目次
序文
謝辞
読者の手引き
要旨
第1章 行動インサイトは環境問題への取り組みにどう役立つのか？
1.1 政策立案者は行動科学から何を学ぶことができるのか？
1.2 行動介入とは何か、そして政策立案にどのような役割を果たすのか？
1.3 何がわかっているのか？ 政策経験と学んだ教訓についての概観
1.4 今なお対処する必要があるのは？ 分野横断的問題
1.5 次は？ 行動インサイトの今後の活用についての提案
第2章 環境関連政策における行動インサイトの利用に関する分析
2.1 ガバナンス
2.2 対象分野
2.3 手法
2.4 行動科学的手段の種類
第3章 行動インサイトを利用してエネルギー保全とエネルギー効率を向上させる
3.1 エネルギー保全を促進する
3.2 エネルギー効率への投資を奨励する
3.3 再生可能資源由来エネルギーの使用を奨励する
3.4 エネルギー保全とエネルギー効率に関する結論
環境ナッジ事例1 助言、情報提供、省エネ（英国）
環境ナッジ事例2 省エネ大型家電製品を使用することで得られる節約についての認識（英国）
環境ナッジ事例3 エネルギー効率の高い耐久消費財の購入促進要因（スイス）
環境ナッジ事例4 エネルギー効率ラベルと消費者行動（欧州委員会）
環境ナッジ事例5 オンライン小売業向けのエネルギー効率ラベル（欧州委員会）
環境ナッジ事例6 「面倒な要素」を軽減する（英国）
環境ナッジ事例7 電化製品の購入における個人の行動：エネルギー効率に対する誤信（スイス）
環境ナッジ事例8 グリーン電力市場におけるデフォルトオプション（スイス）
環境ナッジ事例9 環境フットプリントラベリングと消費者行動（欧州委員会）
第4章 行動インサイトを利用してより持続可能な交通手段の選択を促す
4.1 燃料効率、排出量、維持費の情報のフレーミング
4.2 交通手段の選択に関する結論
環境ナッジ事例10 二酸化炭素と自動車に関するラベリングの選択肢と消費者情報を検証（欧州委員会）
環境ナッジ事例11 燃料効率情報のフレーミング（イスラエル）
第5章 行動インサイトを利用して水の保全を推進する
5.1 物理的環境の変更と賞罰制度により水の保全を推進
5.2 社会的比較と目標設定が節水に与える影響を調査
5.3 水保全のためのフィードバックメカニズム
5.4 水の保全に関する結論
環境ナッジ事例12 社会規範とフィードバックの提供が節水に与える影響を調査（コスタリカ）
環境ナッジ事例13 シャワー時の温水使用量に関するリアルタイムフィードバック（スイス）
第6章 行動インサイトを利用して環境的に持続可能な食料消費を奨励する
6.1 持続可能性情報のフレーミングにより環境に配慮した食品の購入を奨励
6.2 日持ちと真正性に関する情報のフレーミングにより食品廃棄物を削減
6.3 食品の消費に関する結論
環境ナッジ事例14 消費者による持続可能性情報の利用（欧州委員会）
環境ナッジ事例15 食品廃棄と見た目の悪い農産物（欧州委員会）
環境ナッジ事例16 食品廃棄と賞味期限・製造日（欧州委員会）
第7章 行動インサイトを利用して廃棄物管理と資源効率を改善する
7.1 製品の耐用年数情報のフレーミングにより長寿命製品の購入を促進
7.2 買い換えから修理へ：デフォルトオプションを変更して電気電子機器廃棄物を削減
7.3 社会規範、顕著性、コミットメントデバイスを利用してゴミの路上投棄を削減
7.4 グリーンデフォルトにより資源を節約
7.5 廃棄物管理と資源効率に関する結論
環境ナッジ事例17 印刷用紙節約のためのグリーンデフォルト（米国）
第8章 行動インサイトを利用して環境規制の遵守と任意の制度への参加を向上させる
8.1 個人と企業による環境規制の遵守を改善
8.2 任意の制度への参加に関する企業の動機付けを調査
8.3 環境規制の遵守と任意の制度への参加に関する結論
環境ナッジ事例18 報告義務の遵守の改善（オーストラリア）
環境ナッジ事例19 カーボンニュートラル認証の取得を促すための企業の動機付けを調査（オーストラリア）
監訳者あとがき
前書きなど
監訳者あとがき
本書『環境ナッジの経済学――行動変容を促すインサイト』は、経済協力開発機構（OECD）より2018年に出版された“Tackling Environmental Problems with the Help of Behavioural Insights”の全訳版である。
（…中略…）
本書では、これらの行動科学的手段がどの政策分野に適用されているかが量的に図示化されている。主な結果を見てみると、最も多く政策に適用されている「情報の単純化とフレーミング」は、エネルギー、交通、食品、廃棄物、事業者のコンプライアンスなどの政策分野において適用されている。次に多く適用されている「物理的環境の変更」においては、エネルギー、水資源、廃棄物の政策分野に適用されていることが図示化されている。
これらは、本書の分類が、各政策分野において適用することが効果的と考えられる行動科学的手段を見つけ出す手がかりとなると考えられる。このことは、これから行動インサイトを環境政策に適用しようとする国々に対する示唆になると言えよう。
（…後略…）
