目次
『Primary行政法』
村中洋介（近畿大学准教授） 著
【目 次】
はしがき・本書の使い方
◆序章 行政法の考え方
Ⅰ 行政法という名の法律はない
Ⅱ 行政とは何か
1 権 力 分 立
2 控 除 説
3 積 極 説
Ⅲ 行政法の対象範囲・行政の活動
Ⅳ 法 源
1 行政法の法源としての憲法
2 行政法の法源としての条約
3 行政法の法源としての法律
4 行政法の法源としての命令
5 行政法の法源としての条例・規則
6 不文の法源
(1) 慣 習 法
(2) 判 例 法
(3) 条 理
Ⅴ 行政法の効力
1 時間的限界
2 地域的・場所的限界
◆第1章 行政法の基本原則
Ⅰ 法律による行政の原理
1 法律の法規創造力の原則
2 法律の優位の原則
3 法律の留保の原則
(1) 法律の留保にいう法律
(2) 法律の留保の及ぶ範囲
①立法事実説 ②侵害留保説 ③全部留保説 ④社会留保説 ⑤権力留保説 ⑥重要事項留保説
(3) 規律密度（法令がどれだけ詳細な規定であるか）
(4) 法律の留保の例外
①特別権力関係 ②部分社会論 ③緊急措置 ④行政裁量
Ⅱ 行政法の一般原則
1 信 義 則
2 権利濫用禁止の原則
3 比 例 原 則
4 平 等 原 則
5 その他の原則
◆第2章 行 政 組 織
Ⅰ 行 政 主 体
1 国（国家）
2 地方公共団体
3 公 共 組 合
4 特 殊 法 人
5 独立行政法人
6 認 可 法 人
7 指 定 法 人
8 登 録 法 人
Ⅱ 行 政 組 織
Ⅲ 行 政 機 関
1 行政機関概念
2 作用法的行政機関概念
3 事務配分的行政機関概念
Ⅳ 行 政 庁
Ⅴ 行政庁の権限
1 権限の代理
2 権限の委任
3 専決・代決
Ⅵ 上級機関の指揮監督権
1 監 視 権
2 同意（承認）権
3 指揮（訓令）権
4 取消し，停止権
5 代 行 権
6 裁 定 権
Ⅶ 国の行政組織
1 内 閣
(1) 内閣総理大臣
(2) 国 務 大 臣
(3) 内閣の補助部局
2 内閣府と省
(1) 内 閣 府
(2) 国家行政組織法における行政機関
(3) 省
3 外局（委員会，庁）
(1) 委 員 会
(2) 庁
Ⅷ 地方の行政組織
1 地方自治の意義
2 地方公共団体
(1) 普通地方公共団体
(2) 特別地方公共団体
①特別区 ②地方公共団体の組合 ③財産区 ④合併特例区
3 地方公共団体の組織
(1) 議 会
(2) 執 行 機 関
(3) 長と議会の関係
4 地方公共団体の事務
5 国と地方公共団体間，地方公共団体相互間の関係
◆第3章 行 政 作 用
Ⅰ 行政立法・行政基準
1 法 規 命 令
(1) 法規命令の特色
(2) 委任立法の限界
(3) 法規命令の形式
(4) 授権法の廃止と委任命令の効力
2 行 政 規 則
Ⅱ 行 政 行 為
1 行政行為の分類
(1) 申請に対する処分と不利益処分
(2) 二重効果的処分
(3) 一 般 処 分
2 行政行為の種類
(1) 許 可
(2) 特 許
(3) 認 可
(4) その他の行政行為
3 行政行為の効力
(1) 公 定 力
(2) 不 可 争 力
(3) 執 行 力
(4) 不可変更力，実質的確定力
4 行政行為の瑕疵
Ⅲ 行 政 裁 量
1 行政裁量の根拠
(1) 京都府立医科大学事件
(2) マクリーン事件
(3) 伊 方 訴 訟
2 行政裁量の認められる判断過程
(1) 要 件 裁 量
(2) 効 果 裁 量
(3) 手続の裁量
(4) 時 の 裁 量
Ⅳ 行政裁量の統制
1 裁量の逸脱濫用の判断
(1) 裁量の有無
(2) 裁量の広狭
(3) 逸脱濫用の判断
①社会観念審査 ②判断代置審査 ③判断過程審査
2 行政裁量と司法審査
(1) 目的違反，動機違反
(2) 信義則違反
(3) 平等原則違反
(4) 比例原則違反
(5) 基本的人権の尊重
3 裁量審査にかかる事例紹介
(1) 家永教科書第一次訴訟，教科書検定と裁量審査―専門的裁量
(2) 公務員の懲戒処分と裁量審査
(3) 都市計画と裁量審査―小田急高架化訴訟
(4) 学生に対する措置と裁量審査―神戸高専事件
