紹介
講師による執筆・監修／税理士試験対策の学習教材シリーズ
●学習書としてのメリット
本書は、独学者でもしっかり学べて
確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、
長年受験講座で指導をしてきた講師が自ら執筆・監修した学習教材です。
税理士試験の幅広い出題範囲を網羅し、
最新の出題傾向や最新の法令等に基づいて作成しているため、
税理士試験対策として最適な学習教材となっています。
●本書のメリット
受験生が効率的に理論暗記を進められるよう
「出題年度」「重要マーク」「優先マーク」などにより
暗記項目の優先順位を示すことにしました。
また、理論暗記の方法から出題パタ－ンの紹介、
解答作成における具体的なテクニックまで、
税法学習が初めての方に役立つ「理論学習法」も紹介しています。
さらに、相続税法等の法改正の経緯や判例もコラムで紹介し、
税法に対する理解・興味がますます深まるよう工夫しました。
巻末には、最近の試験傾向を把握するための情報として、
過去10年分の理論の試験問題を掲載しています。
●本書の学習内容
相続法の条文構成をベースとして、
納税義務者／みなし取得財産／課税価格計算／
税額計算／相続時精算課税／財産の評価／
申告・納付等／延納・物納／納税猶予及び免除／災害減免
の10章に区分し、税法を体系的にマスターできるよう整理しています。
最新法令に対応しており、
令和２年（2020年）４月１日施行の規定（配偶者居住権等の評価）に
ついても収載しました。
●改訂について
本書は、令和２年（2020年）４月１日施行の法令に基づいて作成しています。
●法改正に伴う改正情報の公開について（理論集のみ）
最新の法改正（令和２年度の税制改正）による内容の改訂等については、
2020年6月に公開する予定です。
弊社ＨＰより「読者の方へ」⇒「税理士試験／科目」⇒「改正情報」
目次
本書の構成・特長
著者からの学習アドバイス
1 納税義務者
1-1 個人である納税義務者
1-2 個人とみなす納税義務者等（信託等の特例を除く）
2 みなし取得財産
2-1 相続又は遺贈により取得したものとみなす財産
2-2 遺贈により取得したものとみなす財産
2-3 贈与により取得したものとみなす財産
2-4 贈与又は遺贈により取得したものとみなす低額譲受益等
2-5 贈与又は遺贈により取得したものとみなす信託受益権
2-6 受益者等が存しない信託等の特例
3 課税価格計算
3-1 相続税の課税財産の範囲及び課税価格
3-2 贈与税の課税財産の範囲及び課税価格
3-3 相続税法上の相続税の非課税財産
3-4 相続税法上の贈与税の非課税財産
3-5 債務控除
3-6 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
3-7 小規模宅地等の特例に係る用語の意義
3-8 特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例
3-9 特定土地等及び特定株式等に係る課税価格の計算の特例
3-10 国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税
3-11 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
3-12 教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
3-13 結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
4 税額計算
4-1 遺産に係る基礎控除、相続税の総額、各相続人等の相続税額
4-2 相続税額の加算
4-3 生前贈与加算及び贈与税額控除
4-4 配偶者に対する相続税額の軽減
4-5 未成年者控除
4-6 障害者控除
4-7 相次相続控除
4-8 在外財産に対する相続税額及び贈与税額の控除
4-9 贈与税の配偶者控除
4-10 直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例
5 相続時精算課税
5-1 相続時精算課税の制度
5-2 相続時精算課税に係る相続税の納付義務の承継等
5-3 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例
6 財産の評価
6-1 相続税法に定める財産の評価
7 申告・納付等
7-1 国税通則法の申告等
7-2 相続税の期限内申告・還付申告及び納税地
7-3 贈与税の期限内申告及び納税地
7-4 相続税法の期限後申告、修正申告、更正の請求の特則
7-5 租税特別措置法の期限後申告、修正申告、更正の請求の特則
7-6 未分割遺産に対する課税及び分割後の申告等
7-7 連帯納付の義務
7-8 相続時精算課税等に係る贈与税の申告内容の開示等
8 延納・物納
8-1 延納
8-2 物納
8-3 物納の撤回
8-4 特定の延納税額に係る物納
