目次
『行政認定制度（行政法の森の散歩Ⅰ）』
碓井光明（東京大学名誉教授） 著
【目 次】
・はしがき
◆序 章 行政認定を探す散歩に当たって
(1) 法令上の「認定」の文言と意味
(2) 行政運営上の認定
(3) 法的行為の前提としての認定
(4) 行政機関による認定と民間団体による認定
(5) 認定の相手方
(6) では，散歩に出発
◆第1章 法令に基づく計画の認定
1 政府間における認定
(1) 基盤整備・保全関係計画の認定
(2) 地域の事業関係計画の認定
ａ 地域再生法等に基づく認定
ｂ 特別な区域計画の認定
ｃ その他の政府間における計画の認定
(3) 小 括
2 私人の計画についての認定
(1) 都市における事業，基盤整備に係る計画の認定
(2) 地域再生法による私人の計画の認定
(3) 環境改善のための計画の認定
(4) 産業（農林漁業を除く）の経営改善等の計画の認定
ａ 産業競争力の強化・技術力の強化等に係る計画の認定
ｂ 事業の転換・合理化等に関する計画の認定
(5) 交通関係計画の認定
(6) エネルギー関係計画の認定
(7) 農林漁業等の改善計画等の認定
ａ 農業関係計画の認定
ｂ 林業関係計画の認定
ｃ 漁業関係計画の認定
ｄ 総合化・連携に関する計画の認定
(8) 電気通信・放送事業者の計画についての認定等
(9) 伝統的工芸品産業に関する振興計画の認定
(10) 労働者関係計画の認定
(11) 建築等の計画の認定
(12) 独占禁止法による計画の認定
(13) その他の計画の認定
◆第2章 計画以外の法令に基づく認定
1 許可制度に連動する認定
(1) 許可を不要とする認定
(2) 許可施設における基準適合認定
(3) 建築基準法における各種の認定
(4) 認定行為の存否の不明確な場面
2 私人間協定の認定
(1) 都市関係の協定の認定
(2) 用地の保全，資源の保全等に関する協定の認定
3 事業その他の行為を行うことのできる地位の認定
(1) 事業自体の認定
(2) 事業を行うことができる者，施設の認定
ａ 再資源化，再商品化の認定等
ｂ 苦情処理・紛争解決団体等の認定
ｃ 危険を伴う業務等を行う者の認定
ｄ 法人関係法律による認定
ｅ 基幹放送事業者・放送持株会社の認定
ｆ その他の業務者の認定
(3)特定の活動を行うことのできる団体等の認定
ａ 消費者団体の認定
ｂ 認定金融商品取引業協会の認定
ｃ 認定投資者保護団体の認定
4 社会保障・次世代育成行政・職業訓練等行政における認定
(1) 社会保険制度における認定
(2) 社会保険以外の受給資格等の認定
ａ 社会福祉関係法による給付に係る認定
ｂ 国の責任による給付
ｃ 行政庁の対応の問題
(3) 施設基準等を満たしていることの認定
(4) 次世代育成行政等における認定
(5) 職業訓練等行政における認定
5 資格の認定・型式認定
(1) 学校入学資格の認定
(2) 国家試験の受験資格の認定
(3) 業務資格等の認定・認証
(4) 難民認定
(5) 型式認定等
6 優良事業者・優良産品等の認定
(1) 優良事業者の認定
ａ 雇用に関する良好な取組みの認定
ｂ 環境関係における優良事業者の認定
ｃ その他の優良事業者の認定
(2) 優良産品等の認定
7 危険な物等の認定
8 金銭負担に係る認定
(1) 労働保険料の認定
(2) 金銭負担の減免の認定
ａ 再生可能エネルギー電気に係る賦課金の減免認定
ｂ 租税上有利な扱いを受ける認定
ｃ 地方税の減免認定
