目次
『固定資産税評価精義』
碓井光明（東京大学名誉教授） 著
【目 次】
・はしがき
・主要参考文献・凡例
◆序 章 固定資産税評価の検討の開始に当たって
1 固定資産税評価の基本
2 土地・家屋に係る基準年度方式
3 「適正な時価」
［ 1 ］ 固定資産評価制度調査会答申
［ 2 ］ 下級審における収益還元価格上限説
［ 3 ］ 客観的交換価値説への収斂
4 土地・家屋の評価の専門技術性
5 固定資産税評価をめぐる争訟の状況
◆第1章 固定資産評価の出発点
1 固定資産課税台帳等の整備
［ 1 ］ 固定資産課税台帳
［ 2 ］ 固定資産課税台帳の閲覧・縦覧帳簿の縦覧
［ 3 ］ 名寄帳
2 市町村の固定資産評価の組織
［ 1 ］ 市町村長の権限
［ 2 ］ 固定資産評価員・固定資産評価補助員
［ 3 ］ 固定資産鑑定評価員
3 固定資産評価に関係する国の機関・道府県の機関等
［ 1 ］ 総 説
［ 2 ］ 総務大臣・地方財政審議会
［ 3 ］ 道府県知事・道府県固定資産評価審議会等
［ 4 ］ 資産評価システム研究センター等
［ 5 ］ 評価業務と民間委託
4 固定資産評価に関する規範
［ 1 ］ 地方税法
［ 2 ］ 固定資産評価基準
［ 3 ］ 総務省の通知等
［ 4 ］ 市町村の評価事務要領等
5 提示平均価額制度
［ 1 ］ 提示平均価額制度の位置づけ
［ 2 ］ 土地に係る提示平均価額の算定
［ 3 ］ 家屋に係る提示平均価額の算定
［ 4 ］ 基準年度以外の年度における土地の提示平均価額の算定
◆第2章 固定資産評価の方法
1 適正な時価の認定
［ 1 ］ 「適正な時価」の解釈
［ 2 ］ 固定資産評価基準に基づく評価と「適正な時価」
［ 3 ］ 固定資産評価基準の定める評価方法・基準年度方式
2 土地の評価
［ 1 ］ 総 説
［ 2 ］ 宅地評価の概説
［ 3 ］ 市街地宅地評価法
［ 4 ］ その他の宅地評価法
［ 5 ］ 田・畑，山林等の評価
［ 6 ］ 鉱泉地，牧場・原野，雑種地の評価
［ 7 ］ 鉄軌道用地の評価
3 家屋の評価
［ 1 ］ 総 説
［ 2 ］ 木造家屋の評価
［ 3 ］ 非木造家屋の評価
［ 4 ］ 再建築費を基礎とする方法に関する最高裁の判断
［ 5 ］ 下級審の裁判例
［ 6 ］ 損耗の程度による減点補正・需給事情による減点補正
［ 7 ］ 区分所有家屋の評価
［ 8 ］ 複合用途家屋・複合構造家屋に対する経年減点補正率の適用
［ 9 ］ 建築設備の扱い
4 固定資産税評価額の活用
［ 1 ］ 不動産取得税
［ 2 ］ 登録免許税
［ 3 ］ 相続税・贈与税における評価
◆第3章 固定資産税評価をめぐる争訟
1 固定資産の価格に関する争訟の基本的仕組み
［ 1 ］ 価格に関する争訟と賦課処分等に係る争訟との分離
［ 2 ］ 基準年度方式・在来分家屋評価との関係
［ 3 ］ 価格決定に対する不服に係る取消訴訟に関する裁決主義の採用
2 固定資産評価審査委員会による審査
［ 1 ］ 固定資産評価審査委員会
［ 2 ］ 固定資産評価審査委員会への審査の申出
［ 3 ］ 審査手続
［ 4 ］ 審査決定
3 審査決定の取消訴訟
［ 1 ］ 価格決定に係る審査決定取消訴訟の要件と審理
［ 2 ］ 審査決定取消訴訟の判決
4 国家賠償請求訴訟による救済
［ 1 ］ 違法な課税の是正についての期間制限
［ 2 ］ 金銭給付義務を課す行政処分と国家賠償請求
［ 3 ］ 住宅用地の特例規定の適用誤り
［ 4 ］ 固定資産の評価の誤りと国家賠償
［ 5 ］ 弁護士費用等の扱い
［ 6 ］ 過失相殺
［ 7 ］ 国家賠償請求権の消滅時効・除斥期間
◆終 章 固定資産税評価の将来
1 固定資産税評価に関する規範構造の再検討
2 固定資産税評価の実施をめぐる課題
3 納税者にわからない評価の仕組みの解消は?
4 価格決定に対する不服についての争訟の仕組みの行方
ー ー ー
・事項索引
・判例索引