9 納税猶予及び免除
9-1 農地等についての贈与税の納税猶予及び免除
9-2 農地等についての相続税の納税猶予及び免除
9-3 山林についての相続税の納税猶予及び免除
9-4 特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除
9-5 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除
9-6 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除
9-7 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除
9-8 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除
9-9 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除
9-10 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例
9-11 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例
9-12 非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例
9-13 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予等
9-14 医療法人の持分についての相続税の納税猶予等
9-15 医療法人の持分の放棄があった場合の贈与税の課税の特例
10 災害減免
10-1 相続税又は贈与税の災害減免に関する規定
理論学習法
① ～暗記のスタイルを確立しよう～
② ～本試験の出題パターンを知ろう～
③ ～文章を要約・省略しよう～
④ ～最後の仕上げは実践あるのみ～
コラム＠ランダム
法改正の経緯を、判例などからアプローチできる役立つコラム
【相続人の妻の介護に報いる『特別寄与料』の創設】
【相続財産の寄附を受けた公益法人がその財産につき公益を目的とする事業の用に供しているかどうかが争われた事件】 （大阪高裁H13.11.1判決）
【大増税時代の到来、養子縁組による節税対策も風前の灯か】
【相続税の課税見直し×贈与税の緩和＝日本経済の活性化】
【配偶者居住権が法定評価とされた理由】
【贈与時の受贈者の住所が国内か国外かが争われた事件～その①～】 （東京地裁H19.5.23判決）
【贈与時の受贈者の住所が国内か国外かが争われた事件～その②～】 （東京高裁H20.1.23判決）
【贈与時の受贈者の住所が国内か国外かが争われた事件～その③～】 （最高裁H23.2.18判決）
【2025年問題、急増する中小企業の廃業を新事業承継税制は救えるのか】
【医療法人についての納税猶予制度が創設された背景と今後も残る課題】
巻末付録
過去10年の本試験理論問題
慣用句の使い方を押さえよう！
前書きなど
税法学習は、税理士への真の第一歩！
本書を手にしたみなさんの多くは、
税理士試験の会計科目（簿記論、財務諸表論）の受験をされた方や
無事合格された方だと思います。
よくぞ、ここまで来られました！
そして、いよいよ税法科目の学習をはじめようとされる方に
あらためて伝えておきたいことがあります。
それは、税理士とは
「税法のプロフェッショナルであり、法律家である」
ということです。
ですから、税法の学習は税理士への真の第一歩を踏み出したことになります。
ここからまた気を引き締めていけば、税理士試験の合格も間近です。
さて、ネットスクールでは税理士試験を
目指す方への資格支援の学校として、
画期的なことを行いました。
それは、本来、高額な受講料を払ってのみ手にすることのできる
講座使用教材を書店やネットショップで市販することでした。
これにより、独学者にも平等に
合格を目指す機会を提供することができましたし、
また、独学者が同じ教材を使用して
講座学習に切り替えられるという利便性を高めることができました。
一方で、講座使用教材を誰もが購入できるということは、
講座の付加価値の希薄化を招き、
さらには講座のノウハウの流出というリスクも
抱えてしまうことになりかねません。
しかしそれでも、人生を賭けてチャレンジする受験生にとって
よりよい教材は生命線であり、その気持ちを想像したときに、
講座使用教材を市販することについて
一縷の迷いも生じることはありませんでした。
さらに言えば、講座のノウハウとして主要な要素である
講師からの説明を側注として書き添えることで、
独学でもより理解の深まる教科書に仕上げることに注力いたしました。
合格するための状況は我々が整えます。
みなさんは、この本で勇気を持って始め、本気で学んでください。
そうすれば、みなさん自身ばかりではなく、
みなさんの周りの人たちをも幸せにできる、そんな人生が開けてきます。
さあ、この一歩、いま踏み出しましょう！
税理士WEB講座
講師一同
