目次
公正取引委員会の合憲性について
「猿払」法理のゆらぎ?
英国自治体監査の動向
理由提示の瑕疵による取消判決と処分理由の差替え
課徴金の制度設計と比例原則
地方公共団体の財務会計行為の違法性判断について
行政処分の法効果とは何を指すのか
独占禁止法における事実認定のあり方
事業法と独禁法の関係の一考察
参入障壁概念の再定位
「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」と要件事実
独禁法における因果関係
企業結合規制の問題解消措置としての構造的措置と行動措置
水平的少数株式取得に関する一考察
単独かつ一方的な取引拒絶における競争手段不当性
不公正な取引方法と競争の減殺を意味する公正競争阻害性
「同業組合準則心得書」の研究
司法アクセスの充実を願って
事業提携契約交渉における説明義務違反と救済
生殖補助医療により生まれた子の親子関係
企業間契約における協議条項の法的効力
区分所有建物の管理組合の法的性格
契約の解釈と民法改正の課題
いわゆる「事実上の役員等」
匿名組合再考
新保険法の下における保険者の解除権
買主の故意・重過失と表明保証責任
ドイツにおけるコーポレート・ガバナンスの発展
事業者に対する複雑なデリバティブ取引の勧誘と金融商品取引業者等の責任
不当労働行為救済制度における集団的利益の優越について
メンタルヘルスの労務問題
第三者委員会とは何ものか?
「他の事業者と共同して」〈独占禁止法二条六項〉の認定にかかる主張立証構造
国際裁判管轄二題
要件事実と弁護士からの注文
仲裁手続と訴訟手続の競合規整
詐害行為取消訴訟の構造に関する覚書
立退料判決をめぐる実体法と訴訟法
平成二三年改正民事訴訟法における管轄権
商標と周知・著名表示
著作権法の課題
職務発明覚書
