目次
序文
謝辞
要約
読者の手引き
はじめに
第1章 国民中心の公務に向けて
第1節 序論
第2節 国民中心の公務員集団を実現する手段は何か?
第3節 国民のニーズに基づいてサービスを組織化する
第4節 国民中心の政策決定プロセス：開放的で、国民の関与があり、透明で、説明責任を負う
第5節 国民のニーズに応答し、これを予期する公務員集団
第6節 国民中心のアプローチのアウトカム
第7節 結論
第2章 財政と経済
指標2.1 一般政府の財政収支
指標2.2 一般政府の構造的収支
指標2.3 一般政府の債務
指標2.4 一般政府歳入
指標2.5 一般政府の税収
指標2.6 一般政府歳出
指標2.7 経済取引別一般政府歳出
指標2.8 政府の投資支出
第3章 公共部門の雇用
指標3.1 公共部門の雇用とそのジェンダー比
指標3.2 政治における女性
第4章 予算編成の慣行と手続
指標4.1 中央予算部局の構造と権限
指標4.2 財政ルール
指標4.3 中期歳出枠組み
指標4.4 予算の透明性
指標4.5 予算プロセスの透明性を確保するための立法府の能力
指標4.6 官民パートナーシップ
第5章 人的資源マネジメント
指標5.1 人的資源マネジメントの権限移譲
指標5.2 職員の人的資源マネジメント
指標5.3 上級幹部公務員独自の人的資源マネジメント
指標5.4 十分なデータに基づく人的資源マネジメント
指標5.5 中央政府の職員募集・採用システム
指標5.6 コンピテンシーのマネジメントと開発
第6章 デジタル政府とオープン・ガバメント
指標6.1 デジタル政府戦略と組織枠組み
指標6.2 ICT投資の財務上の便益を測定する
指標6.3 ICTプロジェクトの調達
指標6.4 国家オンライン・ポータルとデジタル認証メカニズム
指標6.5 オープン・ガバメント戦略
指標6.6 オーブン・ガバメント調整ユニット：組織上の位置付けと主要な機能
指標6.7 オープン・ガバメントの課題
指標6.8 オープン・ガバメント・データ
第7章 国民にサービスを提供する
指標7.1 公共部門のサービスと組織に関する国民の満足度
指標7.2 教育システムの生徒ニーズに対する応答性
指標7.3 法的サービス及び司法へのアクセス
指標7.4 医療の質
附録A 人的資源マネジメント（HRM）慣行に関する合成指数
附録B OURデータ指数を構築するためのOECDの方法論
附録C 文脈上の要素
訳者あとがき
前書きなど
序文
東南アジア（South East Asia: ASEAN諸国）は、現在、世界で最もダイナミックな地域の一つである。しかし、急速に発展する経済と社会は、政府に新たな課題をもたらしている。例えば、国民や企業は、従来型とデジタルの両法のチャンネル、透明性の向上、そして、より社会包摂的な意思決定プロセスを通じて、より良い、より効率的なサービスを提供することを期待している。
ASEAN諸国と経済協力開発機構（OECD）諸国は、健全な財政枠組みの中で、良質のサービスを国民に提供するという目標を共有している。公共部門の有効性を向上させる出発点は、政府の活動と業績を正確にベンチマークすることである。この『図表でみるASEAN諸国の行政改革（2019年版）』の初版は、各国の政府の資源、プロセス及びアウトカムに関する国際的に比較可能なデータを提供している。それは、OECD諸国（2009年以後）及びラテンアメリカ・カリブ海地域（2014年以後）をカバーする『図表でみる世界の行政改革』のこれまでの出版を通じて収集された情報に基づき、これをさらに豊かにするものである。
この比較分析は、政策決定者、公共部門のマネジャー及び国民が、当該地域における政府の業績を査定するのに役立つだろう。本書の34の指標は、予算編成や手続、戦略的人材マネジメント、デジタル政府、オープン・ガバメントなど、公共マネジメントの主要な側面をカバーするものである。財政、雇用、そして、いくつかの主要なサービスの提供のアウトカム成果に関するデータも掲載されている。
本書では、全体として、参加したASEAN諸国、すなわち、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ及びベトナムが、各国間で大きな差はあるものの、財政を強化しつつあることが示されている。最新のギャラップ世論調査によれば、国民の公共サービスに対する満足度が比較的高いと報告されているが、いくつかの分野では改善が必要とされている。例えば、女性は公共部門では十分に代表されているが、上級リーダーシップ職位への昇任には、依然として大きな障壁が立ちはだかっており、政治において、同様に、十分に代表されていない。さらに、ASEAN諸国政府における人材マネジメント慣行は極めて集権化されており、急速に変化する環境に適応するのは困難である。また、教育や保健医療などの幅広い政策分野にデジタル戦略を展開する上での課題もある。より効果的なオープン・ガバメント政策は、公共サービス提供に対する国民中心のアプローチにとって鍵となるものである。
（…後略…）
