目次
『ブリッジブック民事訴訟法〔第3版〕（ブリッジブックシリーズ）』
井上治典 編／安西明子・仁木恒夫・西川佳代・吉田純平・吉田直起
【目 次】
Ⅰ 民事紛争と調整手続
Approach 1 民事紛争の発生とその調整――紛争と裁判
1 民事紛争――法的に処理される「争い」
民事の紛争
2 紛争調整手続の必要性と多様性
紛争調整手続の必要性／紛争調整手続の多様性／ADR
3 裁判手続の役割
これまでの目的論で足りなかった視点／対論手続の保障
note1 裁判外交渉と内容証明郵便
note2 訴訟と非訟
Ⅱ 訴え提起前夜
Approach 2 手続にかかわる人びと――訴訟関係者
1 当事者間の水平関係の規律
説得活動とその問題点／相手の応答を引き出す行為責任
2 訴訟にかかわる人びと
従来の三極構造の限界／裁判所サイドの関与者／当事者サイドの関与者／
第三者サイドの関与者／関与者の役割の重層化・流動化
Approach 3 簡易裁判所における紛争調整
1 少額訴訟手続
庶民のための裁判手続／少額訴訟の訴えの提起／少額訴訟の審理／
少額訴訟における和解的判決の根拠／不服申立制度
2 支払督促の選択
支払督促とは／支払督促手続／督促異議
3 訴え提起前の和解
note3 第一審手続としての簡易裁判所
note4 民事調停
Approach 4 緊急の対応方法と手続――民事保全
1 本訴提起前の紛争対応策――民事保全手続
緊急の救済方法／仮差押え／仮処分
2 手続の概要
保全命令／保全執行
Ⅲ 訴え提起
Approach 5 訴え提起前の資料収集――証拠収集と証拠保全
1 弁護士会を通した情報の収集
弁護士法23条の2の照会
2 提訴予告通知と資料収集方法
訴え提起前の資料収集／訴え提起前の照会／訴え提起前の証拠収集処分
3 当事者間での情報収集――当事者照会制度
当事者間での情報収集
4 証拠保全
証拠保全とは／証拠保全の開示的機能
Approach 6 訴訟当事者の資格と代理人の地位――当事者と代理人
1 「当事者」とは何か
訴訟における当事者
note5 準当事者
2 当事者となることができる資格
三つの局面／訴訟で当事者として登場できる者――当事者能力／法人でない社団・財団の場合／
その事件で当事者になることができる者――当事者適格／第三者の訴訟担当
note6 みんなの利益にかかわる紛争――だれが原告になれるか
note7 当事者の選択
3 自分で訴訟活動ができるか
訴訟能力／訴訟能力を欠く者と制限を受ける者
4 訴訟における代理人
ふつうの代理人――委任による代理
note8 当事者の死亡と訴訟代理権
特別の代理人
5 法人，団体が当事者の場合
代表者とその権限
Approach 7 訴えによって求めるもの――訴訟上の請求
1 訴えの類型
「訴え」とは何か／訴えの類型
note9 形式的形成訴訟
2 訴えの利益
司法審査に親しむかどうか――審判権の限界
個々の訴えと訴えの利益
note10 将来給付の訴えの利益
3 何をどうするかは当事者の自由
処分権主義
4 「訴訟上の請求」のメニュー
請求の態様
note11 請求のメニューを増やすにはどうすればよいか
訴訟物をめぐる議論／一部請求
Approach 8 どの裁判所に訴えを起こしたらよいか――管轄
1 管轄と第一審裁判所
職務分担の仕組み――職分管轄／地裁と簡裁のふり分け――事物管轄
2 どの地の裁判所か――土地管轄
被告のもとへおもむくルール――普通裁判籍／事件内容から決まる管轄――特別裁判籍
note12 国際裁判管轄
note13 知的財産権関係訴訟の管轄
3 当事者の意向が尊重される場面
合意管轄／応訴管轄
note14 指定管轄
note15 人事訴訟事件の場合
4 提訴された裁判所から他の裁判所へ――移送
note16 移送を分かつもの
note17 裁判官等の除斥・忌避・回避
Approach 9 訴状の記載内容と提出手続――訴え提起の方法
1 訴状の提出と審査
訴状の提出／訴状の審査
note18 補正の促し
訴状の送達／事件の「訴訟係属」
2 費用の予納
訴訟費用の取扱い
note19 訴訟援助と法律扶助
