳格すぎる
Ⅵ 住民訴訟における出訴期間は短すぎる
Ⅶ （当時の）減額更正の請求期間は短すぎ
Ⅷ 刑事事件における上告棄却決定への異議申立期間は短すぎ，制度自体不要
◆第6章 法律上の紛争と行政側の態度
Ⅰ はじめに
Ⅱ 妥当かつ常識的な法感覚の欠如した行政事例
Ⅲ 悪しき当事者としての行政
Ⅳ 予算不足と行政の責任
◆第7章 西ドイツの行政裁判
Ⅰ はしがき
Ⅱ 行政裁判の実態
Ⅲ 裁判管轄権の多元性
Ⅳ 訴訟類型
Ⅴ 団体訴訟の許容性
Ⅵ 結果除去
Ⅶ 仮の救済
Ⅷ 判決の執行
◆第8章 関連判例研究
第1節 議員定数配分規定違憲訴訟における訴訟法上の論点
Ⅰ はじめに
Ⅱ 選挙訴訟において議員定数配分規定の違憲を主張しうるか（論点①）
Ⅲ 選挙無効判決によって生ずる混乱回避の方法（論点②）
Ⅳ 昭和50年法律63号による別表改正との関係――再選挙も可能
第2節 大阪国際空港訴訟最判再論と厚木基地最判
Ⅰ 判決の論理への批判
Ⅱ 当事者訴訟論・権力的妨害排除訴訟論
Ⅲ その後の判例の動き
◇第2部 改正行政事件訴訟法の批判と改革の課題◇
・プロローグ：「行政事件訴訟法改正のための検討会報告書を受けた感想：原告救済の姿勢が不十分」
◆第1章 改正法の趣旨：関係者との論争
第1節 はじめに
Ⅰ 本章の内容
Ⅱ そのほかの私見
Ⅲ 外国法制の調査を生かさず
Ⅳ 検討会，事務局の適切性？
Ⅴ 中途半端な改正
第2節 原告適格
Ⅰ 原告適格の拡大と考慮事項での合意
Ⅱ 制定法準拠主義の廃止等
Ⅲ 4つの考慮事項
Ⅳ 立法論のあり方
第3節 義務付け訴訟
Ⅰ 取消訴訟中心主義からの脱却
Ⅱ 2面関係の場合
Ⅲ 第三者への義務付けの場合
第4節 処分性＝見直しなしと，公法上の当事者訴訟
Ⅰ 従来の不備，処分性拡大の要請
Ⅱ 処分性見直しなしの誤り
Ⅲ 公法上の当事者訴訟活性化の誤り
Ⅳ 公法上の当事者訴訟の活用
第5節 差止訴訟
Ⅰ 改正前の私見
Ⅱ 検討会の考え方＝「一義的」
Ⅲ 処分の特定・一定の処分の意味
Ⅳ 重大な損害要件
Ⅴ 他に適当な方法があるとき
Ⅵ 差止訴訟の活用できる場面
第6節 訴訟類型の混乱
Ⅰ 訴訟類型のキャッチ・ボール
Ⅱ ルール明確性の要請
Ⅲ 違法是正訴訟の提唱
第7節 仮の救済制度の整備
Ⅰ 執行停止制度のあり方
Ⅱ 仮の義務付け（仮命令）の制度のあり方
Ⅲ 仮の差止め
Ⅳ 仮の義務付け・仮の差止め決定の終期
Ⅴ 内閣総理大臣の異議
第8節 出訴期間の延長
Ⅰ 初日算入の落とし穴
Ⅱ 出訴期間の延長
Ⅲ 2面関係では出訴期間は原則不要
Ⅳ 出訴期間の教示の導入
第9節 被告適格の変更
Ⅰ 処分庁を被告とする改正前の制度の不合理
Ⅱ 筆者の解決策
Ⅲ 改正法＝被告を行政主体に統一
第10節 管 轄
Ⅰ 中途半端な管轄の拡大
Ⅱ 最高裁の屁理屈
Ⅲ あるべき姿は？
第11節 釈明処分の特則
Ⅰ 制度導入の趣旨
Ⅱ 制度の不備
第12節 積み残し
Ⅰ 福井・水野意見
Ⅱ 判決の効力
Ⅲ 裁量の壁
Ⅲ 事情判決の見直しなし
Ⅳ 提訴手数料の低額化・無償化
第13節 「改正」作業の反省
Ⅰ 「あな嬉し，出来損ないの立法で，私の論文，生き延びる」
Ⅱ 反省：検討会の議論のあり方そのものの評価――泥棒が刑法を作る愚，判例は反面教師に
Ⅲ 最後に，今後の課題：権利救済の包括的・実効的保障の視点こそが要点――「放置国家」を脱するために
◆第2章 改正行政事件訴訟法の評価と論点
第1節 行政訴訟は活性化したか
Ⅰ 滝井繁男元最高裁判事の功績
Ⅱ 活性化への期待実現は中途半端
第2節 当事者訴訟，訴訟類型多様化，行為形式等
Ⅰ 高木光『事実行為と行政訴訟』
Ⅱ 特に高木光『行政訴訟論』について
第3節 疑問符のつく改革全般のスタンス
Ⅰ 改革に消極的な司法官僚を利する高木の提言
Ⅱ 検討会座長としての塩野のスタンス
第4節 高木光「義務付け訴訟・差止訴訟」について
第5節 違法是正訴訟論・訴訟類型論
Ⅰ 日弁連と阿部説
Ⅱ 興津征雄説の整理
Ⅲ 横田明美説・小早川光郎説など
Ⅳ 訴訟類型論のその後
第6節 申請型義務付け訴訟，その法定化と取消訴訟併合義務付けの意味など
Ⅰ 義務付け訴訟の機能・相対化等を論点とする横田の出発点への疑問
Ⅱ まずは，義務付けに熟するように審理する義務こそが肝心
Ⅲ 分離判決への疑問
Ⅳ 義務付けられる処分内容の特定
Ⅴ 指令判決・決定判決という訳語の当否
Ⅵ 嚮導機能？拘束力
Ⅶ 取消訴訟と義務付け訴訟の併合の義務付けの根拠の乏しさ
第7節 義務付け訴訟における違法判断の基準時
Ⅰ 私 見
Ⅱ 拒否処分についてドイツでは判決時説
Ⅲ 当初は適法であった拒否処分が事後に違法になった（許可要件を満たした）ときの違法判断基準時
Ⅳ 後発的瑕疵への救済手段，人見剛説
◇第3部 阿部著への書評◇
◆第1章 宮崎良夫：阿部泰隆著『行政救済の実効性』
◆第2章 村上裕章：阿部泰隆著『行政訴訟改革論』
・事項索引
・判例索引
