目次
〈令和4年10月分から12月分〉
一 国税通則法関係
(不服審査 調査審理の範囲 立法政策)
1 法律の規定に不備がある旨の主張は採用できないとした事例(平成28年分から平成30年分までの所得税及び復興特別所得税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・棄却・令和4年11月2日裁決)
二 所得税法関係
(事業所得 事業の意義)
2 太陽光発電に係る取組が事業所得を生ずべき事業には該当しないとされた事例(①平成28年分から平成30年分までの所得税及び復興特別所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分(平成30年分については、いずれも再調査決定による一部取消し後のもの)、②令和元年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・①棄却、②一部取消し・令和4年12月14日裁決)
(不動産所得 必要経費 減価償却費)
3 一括して売買された土地及び建物の購入の対価は、合理的な基準によりあん分して算定すべきであるとされた事例(①平成28年分及び平成29年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、②平成30年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・①棄却、②一部取消し・令和4年11月8日裁決)
三 法人税法関係
(その他の経費の支払事実の有無)
4 請求人が支払った客引きに対する報酬について原処分庁の認定額を超えると判断した事例(①平成29年6月1日から平成30年5月31日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、②平成29年6月1日から平成30年5月31日までの事業年度の法人税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、③平成29年6月1日から平成30年5月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、④平成29年6月1日から平成30年5月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、⑤平成30年6月1日から令和元年5月31日までの事業年度の法人税の更正処分、⑥平成30年6月1日から令和元年5月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分、⑦平成30年6月1日から令和元年5月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分及び無申告加算税の変更決定処分・①④棄却、②③一部取消し、⑤⑥⑦却下・令和4年12月21日裁決)
四 消費税法関係
(免税取引 輸出免税)
5 請求人が輸出者として輸出免税の適用を受けることができるとした事例(①平成29年1月〇日から平成29年12月31日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、②平成29年1月〇日から平成29年12月31日まで及び平成30年1月1日から平成30年12月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分、③平成29年1月〇日から平成29年12月31日まで及び平成30年1月1日から平成30年12月31日までの各課税事業年度の地方法人税の各更正処分、④平成30年1月1日から平成30年12月31日まで及び平成31年1月1日から令和元年12月31日までの各事業年度の法人税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分、⑤令和2年1月1日から令和2年12月31日までの事業年度の欠損金の繰戻しによる平成31年1月1日から令和元年12月31日までの事業年度の法人税の還付請求に理由がない旨の通知処分、⑥平成29年1月〇日から令和元年5月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、⑦平成30年1月1日から平成30年12月31日まで及び平成31年1月1日から令和元年12月31日までの各課税事業年度の地方法人税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分・①④⑤⑦棄却、②③却下、⑥一部取消し、棄却・令和4年10月25日裁決)
(課税標準 課税資産の譲渡等の対価の額)
6 売上先において課税仕入れの過大計上額と認定した金額を、請求人における課税売上額の過大計上額と認定した事例(①平成28年4月1日から平成29年3月31日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、②平成28年4月1日から平成29年3月31日まで及び平成29年4月1日から平成30年3月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分、③平成28年4月1日から平成28年6月30日まで、平成28年7月1日から平成28年9月30日まで、平成28年10月1日から平成28年12月31日まで、平成29年1月1日から平成29年3月31日まで、平成29年4月1日から平成29年6月30日まで、平成29年7月1日から平成29年9月30日まで、平成29年10月1日から平成29年12月31日まで及び平成30年1月1日から平成30年3月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・①棄却、②却下、③全部取消し、一部取消し、棄却・令和4年10月25日裁決)
(仕入税額控除 仕入税額控除の不適用 帳簿等の不提示)
7 帳簿及び請求書等の保存要件を充足するとして消費税の仕入税額控除の適用を認めた事例(①平成26年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、②平成26年分から平成29年分及び令和元年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、③平成30年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに重加算税の賦課決定処分、④平成26年分及び令和元年分の所得税及び復興特別所得税の各再更正処分、⑤平成29年分及び平成30年分の所得税及び復興特別所得税の各再更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分、⑥平成27年分及び平成28年分の所得税及び復興特別所得税の各再更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各変更決定処分、⑦平成26年1月1日から平成28年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、⑧平成29年1月1日から平成30年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分、⑨平成26年1月から令和元年6月までの各期間の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の各納税告知処分並びに重加算税の各賦課決定処分・①③⑧棄却、②一部取消し、棄却、却下、④⑤⑦一部取消し、棄却、⑥却下、⑨一部取消し・令和4年11月9日裁決)
五 国税徴収法関係
(換価の猶予)
8 請求人には国税を一時に納付することにより、その事業の継続を困難にするおそれがあるとは認められないとした事例(換価の猶予不許可処分・棄却・令和4年12月9日裁決)
