目次
Ⅰ 民法総論
1 法学方法論
1 法学の系譜と諸分科／2 法解釈方法論／3 法学の体系構成
2 法の体系と民法
1 社会と法／2 家族共同体から取引社会,国家,国際社会への展開と法の体系形成／3 民法の位置づけ
3 民法典の体系
1 インスティトゥティオネス（Institutiones）の体系／2 パンデクテン体系（Pandektensystem）／3 日本民法典の体系／4 権利の体系
4 私権の行使に関する一般原則
1 一般原則の必要性／2 私権と公共の福祉／3 信義誠実の原則／4 権利濫用の禁止
5 民法の基本原理
1 個人主義と権利能力平等の原則／2 自由主義と所有権絶対・私的自治の原則／3 他の法分野における関連諸原理
Ⅱ 民法総則
1 権利の主体（1）―自然人の出生と権利能力の発生
1 出生による権利能力の発生／2 胎児の「権利能力」
2 権利の主体（2）―自然人の死亡と権利能力の消滅
1 死亡による権利能力の消滅／2 遺体が確認できない場合／3 同時死亡の推定
3 権利の主体（3）―自然人の消息不明
1 不在者の意義／2 不在者の財産管理／3 不在者の消息が長期間にわたって不明の場合
4 権利の主体（4）―外国人の権利能力
1 外国人の意義／2 外国人の権利能力
5 権利の主体（5）―法人
1 法人の意義／2 法人の諸形態／3 法人の権利能力の発生／4 法人の権利能力の消滅／5 法人の権利能力の内容および権利取得・義務負担の方法／6 法人に対する監督
6 権利の主体（6）―外国法人
1 外国法人の権利能力／2 外国法人の登記とその効力
7 権利の主体（7）―権利能力のない社団・財団
1 法人法定主義の限界と権利能力のない社団・財団の意義／2 権利・義務の帰属主体性（実体法上の法〔権利〕主体性）／3 権利行使の主体性（手続法上の法主体性）／4 代表者または行為者の個人責任／5 権利能力のない社団の規約変更
8 権利の客体（1）―概観
1 権利とその客体との区別／2 物権の客体／3 債権の客体／4 その他の権利の客体
9 権利の客体（2）―権利客体としての「物」
10 権利の客体（3）―不動産と動産
1 不動産 ／2 動 産／3 不動産と動産とを区別する意味
11 権利の客体（4）―主物と従物
1 主物と従物の意義／2 主物・従物関係の法的効果
12 権利の客体（5）―元物と果実
1 元物と果実の意義／2 果実の帰属
13 権利の客体（6）―特殊な物
1 金 銭／2 祭祀財産等／3 公 物
14 権利の変動（1）―権利の変動とその原因
1 人の行為／2 事 実
15 権利の変動（2）―法律行為による権利変動
1 法律行為の意義／2 法律行為と意思表示／3 意思表示とその効力発生時期
16 権利の変動（3）―法律行為における意思能力と行為能力
1 意思能力を欠く者による表示／2 制限行為能力者による意思表示
17 権利の変動（4）―法律行為における意思表示の欠陥
1 心裡留保（意思の不存在-1）／2 虚偽表示（意思の不存在-2）／3 錯誤（意思の不存在-3および瑕疵ある意思表示-1）／4 詐欺（瑕疵ある意思表示-2）／5 強迫（瑕疵ある意思表示-3）
18 権利の変動（5）―法律行為自由の原則とその限界
1 法律行為自由の原則／2 法律行為自由の原則と付款／3 法律行為自由の原則の限界
19 権利の変動（6）―代理人による法律行為
1 代理制度の意義と仕組み／2 代理権の発生・内容・制限・消滅／3 代理行為／4 無権代理
20 権利の変動（7）―期間の計算方法
1 期間の意義／2 期間の計算方法
21 権利の変動（8）―時効
1 時効の意義／2 取得時効／3 消滅時効／4 時効の援用／5 時効の更新／6 時効の完成猶予／7 時効の効果
Ⅲ 物 権
1 物権の意義・性質および種類・内容
1 物権の意義と性質／2 物権の種類と内容
2 物権の一般的効力―物権的請求権
1 物権的請求権とは／2 所有権に基づく請求権／3 所有権以外の物権に基づく請求権
3 物権変動の一般原則―所有権の移転を中心に
1 物権変動の意義／2 所有権の移転／3 意思主義の原則と不動産所有権譲渡の対抗／4 意思主義の原則と動産所有権譲渡の対抗／5 物権に共通の消滅原因
4 所有権の原始取得
1 無主物先占／2 遺失物拾得／3 埋蔵物発見／4 家畜外動物の取得／5 即時取得／6 時効取得／7 添 付
5 占有権
