目次
・はしがき
◆第1部◆ 国家賠償法と損失補償法の接点
◆第1章 賠償と補償の間―両者の異同と国家補償の谷間を埋める試みについて
Ⅰ 本稿の課題
Ⅱ 賠償か補償か―最近の事例を素材に
Ⅲ 塡補額の異同
Ⅳ その他の異同
Ⅴ 結 び
◆第2章 治外法権者による不法行為と国の補償責任
Ⅰ 治外法権者の不法行為と本稿の課題
Ⅱ 従来の判例学説―国家補償責任否定説
Ⅲ 私見―国家補償責任肯定説
Ⅳ 結 び
◆第3章 企業誘致政策の廃止と自治体の賠償責任
Ⅰ 問題の所在―公共政策の変更と行政の賠償責任
Ⅱ 最高裁判決の内容
Ⅲ 法的保護を与える判断基準
Ⅳ 行政の賠(補)償責任の根拠
Ⅴ 本件の具体的検討
Ⅵ 両当事者のとるべきであった措置
◆第4章 予防接種禍をめぐる国の補償責任
Ⅰ はじめに
Ⅱ 国の責任の法的根拠
Ⅲ 予防接種法との関係―上積みの可能性
Ⅳ 抗告訴訟の留保？
◆第5章 破壊消防と結果責任（賠償と補償の接近）
◆第2部◆ 国家賠償法
◆第1章 抗告訴訟判決の国家賠償訴訟に対する既判力―違法性の相対化論と水俣病認定遅延国家賠償判決の考察を兼ねて
Ⅰ はじめに
Ⅱ 取消訴訟本案判決の国家賠償訴訟に対する既判力
Ⅲ 不作為違法確認訴訟判決の国家賠償訴訟に対する既判力
Ⅳ 既判力の主観的範囲
〈第1章 補遺〉国家賠償訴訟における違法と抗告訴訟における違法の異同
◆第2章 一般の公務員の法令解釈に関する職務上の義務違反（過失又は違法性）の判例分析と組織過失への移行の提唱
Ⅰ 最高裁の先例における判断基準
Ⅱ 判例分析
Ⅲ 組織過失の考え方から過失判断をより柔軟に
◆第3章 安全認定の誤りと法解釈の過失など，いわゆるたぬきの森事件
Ⅰ 本稿の要点
Ⅱ 国家賠償請求が認容されるべきこと
Ⅲ 予備的請求：原告の損失補償請求が認められること（争点（5）） （原判決40頁以下）
Ⅳ 結論，請求が認容されるべきこと
Ⅴ 『驚くべき控訴審判決』―東京高裁第11民事部平成26年9月24日判決
◆第4章 公務員の説明・情報提供義務
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 国家賠償責任肯定判例
Ⅲ 否 定 例
Ⅳ まとめ，公務員の説明義務・情報提供義務（教示義務）の根拠，範囲
◆第5章 裁判と国家賠償
Ⅰ はじめに
Ⅱ 最高裁判例―違法性極度限定型
Ⅲ 敗訴判決攻撃型の場合―上訴・再審専管説
Ⅳ 逆転勝訴確定判決根拠型の場合の判例
Ⅴ 刑事裁判における逆転無罪判決後の国家賠償
Ⅵ 民事事件における原判決取消後の国家賠償
Ⅶ その他
◆第6章 消火のための破壊と損失補償―消火栓上の駐車違反車の場合
Ⅰ 窓ガラス割って車両移動
Ⅱ 要補償説―消防法29条3項説
Ⅲ 消防法29条3項の射程範囲
Ⅳ 私見―消防法3条説
Ⅴ 蛇 足
Ⅵ 関連問題
◆第7章 4条解釈の誤り，消防の消火ミス等と失火責任法の適用・国家賠償責任
Ⅰ はじめに
Ⅱ 従来の学説・判例
Ⅲ 国賠法4条の趣旨―適用否定説
Ⅳ 「公権力の行使」の意義と従来の実例への適用
Ⅴ 過失と重過失
Ⅵ 行政の危険防止責任の観点
Ⅶ 結 び
◆第8章 国・地方公共団体に対する強制執行，特に仮執行について
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 従来の学説の問題点
Ⅲ 行政財産・普通財産・物品への強制執行
Ⅳ 郵便局の現金に対する仮執行
Ⅴ むすび
◆第3部◆ 損失補償法―適正補償のための解釈論及び立法論
◆第1章 過大補償防止の法システムと上乗せ補償の提案―適正補償のための解釈論及び立法論
Ⅰ はじめに
Ⅱ 過大（最大限）補償の心理
Ⅲ 農地などの宅地見込地域としての評価
Ⅳ 補償金アップの手段としての営業補償
Ⅴ 事業中止の場合の先行補償の返還条項の提案
Ⅵ 裏の手口
Ⅶ 環境整備事業の高額さ
Ⅷ 土地区画整理法違反建築物の移転補償
Ⅸ 法令違反建築物の除却の効率化
Ⅹ 借家権の評価
ⅩⅠ 古屋の補償393
ⅩⅡ ドイツ流のゴネ得排除方式からの示唆395
ⅩⅢ 上乗せ補償―ゴネ損方式の提案398
◆第2章 過小補償対策
Ⅰ 事情判決の場合はゴネ得の反対の権力横暴401
Ⅱ 補償の機能しない土地利用の制限403
Ⅲ 法令改善費の補償404
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・判例索引
