目次
『アメリカ少年司法制度の生成と展開』
今出和利（兵庫教育大学大学院特任教授） 著
【目 次】
・まえがき
◆序 章 少年裁判所の合意性―ジェラルド・ゴールト判決が投げかけた波紋
1 ゴールト判決（In re Gault）とデュー・プロセス
2 ゴールト判決における少年司法の捉え方の相違
3 本書のねらい
◆第1章 少年裁判所創設前史
1 パレンス・パトリエとデュー・プロセス
2 少年救護院（House of Refuge）設立運動とクルーズ判決（Ex Parte Crouse）
3 シカゴ矯正学校（Chicago Reform School）とオコーネル判決（People ex rel. O'Connel v. Turner）
(1) 犯罪少年と刑罰
(2) シカゴにおける矯正学校制度
(3) オコーネル判決
(4) 判決が各州に与えた影響
4 南エヴァンストン職業訓練学校（South Evanston Industrial School）をめぐる二つの判決
(1) 要扶助少年対策のあらたな潮流―「ミシガン・プラン」（Michigan Plan）と「補助金制度」（subsidy system）
(2) 少女のための職業訓練学校（Industrial School for Girls）
(3) フェリア判決（In re Ferrier）
(4) ハンフリーズ判決（County of McLean v. Laura B. Humphreys）
(5) 両判決の共通性とその意味
◆第2章 少年裁判所の生成
1 シカゴ・ウーマンズ・クラブ（Chicago Women's Club）とハル・ハウス
(1) プログレッシヴと「婦人クラブ」
(2) CWCの誕生とルーシー・フラワー（Lucy Flower）
(3) ハル・ハウス（Hull House）とそのレジデント（resident）たち
2 CWCによる非行少年・要扶助少年への取り組み
(1) CWCとジェイル改革
(2) プロべーション・ワークの導入
3 少年裁判所法制定に向けた具体的な取り組み
(1) 要扶助少年対策のための「1891年法案」
(2) ルーシー・フラワーと「1895年法案」
(3) シカゴ法曹協会（Chicago Bar Association）と「少年裁判所法に関する委員会」の設立
(4) イリノイ州慈善・矯正会議（Illinois State Conference of Charities and Corrections）
4 少年裁判所法案とその成立
(1) シカゴ法曹協会（CBA）法案の作成
(2) イリノイ州議会の審議と少年裁判所法の成立
(3) 法案の削除・修正とその背景―各方面への配慮
◆第3章 少年裁判所制度の確立
1 本章の内容
2 少年裁判所法の概要
(1) 少年裁判所法の構造と理念
(2) 「要扶助少年」（dependent），「遺棄少年」（neglected），「非行少年」（delinquent）の定義
(3) 少年裁判所の組織と法的位置づけ
(4) 裁判所への申し立て（petition）
(5) 呼出状（summons）
(6) 調査・審理とプロべーション・オフィサーの任命
(7) ジェイルへの収容の制限と成人との混合収容の禁止
(8) 要扶助少年と遺棄少年への処遇
(9) 非行少年に対する処分―プロべーション・オフィサー制度
(10) 要扶助少年・非行少年の委託団体の設立と監督
(11) その他の規定
3 初期の少年裁判所の光景
(1) 初代少年裁判所判事―リチャード・タトヒル（Richard S. Tuthill）
(2) 法廷の様子―公開された審理
(3) 少年裁判所法と陪審規定
(4) 新しい少年裁判所庁舎とディテンション・ホームの完成
(5) 少年裁判所法の運用と処遇―統計をもとに
(6) プロべーションの実際
(7) 女性による判事補（Assistant Judge）の登場―メアリー・バーテルメ（Mary M. Bartelme）
(8) 非公開審理とバーテルメへの批判
(9) 「福祉裁判所」としての機能―「母親への補助金」（mothers' pensions）制度の導入
4 プロべーション・オフィサー制度をめぐって
(1) プロべーション・オフィサー制度と少年裁判所委員会（Juvenile Court Committee）の設立
(2) 最初のプロべーション・オフィサー―アルジナ・スティーヴンス（Alzina P. Stevens）
(3) カウンティ・プロべーション・オフィサーの誕生―プロべーション・オフィサーの有給化をめぐる議論
(4) プロべーション・オフィサーの採用試験
(5) もう一つのプロべーション・オフィサー―ポリス・プロべーション・オフィサーとその役割
(6) ポリス・プロべーション・オフィサーによる事件の非公式的処理と批判
◆第4章 少年裁判所への批判と擁護
1 要扶助少年（dependent）の扱いに関する批判
(1) 要扶助少年と「里親斡旋団体」（home-finding society）
(2) ウィリアム・ダン（William H. Dunn）の少年裁判所批判とその背景
2 少年裁判所への調査―「ホチキス委員会」（Hotchkiss Committee）報告書
(1) 政治的介入
(2) 「ホチキス委員会」の発足と「人事委員会」による介入
(3) ウィッターの解任と三権分立
(4) プロべーション・オフィサーの人事権をめぐって―ウィッター判決（Witter v. The Board of Commissioners）
(5) 「ホチキス委員会」報告書
3 少年裁判所の合憲性をめぐる判例
(1) 少年裁判所法とフィッシャー判決（Commonwealth v. Fisher）
(2) リンゼー対リンゼー判決（Lindsay v. Lindsay）
4 少年裁判所法の統一基準をめぐって
(1) 各州の少年裁判所法の実情
(2) 1923年「少年裁判所基準」
◆第5章 重大犯罪事件の管轄権問題
1 黎明期少年司法における重大犯罪事件の扱いについて
(1) 少年裁判所法と重大犯罪
(2) 法制定時における保護主義理解―少年司法と刑事司法の「完全分離説」
(3) 検察官から大陪審・刑事裁判所への送致
(4) 少年裁判所から大陪審・刑事裁判所への送致
2 少年裁判所と刑事裁判所の競合管轄をめぐって
(1) フィッツジェラルド判決（People v. Fitzgerald）・ブルーノ判決（People v. Bruno）と競合管轄の確認
(2) 「少年裁判所法改正案」とラティモア判決（People v. Lattimore）
3 検屍陪審（Coroner’s Jury）から大陪審・刑事裁判所への送致
(1) 検屍陪審制度と「シカゴの殺人事件に関する歴史研究プロジェクト」（Chicago Historical Homicide Project）について
(2) 大陪審への送致
(3) 少年裁判所への送致
(4) 放 免
(5) 検屍陪審制度の意味
◇むすび
1 回 顧
2 二元的思考の問題
3 日本法への示唆
－ － －
・引用・参考文献
・資料編
資料1 1899年イリノイ州少年裁判所法
資料2 クック・カウンティ最初の少年裁判所専用庁舎（1907年）の間取図
資料3 非行少年（男子）の行為と処遇（63例／1910年初頭）
資料4 非行少年・要扶助少年の人数及びその処遇（1905―1915）
・あとがき
・索 引