3 訴状に記載すべきこと――「請求の趣旨」と「請求の原因」
請求の特定から応訴の促しへ
note20 抽象的差止めにおける請求の特定
4 望ましい訴状と要件事実
訴状の記載の慣行――要件事実とは何か／要件事実の問題点と限界
5 重複訴訟の禁止
二重起訴禁止／手続（訴訟）の重複禁止
note21 相殺の抗弁の場合
Ⅳ 口頭弁論
Approach 10 口頭弁論はなぜ必要か――口頭弁論の諸原則
1 書面の役割とその限界――口頭主義
口頭主義
note22 口頭弁論をしなくてよい場合――決定手続
2 裁判はなぜ公開か
公開主義とその制限
note23 公開の実践的意義
3 直接主義とは何か
直接主義と集中審理主義
note24 当事者の視点から見た審理原則
4 当事者と裁判所の役割分担
当事者主義と職権主義／職権進行主義
note25 当事者の手続関与
Approach 11 第1回口頭弁論における当事者のやりとり――被告の対応と審理の計画
1 答弁書の提出と初回期日の弁論
答弁書の提出／初回期日の弁論――要件事実論から見た被告の応答
2 審理・判決の前提
訴訟要件とは何か／訴訟要件の審理
note26 「訴え却下」と「請求棄却」のちがい
3 当事者が欠席するとどうなるか
当事者の一方の欠席／当事者双方の欠席
note27 審理の現状にもとづく判決
4 今後の審理の見通し
審理の計画
note28 進行協議期日
攻撃防御方法の提出時期
note29 攻撃防御方法の提出を規律する視点
Approach 12 争点と証拠を整理する手続――弁論準備手続
1 次回内容の予告――準備書面
2 争点および証拠の整理手続――三つのメニュー
三つのメニューとその選択
note30 争点整理手続のＩＴ化
争点整理手続の内容をまとめる仕組み
note31 専門委員
3 弁論準備手続の位置づけ
なぜ弁論準備手続はつくられたか／口頭弁論とどうちがうのか／弁論準備手続でできること
note32 運用の指針
Approach 13 当事者の主張立証の原理――攻撃防御方法の提出
1 なぜ弁論主義がとられるか
弁論主義の三つの内容／弁論主義の根拠
note33 釈明権
2 主張と証拠の区別とその相対化
主要事実と間接事実の区別／主張と証拠の区別
note34 区別の相対化
3 自白とその撤回
当事者が争わない事実（自白）の取扱い／自白とは何か／自白の撤回
note35 撤回要件の考え方
Approach 14 当事者の立証活動の規律――立証の責任と負担
1 当事者の自由な立証活動のために――自由心証主義
2 証明の仕組み
証明と立証／証明責任とは何か
note36 主観的証明責任，主張責任
証明責任の分配――要件事実論
note37 要件事実論の限界
3 証明責任を負わない当事者に立証を促す方法
証明責任による判決の回避／証明責任の転換と法律上の推定／事実認定のテクニック
note38 相当な損害額の認定
当事者の訴訟活動の観点――証明妨害
note39 証明責任を負わない当事者の事案解明義務
note40 行為責任としての証明責任
Approach 15 当事者による立証のプロセス――証拠調べ
1 立証活動は何のためにあるか
立証活動の意義／証拠の種類と証拠調べの方法
2 人が証拠となる場合――人証
証人尋問，当事者尋問／尋問の方法／鑑 定
note41 集中証拠調べの工夫
3 物，とくに文書が証拠となる場合――書証
書証の申出
note42 提出書証の処理
文書提出命令
note43 文書提出命令の手続
note44 文書提出義務の判断指標
Ⅴ 訴訟手続の終了
Approach 16 判決によらない訴訟の終了とその後の争い方――訴えの取下げと和解
1 判決によらない訴訟の終了
2 相手に降参する場合――請求の放棄・認諾
請求の放棄・認諾とは／放棄・認諾調書の効力
3 訴えの取下げ
訴えの取下げとは／訴えが取り下げられるとどうなるか
note45 訴えの取下げと控訴の取下げ
訴え取下げ後の争い直し
4 解決案を自律的に作り出すプロセス――和解
和解の種類／和解でできること――判決とのちがい／和解期日の実際／和解後の争い直し
