目次
まえがき−石川 明・櫻井 雅夫序に代えて−ヨーロッパ法の形成とドイツ法学会の課題 石川 明第1篇 EU法一般第１章 欧州統合の変遷とその手法 高橋 甫はじめに第１節 欧州統合の流れ第2節 EUに見る地域統合の手法第2章 アムステルダム条約におけるEUの法的構造 −「3本柱」構造の変容 庄司 克宏はじめに第1節 「人の自由移動」（FMP）政策第2節 警察・刑事司法協力（PJCC）結語第3章 EUにおける基本権保護−今日の問題 ゲオルク・レス 入稲副 智／訳 第1節 基本権保護の必要性第2節 [基本権保護に関する]EU法の一般原則とドイツ連邦憲法裁判所第3節 EC裁判所の基本権に関する判例第4節 法の一般原則の法源性はどのようにして正当化されるか第5節 基本権保護に関するEU条約第F条2項の法的な意義第6節 ECにおける欧州人権条約の直接適用性 −欧州人権条約は、法認識の際に参照しうるに過ぎないか、または法源とみなしうるか第7節 欧州人権条約の解釈に関する相違点第8節 欧州人権条約の機関によるEC裁判所の基本権判例の審査第9節 ECの基本権保障に対する二重の統制第4章 ECの農業政策 入稲副 智はじめに第1節 農業政策導入の背景と基本要綱第2節 農業政策の実態・態様第3節 農業政策の総括と今後の課題第2篇 EU法と国内法の交錯第5章 ドイツ憲法の＜ヨーロッパ＞条項−基本法第23条をめぐって 岡田 俊幸はじめに第1節 欧州連合への高権的諸権利の移譲−基本法第23条1項第2節 欧州政治におけるドイツの意思形成のあり方−基本法第23条2項ないし7項第3節 その他の基本法改正結語第6章 ドイツ連邦憲法裁判所のマーストリヒト判決 岡田 俊幸はじめに第1節 ヨーロッパ法とドイツ憲法第2節 連邦憲法裁判所の判決結びにかえて第7章 欧州共同体立法へのドイツ諸州の参加権−放送法を例にして 鈴木 秀美はじめに−問題の所在第1節 放送権限の意義第2節 欧州条項新設までの法的枠組みの発展第3節 1992年基本法改正後の法的枠組みむすび第8章 欧州統合とフランス憲法 −国境管理の欧州政策化との関連を中心に 安江 則子はじめに第1節 欧州統合と憲法の欧州化第2節 シェンゲン協定とフランス憲法第3節 マーストリヒト条約とフランス憲法第4節 シェンゲン協定の国内的実施と憲法に基づく「庇護権」の保障第5節 アムステルダム条約と国境管理第6節 フランス憲法と欧州統合第3篇 ヨーロッパ訴訟法の問題第9章 ヨーロッパ民事訴訟法における国際的訴訟競合規制の動向 −ドイツ民訴法とEC民訴法の相克をめぐって 越山 和広はじめに−問題の所在第1節 国際的訴訟競合に関する欧州司法裁判所の判例第2節 相互の歩み寄りは可能かおわりに第10章 ヨーロッパ民事訴訟モデルの法試案におけるアストラント−フランスのアストラントとの比較及びベネルクス諸国のアストラント統一法の紹介も兼ねて 大濱 しのぶはじめに第1節 試案のアストラントの規定と提案理由第2節 試案のアストラントのモデル−ベネルクス諸国のアストラント第3節 試案のアストラントの規定の考察むすび第11章 国際的債権執行手続のヨーロッパ化−ドイツの場合 藤井 まなみはじめに第1節 EU法における民事執行法の現状第2節 ドイツにおける国際的債権執行手続のヨーロッパ化第3節 ヨーロッパ民事訴訟モデル法試案（シュトルメ案）おわりに[付属資料1] 欧州統合の変遷−EUへの歩みを中心に 高橋 甫[付属資料2] EU新「共同決定手続」の内容および範囲 庄司 克宏[付属資料3] 新旧条文一覧対照表（条約の簡素化および条文番号の整理） 庄司 克宏[付属資料4] 欧州統合に係る国際機関等 櫻井 雅夫人名索引事項索引
