目次
『プラクティス行政法（第3版）』
木村琢麿（千葉大学大学院社会科学研究院教授） 著
【目 次】
はしがき（第3版）
凡 例
参考文献
第1章 行政法の全体的なイメージ
第1節 行政法はどんな科目か
第2節 行政法の学習方法
第2章 行政法の具体的なイメージ
第1節 典型的な行政作用の概観
第2節 典型的な行政作用に関する法制度
1．農地買収の仕組み[類型Ⅰ1]
2．租税の賦課・徴収の仕組み[類型Ⅰ2]
3．公務員管理の仕組み[類型Ⅰ3]
4．許認可行政の仕組み[類型Ⅱ]
5．サービス行政の仕組み[類型Ⅲ]
6．道路行政の仕組み[類型Ⅳ]
第3章 伝統的な行政法学説の基本構造
第1節 伝統的学説の全体的な特徴
第2節 公法関係と私法関係
1．伝統的な公法私法二元論
2．公法私法二元論の相対化
第3節 行政法の三段階モデル
1．三段階モデルの意義
2．民事法のモデルとの比較
第4節 行政組織法・行政法各論・公物法
1．行政組織法の基礎
2．伝統的な行政法各論の体系†
3．公物法の基礎†
第4章 行政法総論のポイント
第1節 法律と行政の関係
1．法律の優位
2．法律の留保
3．行政法の法源
第2節 行政行為
1．行政行為の分類
2．行政行為の効力
3．行政行為の瑕疵に関する諸法理
4．行政行為の附款
第3節 行政立法
第4節 行政契約・行政指導・行政計画
1．概 観
2．行政契約
3．行政指導
4．行政計画
第5節 行政手続
1．行政手続法の意義と背景
2．行政手続法の諸規定
3．手続的瑕疵の効果
第6節 行政上の強制措置
第7節 行政情報の取得・管理
1．行政調査
2．情報公開と個人情報保護
第5章 行政訴訟その1：基本類型と訴訟要件
第1節 行政訴訟の全体像
1．行政訴訟の基礎的な前提
2．行政訴訟の種類
3．取消訴訟のイントロダクション
第2節 取消訴訟の訴訟要件
1．取消訴訟の対象になる処分（処分性）
2．原告適格
3．訴えの利益の事後消滅
4．その他の訴訟要件
第3節 取消訴訟以外の抗告訴訟
1．無効確認訴訟
2．不作為違法確認訴訟
3．義務付け訴訟
4．差止訴訟
第4節 当事者訴訟
1．実質的当事者訴訟
2．形式的当事者訴訟
第5節 民衆訴訟・機関訴訟（特に住民訴訟）
1．客観訴訟の概観
2．住民訴訟の概観
3．住民訴訟の訴訟要件（その1）
4．住民訴訟の要件（その2）：財務会計行為の範囲
5．住民訴訟における違法性の承継
第6章 行政訴訟その2：審理・判決・仮の救済
第1節 行政訴訟の審理
1．審理に関する諸原則
2．違法性の評価に関する諸問題
第2節 行政訴訟の判決
1．取消判決の効力
2．事情判決
3．判決によらない訴訟の終了
第3節 仮の救済
1．執行停止
2．執行停止以外の仮の救済
3．当事者訴訟と民事訴訟における仮の救済†
第7章 行政不服審査（行政上の不服申立て）
第1節 行政不服審査法の意義
1．行審法の沿革
2．行審法の特色
3．行審法の位置づけ
第2節 不服申立ての種類
1．審査請求・再調査の請求・再審査請求の区別
2．不服申立庁（不服申立先）
第3節 不服申立ての要件
第4節 不服申立ての審理
1．手続の開始（審査庁における手続）
2．審理員の役割
3．行政不服審査会等への諮問
4．執行不停止原則と例外的な執行停止
5．審理手続の諸原則
第5節 不服申立てに対する裁決・決定
1．裁決・決定の種類
2．処分を変更する裁決・決定
3．裁決・決定の効力
第6節 教示制度
1．教示に関する諸規定の特殊性
2．教示に関する諸規定の内容
3．公共団体に対する処分の場合†
補 論 行政審判
第8章 国家補償
第1節 公権力の行使に関する国家賠償
1．国賠法1条の基本的な仕組み
2．国賠法1条の要件
第2節 公の営造物の設置管理に関する国家賠償
1．国賠法2条の基本的な仕組み
2．国賠法2条の具体的な問題状況
第3節 賠償責任者
第4節 損失補償
1．公用収用に対する補償
2．公用制限に対する補償
3．占用許可の撤回に対する補償
4．憲法上の諸論点
5．国家補償の諸問題
事項索引
判例索引