Ⅴ 行 政 手 続
1 行政手続の意義
2 行政手続法の沿革
3 行政手続法の内容
(1) 申請に対する処分
(2) 不利益処分
(3) 申請に対する処分と不利益処分の理由の提示
①旅券発給拒否事件 ②一級建築士免許取消処分等取消請求事件
(4) 届 出
Ⅵ 行政指導・行政計画
1 行 政 指 導
2 行政指導の種類
(1) 規制的行政指導
(2) 助成的行政指導
(3) 調整的行政指導
(4) 法令の根拠の有無による分類
①法定行政指導 ②非法定行政指導
3 行政指導に関する規制
(1) 法律の根拠の要否
(2) 行政指導に対する規制―手続的規制
(3) 行政指導に関する裁判例
①申請に対する応答の留保―建築確認 ②行政指導と石油価格カルテル
4 行 政 計 画
(1) 行政計画の分類
(2) 具体的な行政計画の例―防災計画
(3) 具体的な行政計画の例―土地区画整理事業計画
Ⅶ 行 政 罰
1 行 政 罰
2 行 政 刑 罰
3 秩 序 罰
(1) 法律違反による秩序罰
(2) 地方公共団体の秩序罰
(3) 過料の適用に関する論点
4 制裁的公表
Ⅷ 行 政 契 約
1 行政契約の意義
2 行政契約の種類
(1) 法定行政契約，非法定行政契約
(2) 規制的契約，非規制的契約
(3) 行政主体相互間の契約
3 行政契約の統制
◆第4章 情報公開と個人情報保護
Ⅰ 情 報 公 開
1 情報公開の意義
2 情報公開法
3 不開示情報
(1) 個 人 情 報
(2) 法人等情報
(3) 国の安全等に関する情報
(4) 審議，討議，協議に関する情報
(5) 事務，事業に関する情報
4 行政情報の開示
5 特別な対応
6 不開示決定等に対する救済
7 情報公開条例
Ⅱ 個人情報保護
1 個人情報保護制度の意義
2 個人情報保護法制の整備
3 番号法の制定
4 行政機関に関する個人情報保護法の規定
◆第5章 行政訴訟の沿革と行政訴訟の概要
Ⅰ 行政訴訟法制の沿革
Ⅱ 行政事件と司法審査の対象
1 法律上の争訟
2 国または地方公共団体の提起する訴訟
3 統治行為論
4 部分社会論
Ⅲ 行政事件訴訟の類型
1 主 観 訴 訟
(1) 抗 告 訴 訟
(2) 法定外抗告訴訟（無名抗告訴訟）
(3) 当事者訴訟
①形式的当事者訴訟 ②実質的当事者訴訟
2 客 観 訴 訟
(1) 民 衆 訴 訟
(2) 機 関 訴 訟
3 各抗告訴訟の存在意義
(1) 取 消 訴 訟
(2) 裁決の取消しの訴え
(3) 無効等確認の訴え
(4) 不作為の違法確認の訴え
(5) 義務付けの訴え
(6) 差止めの訴え
◆第6章 取 消 訴 訟
Ⅰ 取消訴訟の意義
Ⅱ 客観的訴訟要件
1 出 訴 期 間
(1) 主観的出訴期間
(2) 客観的出訴期間
(3) 審査請求後の訴訟提起と出訴期間
2 例外的不服申立前置
(1) 不服申立前置のある場合
(2) 不服申立前置の意味
(3) 不服申立前置義務の免除
①裁決の遅延 ②緊急の必要 ③その他の正当な理由
3 被 告 適 格
4 教 示
Ⅲ 主観的訴訟要件
1 処 分 性
(1) 内部的行為
(2) 行政処分と行政契約
(3) 行 政 計 画
(4) 立 法 行 為
(5) 公 権 力 性
2 原 告 適 格
3 原告適格の判断
(1) 処分の名宛人の原告適格
(2) 処分の名宛人以外の第三者の原告適格
4 訴えの利益
Ⅳ 取消訴訟の審理
1 当事者主義と職権主義
2 弁 論 主 義
3 主張立証責任
4 訴 訟 参 加
5 理由の追加・差し替え
Ⅴ 取消訴訟の終了
1 訴訟判決と本案判決
2 形 成 力
3 第三者効（対世効）
4 既 判 力
5 拘 束 力
Ⅵ 執 行 停 止
1 執行不停止原則
(1) 執行不停止原則の意義
(2) 行政処分即時発効原則
2 執行停止制度
(1) 執行停止の要件
(2) 執行停止の決定
①執行停止義務 ②執行停止の内容 ③執行停止の効果
(3) 執行停止の取消し
①内閣総理大臣の異議 ②内閣総理大臣の異議の行使
◆第7章 その他の行政訴訟
Ⅰ 無効等確認の訴え
1 無効等確認の訴えの意義