1 占有権の意義／2 占有権の取得および消滅／3 占有権の効力
6 所有権
1 所有権の特質／2 土地所有権の効力に関する特別規定／3 所有権の特殊形態／4 所有者不明土地管理命令と所有者不明建物管理命令／5 管理不全土地管理命令と管理不全建物管理命令
7 用益物権
1 地上権の設定・移転・消滅／2 永小作権の設定・移転・消滅／3 地役権の設定・移転・消滅
8 入会権
1 入会および入会権の意義／2 入会権の構造／3 入会権の取得および喪失／4 入会権の効力
9 担保物権
1 担保法の意義／2 留置権―法定担保物権（1）／3 先取特権―法定担保物権（2）／4 質権―約定担保物権（1） ／5 抵当権―約定担保物権（2）／6 仮登記担保―非典型担保（1）／7 譲渡担保―非典型担保（2）／8 所有権留保―非典型担保（3）／9 その他の物的担保
Ⅳ 債 権
1 債権総論（その1）―債権の意義と効力
1 債権の意義と性質／2 債権の種類と内容／3 債権の効力:債務者に対する効力（対内的効力）／4 債権の効力:第三者に対する効力（その1）―債権者代位権／5 債権の効力:第三者に対する効力（その2）―詐害行為取消権／6 債権の効力:第三者に対する効力（その3）―債権を侵害する第三者に対する効力
2 債権総論（その2）―多数当事者の債権・債務関係
1 債権者複数の場合―分割債権・不可分債権・連帯債権／2 債務者複数の場合（その1）―分割債務・不可分債務・連帯債務／3 債務者複数の場合（その2）―保証債務
3 債権総論（その3）―債権・債務の移転
1 債権譲渡／2 債務引受／3 契約上の地位の移転
4 債権総論（その4）―債権の消滅
1 弁 済／2 相 殺／3 更 改／4 免 除／5 債権の混同／6 その他の消滅原因
5 債権各論（その1・A）―契約総論
1 契約の意義／2 契約の成立／3 契約の効力（1）―双務契約における同時履行の抗弁権／4 契約の効力（2）―危険負担／5 契約の効力（3）―第三者のためにする契約／6 契約の効力（4）―契約の解除／7 契約の効力（5）―事情変更の法理
6 債権各論（その1・B）―契約各論
1 贈与契約―権利移転型契約（1）／2 売買契約―権利移転型契約（2）／3 交換契約―権利移転型契約（3）／4 終身定期金契約―権利移転型契約（4）／5 和解契約―権利移転型契約（5）／6 消費貸借契約―貸借型契約（1）／7 使用貸借契約―貸借型契約（2）／8 賃貸借契約―貸借型契約（3）／9 賃貸借契約に関する特別法／10 雇用契約―労務の提供契約（1）／11 請負契約―労務の提供契約（2）／12 委任契約―労務の提供契約（3・A）／13 任意後見契約―労務の提供契約（3・B）／14 寄託契約―労務の提供契約（4）／15 組合契約―共同事業のための団体設立
7 債権各論（その2）―事務管理
1 事務管理の意義／2 事務管理の成立／3 事務管理の効果／4 準事務管理
8 債権各論（その3）―不当利得
1 不当利得の意義／2 給付不当利得／3 非給付不当利得／4 多数当事者関係における不当利得
9 債権各論（その4）―不法行為
1 基本原理／2 一般の不法行為／3 特殊の不法行為
Ⅴ 親 族
1 「家」制度の解体と民法の個人主義化
1 「家」制度とその基本構造／2 第2次大戦終結前の改革／3 第2次大戦後の改革／4 家族に関する法制度の現状と問題点／5 家庭に関する事件の処理手続と管轄
2 親族関係とその効果
1 親 族／2 親族間に生じる法律効果
3 婚姻および夫婦関係
1 婚姻の成立／2 婚姻の無効または取消し／3 婚姻の効果（夫婦の法律関係）／4 婚姻の解消
4 親子関係
1 実親子関係／2 養親子関係／3 子の養育および財産管理
Ⅵ 相 続
1 人の死亡による権利変動
1 相続の概念と基本原理／2 日本の相続法の特色
2 法定相続による権利変動
1 相続の開始／2 相続人と相続分／3 相続欠格または推定相続人廃除による相続権の喪失／4 相続の客体／5 相続財産の移転のプロセス／6 相続財産移転の効果―遺産共有の法律関係／7 相続回復請求権／8 遺産分割／9 配偶者の継続的・安定的な居住利益の確保
3 遺言による権利変動
1 遺言の自由と意思自治の原則／2 遺言の法的性質／3 遺言の成立4 遺言の効力／5 遺言処分の種類と遺言の内容の解釈／6 遺言の執行／7 法定相続主義の下における遺言自由の制約（遺留分）
条文索引
判例索引
用語索引