Approach 17 「蒸し返し」は認められるか――判決の効力(1) 既判力の客観的範囲
1 判決――裁判所の判断による訴訟の終了
2 既判力――「蒸し返し」を禁じる効力――とは
なぜ蒸し返しが禁じられるのか／伝統的理解――既判力の作用する三つの類型
3 既判力の時的限界と客観的範囲
既判力の基準時／基準時は絶対的なものか／既判力の客観的範囲
4 蒸し返しが問題となる具体例
基準時後の形成権の行使／一部請求後の残部請求／後遺症にもとづく追加請求／限定承認の蒸し返し
Approach 18 判決の効力が及ぶ人の範囲――判決の効力(2) 既判力の主観的範囲とその他の効力
1 当事者間効力――相対効の原則
2 既判力はどのような人にまで広げられるか
個別第三者への既判力の拡張
note46 なぜ口頭弁論終結後の承継人に既判力が及ぶのか
一般第三者への既判力の拡張
3 そのほかの判決の効力――執行力と形成力，反射効
Ⅵ 複雑訴訟形態
Approach 19 請求が複数ある訴訟――複数請求訴訟
1 請求の併合
一つの訴訟で複数の請求を審理する場合／はじめから複数の請求をまとめて出す場合／請求併合の形態／審理・判決のしかた
2 訴えの変更
はじめの請求からの変更――追加的変更と交換的変更／訴えの変更が許されるかどうか――訴え変更の要件
3 反 訴
被告からの反撃の訴え――単純な反訴と予備的反訴／反訴の要件
4 中間確認の訴え
Approach 20 複数の当事者らがかかわる訴訟――多数当事者訴訟
1 人的に大規模な訴訟への対策
大規模訴訟の問題点／いくつかの対応策／大規模訴訟の特則
2 複数の人が共同で訴えまたは訴えられる場合
共同訴訟／ふつうの共同訴訟／特別の共同訴訟
3 利害関係人が途中から関与する方法――訴訟参加
途中からの関係者の参加／補助参加／独立当事者参加／訴訟告知
note47 共同訴訟参加と共同訴訟的補助参加
note48 債権者代位訴訟と参加
訴訟承継
Ⅶ 裁判に対する不服申立て
Approach 21 不服申立ての仕組み――上訴・再審
1 不服申立ての仕組み
上訴と再審／上訴の効力と作用／控訴と上告
2 第一審判決に対する不服申立て――控訴
なぜ控訴は認められるのか――控訴の利益
note49 控訴の利益
控訴審の仕組み／控訴審の手続／控訴の取下げ――訴えの取下げとのちがいに注意／控訴審の判決
3 法律審への上訴――上告
上告とは／上告と上告受理の申立て――最高裁への二つのルート／上告の手続
4 異議と抗告――決定・命令に対する不服申立て
異 議／抗 告／最高裁判所への許可抗告／抗告が許されない場合
5 再審の訴え――判決確定後のリターンマッチ
再 審／再審事由
note50 送達と3号再審事由
再審の手続
note51 第三者による再審の訴え
Ⅷ 執行手続と倒産手続
Approach 22 民事執行の手続――民事執行
1 判決後のプロセス――紛争再調整の場としての民事執行
民事執行とは／金銭執行
note52 動産執行の機能
債務者の財産状況の調査／非金銭執行
note53 請求の特定との関係
note54 意思表示の擬制
2 執行の根拠としての債務名義と執行文
債務名義
note55 執行の正当化根拠
執行文付与をめぐる手続と不服申立手続
note56 転換執行文
執行をめぐる不服申立手続
Approach 23 債務者の経済的破綻に対処する手続――倒産処理制度
1 倒産処理制度
破産から再生へ／わが国の倒産法制
2 債権者平等の原則と債権者間の調整
3 倒産ADR――裁判外での調整手続
私的整理
note57 事業再生ADR
特定調停――司法型ADR／クレジット・カウンセリング
4 支払超過・債務超過の清算――破産手続
破産手続とは
5 破産目前の債務者の再建手段――民事再生・会社更生
民事再生手続／個人再生手続／会社更生
Approach 24 訴訟の役割は何か――民事訴訟の目的
1 訴訟目的論のねらい
2 これまでの議論――原初三説とその限界
原初三説とその問題点／法秩序維持説／権利保護説／紛争解決説
3 近時の議論の展開
4 利用者の顔の見える民事訴訟を展望して
民事訴訟を理解するために――内容確認問題集
事項索引