2 原 告 適 格
3 無効等確認判決の効力
Ⅱ 不作為の違法確認の訴え
Ⅲ 義務付けの訴え
1 義務付けの訴えの意義
2 非申請型義務付け訴訟
3 申請型義務付け訴訟
4 仮の義務付け
Ⅳ 差止の訴え
1 差止の訴えの意義
2 訴 訟 要 件
3 仮の差止め
Ⅴ 当事者訴訟
1 形式的当事者訴訟
2 実質的当事者訴訟
Ⅵ 客 観 訴 訟
1 民 衆 訴 訟
(1) 選 挙 訴 訟
(2) 住 民 訴 訟
2 機 関 訴 訟
◆第8章 国 家 補 償
Ⅰ 国家補償とは
Ⅱ 国 家 賠 償
1 国家賠償の意義
2 国家賠償法1条
(1) 公権力の行使
(2) 公 務 員
(3) 職務行為関連性
(4) 不 作 為
(5) 違 法 性
(6) 故 意 過 失
①故 意 ②過 失
(7) 公務員の個人責任
3 国家賠償法2条
(1) 公の営造物
(2) 設置管理の瑕疵
(3) 災害や河川の管理瑕疵
(4) 道路の管理瑕疵
Ⅲ 損 失 補 償
1 損失補償と憲法
2 損失補償の要否
(1) 侵害行為の目的・強度
(2) 侵害の特殊性
3 補償の内容
4 特別の犠牲
Ⅳ 国家補償の谷間
◆第9章 行政不服申立て
Ⅰ 行政不服申立ての意義
1 行政不服申立ての長所
2 行政不服申立ての短所
Ⅱ 不服申立ての要件
1 対 象
2 不服申立ての資格
3 不服申立ての適格
4 不服申立ての期間
Ⅲ 不服申立ての審理手続
1 処分権主義
2 審 査 請 求
3 形 式 審 査
4 審理員の指名
5 審 理 手 続
6 諮問・答申
7 裁 決
◆第10章 地方自治法
Ⅰ 地方自治の沿革
1 地方自治とは
2 地方自治の歴史
3 地方自治の保障の考え方
(1) 固 有 権 説
(2) 伝 来 説
(3) 制度的保障説
4 憲法上の地方自治に関する定め
(1) 92条
(2) 93条
(3) 94条
(4) 95条
Ⅱ 地方公共団体の種類・組織とその事務
1 地方公共団体
(1) 普通地方公共団体
(2) 特別地方公共団体
①特別区 ②地方公共団体の組合 ③財産区 ④合併特例区
2 地方公共団体の組織
(1) 議 会
(2) 執 行 機 関
3 地方公共団体の事務
Ⅲ 地方公共団体の権限
1 自主組織権・自主行政権・自主財政権
2 自主立法権・条例制定権
(1) 罪刑法定主義
(2) 財 産 権
(3) 条例規定の地域間差異
3 条例制定の限界
Ⅳ 住民監査制度と住民訴訟
1 住民監査制度
2 住 民 訴 訟
◆第11章 災害行政法
Ⅰ 災害行政法の成り立ち
1 災害法制の沿革
2 災害行政法
(1) 災害予防行政
(2) 災害救助・応急対策行政
(3) 災害復旧・復興行政
3 災害とは何か
(1) 災害対策基本法上の災害の定義
(2) 災害対策基本法以外の災害関連法規上の災害の定義
①災害救助法 ②被災者生活再建支援法 ③災害弔慰金法（災害弔慰金の支給等に関する法律） ④災害の定義のまとめ
Ⅱ 災害対策基本法の概説
1 基 本 理 念
2 国等の責務
3 防 災 計 画
Ⅲ 避難行動要支援者制度
1 避難行動要支援者名簿
(1) 2013年の災害対策基本法改正前
(2) 避難行動要支援者名簿に関する規定の新設
2 要支援者の範囲と支援のあり方
(1) 災害対策基本法と指針で示される要支援者の範囲
(2) 地方公共団体が定める要支援者の範囲
(3) 要支援者の範囲外の者への支援のあり方
3 2021年災害対策基本法改正に基づく個別避難計画のあり方
(1) 個別避難計画導入の趣旨
(2) 個別避難計画に関する規定の新設
(3) 個別避難計画の課題
Ⅳ 避難所等に関する法制度
1 避 難 場 所
2 避難所・自主避難所
3 福祉避難所
4 津波避難ビル・津波避難施設
Ⅴ 災害救助，被災者生活再建
1 災害救助法
(1) 災害救助の意味
(2) 災害救助法の趣旨
(3) 災害救助法に基づく救助の対象
(4) 1次的救助と2次的救助
2 被災者生活再建支援法
3 災害弔慰金法
(1) 災害弔慰金
(2) 災害障害見舞金
(3) 災害援護資金
・事項索引
・判例索引