ｄ その他の金銭負担軽減と連動する認定
9 その他の認定
(1) 公物に係る認定
(2) 産業廃棄物処理関係の認定
(3) その他の認定
◆第3章 条例・規則の規定に基づく認定
1 街づくり・コミュニティ・地域遺産等に関係する認定制度
(1) 街づくりに関係する認定制度
ａ まちづくり協議会等の認定
ｂ 景観関係まちづくり条例に基づく認定
ｃ 地域遺産の認定
ｄ 緑化の推進・里山整備等のための認定
ｅ 太陽光発電計画の認定
ｆ 地区計画の区域内の建築物等に係る建築計画の認定
(2) コミュニティに関する認定
ａ 地域コミュニティ等の認定
ｂ 集合住宅のコミュニティ組織の認定
(3) 文化財保持者等の認定
2 環境関係の製品認定等
3 優良事業者等の認定制度
(1) 食品関係の優良事業者の認定
(2) 環境関係の優良事業者の認定
(3) 地方特有の工芸品製造者等の認定
(4) その他の優良認定等
4 契約締結に関係する認定
5 企業立地等促進施策における計画の認定
6 金銭負担の算定のための認定
(1) 対価の算定のための認定
(2) 金銭負担軽減のための認定
◆第4章 要綱等に基づく認定
1 国の要綱等に基づく認定
(1) 要綱に基づく認定
(2) 告示・基本計画に基づく認定
2 地方公共団体の要綱に基づく認定
(1) 資格等の認定
ａ 家庭福祉員の認定
ｂ 各種指導員等の認定
ｃ 指定管理者第三者評価機関の認定
(2) 優れた建築物等・優れた技能の認定制度
ａ 優れた建築物等の認定
ｂ 優れた技能の認定
(3) 団体の認定
ａ 環境維持団体の認定
ｂ 弱者支援団体の認定
ｃ 社会教育団体の認定
(4) 優良事業者・施策協力者の認定
ａ 優良事業者の認定・認証
ｂ 一定の施策協力事業者の認定
ｃ 食品の表示の適正化，食品衛生の自主管理のための認定
(5)地域のまちづくり等のための認定
ａ 地域まちづくりのための団体の認定
ｂ 協定地区の認定
(6)製品・産物の認定
ａ 区域内製品・産物の認定
ｂ 地産地消を推進する目的の事業者の認定
ｃ リサイクル製品の認定
ｄ その他の製品認定
(7)その他の認定
ａ 文化遺産等の認定
ｂ 交流，移住目的の施策と認定の手法
(8)若干のまとめ
◆第5章 指定機関・登録機関，独立行政法人による認定・認証
1 代行的指定認定機関
(1) 建築基準法における指定認定機関
(2) その他の代行的指定認定機関
(3) 指定によらない代行的認定機関の認定
2 登録機関・指定機関等による認定・認証
(1) 法律の規定によるもの
(2) ガイドライン等による認証・認定機関
ａ 国土強靭化貢献団体の認証
ｂ 福祉サービス第三者評価機関の認証
ｃ 海外における日本料理の調理技能の認定
3 独立行政法人等による認定
(1) 製品認証機関の認定
(2) 資格認定
(3) その他
4 行政機関からの委託・指導による認定事業
(1) 国からの委託による認定事業
(2) 国の行政の強い指導による認定
◆終 章 行政認定制度の検討
1 行政機関による認定の性質と効果
(1) 認定の性質・効果
(2) 行政機関による認証
2 法律による行政，条例主義との関係
(1) 一般論
(2) 同様の認定についての根拠の定めの違いの問題
ａ 問題の所在
ｂ みなし適用のための未婚の母・未婚の父の認定
3 認定の強度
4 認定をめぐる争訟
(1) 抗告訴訟
(2) 行政処分性の有無をめぐる裁判例
(3) 国家賠償請求訴訟
5 散歩を終えるに当たって
・事項索引
・判例索引
