目次
序 章 本書の問題関心 情報通信政策とテレコム政策 本書の主旨第一章 本書のねらい・理論的背景・構成 一 本書のねらい 二 理論的背景と課題 三 本書の構成第二章 アメリカのテレコム政策をめぐるアクター 一 はじめに 二 連邦通信委員会と議会 三 大統領・ホワイトハウスとの関係 四 テレコム政策ネットワークにおけるその他のアクター 五 結論——テレコム政策ネットワークにおけるアクターの機能第三章 一九九六年電気通信法の成立——ユニバーサル・サービスの観点から—— 一 はじめに 二 通信法改正議論の起源 三 立法過程における新たなアクターの登場 四 一九九六年電気通信法の成立 五 結論——新たなアクターの政治的資源第四章 連邦通信委員会におけるＥレート（E-rate）プログラムの規制作成過程 一 はじめに 二 Ｅレートプログラムの政策概要 三 連邦通信委員会における規制作成過程 四 新たな連合のＥレートプログラム成立に関する政治的影響力 五 結論——テレコム政策ネットワークにおける教育・図書館団体の台頭第五章 Ｅレート（E-rate）プログラムの政策実施過程 一 はじめに 二 政策実施過程における教育・図書館団体の果す役割 三 Ｅレートプログラムの実施と存続をめぐる戦い 四 共和党ブッシュ政権の誕生とその後の政策展開 五 結論——教育・図書館団体のテレコム政策ネットワークにおける政治化第六章 結論 一 はじめに 二 事例研究の総括 三 政策ネットワーク間関係の変容 四 本書の射程と今後の研究に関する展望あとがき
