目次
序章 地方自治の現状と課題 Ⅰ 財政難にあえぐ全国の地方自治体 Ⅱ 三位一体改革の問題点 Ⅲ 誠実さと一体性が求められる政府 Ⅳ 義務教育費国庫負担金の一般財源化問題 Ⅴ 政府の予算編成過程の欠陥 Ⅵ 鳥取県における予算編成の新たな試み Ⅶ 透明性のある厳しいチェックの必要性第1章 納税者が主役の地方自治 Ⅰ 地方分権時代のベクトル転換 Ⅱ 歳出と税負担が連動する財政 Ⅲ 税率と地方債制度 Ⅳ 地方議会における税の議論とその必要性 Ⅴ 税の使途を吟味し情報を公開する議会 Ⅵ 納税者の代表で構成する地方議会の確立 Ⅶ 納税者がつくる生き生きとした自治第2章 税から見つめる地方自治 Ⅰ 「納税者」という視点の提示 Ⅱ 行政改革と納税者 Ⅲ 市町村合併と納税者 Ⅳ 監査委員制度と納税者 Ⅴ 納税者としての法人 Ⅵ 地方自治と納税者の選択第3章 分権時代の地方税制 Ⅰ 現場重視への意識改革 Ⅱ 税に対する首長の無関心とその克服 Ⅲ 税務行政を担う職員の能力向上 Ⅳ 住民が「わかりやすい」税制の追求 Ⅴ 「わかりやすい」税制構築の実践例 Ⅵ 税制における情報公開の積極的推進の必要性 Ⅶ 地方分権時代における税制と制度運用のあり方第4章 税制における専門性とチェックシステム Ⅰ 固定資産税評価のミス発覚 Ⅱ 固定資産税評価に対する市職員の見識 Ⅲ 固定資産評価員の職責 Ⅳ 固定資産評価員の選任をめぐる問題点 Ⅴ 固定資産評価制度の機能不全 Ⅵ 外国の事例から学ぶ固定資産評価のあり方 Ⅶ 情報公開と不服申し立て制度の必要性第5章 日韓地方資産課税比較論 Ⅰ 日韓の土地税制と地方財政 Ⅱ 韓国の総合土地税の概要 Ⅲ 課税基準と土地評価をめぐる日韓比較 Ⅳ 税の性格論と税制比較研究の意義第6章 法人事業税の再検討 Ⅰ 法人事業税の見直し論議 Ⅱ 外形基準の導入とは Ⅲ 外形基準導入論の背景 Ⅳ 外形基準の導入と法人の所得に対する実効税率をめぐる議論 Ⅴ 法人事業税の見直しと減税論 Ⅵ 外形基準の導入をめぐる課税側と納税側の見解 Ⅶ 外形基準として何を選択すべきか Ⅷ 外形基準の導入に際して考慮すべき事項第7章 地方議会改革の重要性 Ⅰ 自治体の意識改革と現場主義 Ⅱ 自治体の政策形成能力と議会の果たすべき役割 Ⅲ 地方分権時代における議会のあり方 Ⅳ 議会におけるオープンな議論の必要性 Ⅴ 議員立法のすすめ Ⅵ 税負担を議論する場としての地方議会 Ⅶ 自由闊達で多様性のある地方議会に第8章 政策的課題Ⅰ——男女共同参画・消防防災体制 Ⅰ 男女共同参画 Ⅱ 消防防災体制第9章 政策的課題Ⅱ——談合防止・公務員処遇Ⅰ 談合防止Ⅱ 公務員の処遇終章 地方分権時代の地域づくり Ⅰ 地方分権とまちづくり、地域づくり Ⅱ 「現場が基本」の災害復興とまちの再建 Ⅲ 我が国初の住宅再建支援策 Ⅳ 災害復興から学んだまちづくり、地域づくり Ⅴ 地域づくりは自ら考えることからあとがき
