目次
第2版はしがき/ 初版はしがき
文献略記/ 表記など/ 改正条文・新旧対照条文
序論 2017年民法（債権法）改正のプロローグ
第1部 民法総則規定の改正
§1-1 意思無能力規定の導入
§1-2 法律行為の無効規定の改正
§1-3 錯誤規定の改正
§1-4 意思表示のみなし到達規定の導入
§1-5 代理規定の改正
§1-6 その他法律行為規定の改正
§1-7 時効関連規定の改正1―完成猶予・更新など
§1-8 時効関連規定の改正2―消滅時効の期間及び起算点
第2部 債権総論規定の改正
§2-1 特定物の引渡しの場合の注意義務
§2-2 法定利率
§2-3 選択債権の特定
§2-4 履行請求権・履行不能
§2-5 債務不履行による損害賠償1―415条の改正
§2-6 債務不履行による損害賠償2―416条2項の改正
§2-7 債務不履行による損害賠償3―その他の問題点
§2-8 受領遅滞
§2-9 債権者代位権
§2-10 詐害行為取消権1―総論
§2-11 詐害行為取消権2―取消判決の効力
§2-12 詐害行為取消権3―詐害行為の各論規定
§2-13 詐害行為取消権4―詐害行為取消権の行使の方法等
§2-14 詐害行為取消権5―詐害行為取消権の行使の効果（425条を除
く）
§2-15 詐害行為取消権6―転得者について
§2-16 多数当事者の債権1―不可分債権・債務規定の改正
§2-17 多数当事者の債権2―連帯債権規定の新設
§2-18 多数当事者の債権3―連帯債務規定の改正
§2-19 保証債務1―個人保証人保護規定以外
§2-20 保証債務2―根保証規定の改正
§2-21 保証債務3―個人保証人保護規定の導入
§2-22 債権譲渡1―譲渡制限特約
§2-23 債権譲渡2―将来債権の譲渡
§2-24 債権譲渡3―その他の規定
§2-25 有価証券
§2-26 債務引受及び契約上の地位の譲渡
§2-27 弁済1―弁済の有効要件をめぐって
§2-28 弁済2―その他の弁済に関する規定
§2-29 弁済による代位（弁済者代位）
§2-30 相殺（法定相殺）1―相殺禁止
§2-31 相殺（法定相殺）2―差押えと相殺
§2-32 相殺（法定相殺）3―相殺充当
§2-33 更 改
第3部 契約法総論規定の改正
§3-1 契約の基本原理
§3-2 契約の成立
§3-3 懸賞広告
§3-4 同時履行の抗弁権及び危険負担
§3-5 第三者のためにする契約
§3-6 契約の解除
§3-7 定型約款1―定型約款の意義・要件
§3-8 定型約款2―定型約款の契約内容への組入れ
§3-9 定型約款3―定型約款の組入れの制限
§3-10 定型約款4―定型約款の事後的変更
第4部 契約法各論規定の改正
§4-1 贈与契約
§4-2 売買契約1―手付及び買戻し
§4-3 売買契約2―他人の権利の売買（権利の不適合1）
§4-4 売買契約3―数量の契約不適合（物の不適合1）
§4-5 売買契約4―種類または品質の契約不適合（物の不適合2）
§4-6 売買契約5―制限物権の存在・不存在（権利の不適合2）
§4-7 売買契約6―競売における担保責任及び買主の代金支払拒絶権
§4-8 売買契約7―所有者危険の移転
§4-9 消費貸借契約
§4-10 使用貸借契約
§4-11 賃貸借契約1―賃貸借の定義規定、賃貸期間の上限引上げ
§4-12 賃貸借契約2―賃貸人たる地位の移転
§4-13 賃貸借契約3―賃借権に基づく妨害排除請求権
§4-14 賃貸借契約4―修繕について
§4-15 賃貸借契約5―賃料の減額等
§4-16 賃貸借契約6―転貸借規定について
§4-17 賃貸借契約7―賃借人の原状回復義務（通常損耗・経年劣化の
除外）
§4-18 賃貸借契約8―敷金について
§4-19 雇用契約
§4-20 請負契約1―中途終了と報酬
§4-21 請負契約2―請負人の契約不適合責任（担保責任）
§4-22 委任契約1―復委任
§4-23 委任契約2―中途終了の場合の報酬請求権
§4-24 委任契約3―任意解除
§4-25 寄託契約1―諾成契約化
§4-26 寄託契約2―中途終了・再寄託・第三者の権利主張等
§4-27 寄託契約3―混合寄託
§4-28 寄託契約4―消費寄託（預貯金契約）
§4-29 組合契約1―合契約の効力・履行
§4-30 組合契約2―業務の決定及び執行
§4-31 組合契約3―組合の財産関係
§4-32 組合契約4―組合員の加入及び脱退
終論 2017年民法（債権法）改正のエピローグ
改正民法条文索引
判例索引
事項索引
