研究活用の政策学――社会研究とエビデンス

サンドラ・M. ナトリー（著）イザベル・ウォルター（著）ヒュー・T.O. デイヴィス（著）惣脇宏（翻訳）豊浩子（翻訳）籾井圭子（翻訳）岩崎久美子（翻訳）大槻達也（翻訳）

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詳しい情報

出版社: 明石書店(2015-01-07)

単行本: 450 ページ

ISBN-10: 4750341215 ISBN-13: 9784750341217

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紹介

研究エビデンスを活用するということはどういうことで、また、どのようにすれば活用されるのか。保健医療、ソーシャルケア、教育、刑事司法の各領域における公共政策や行政サービス提供から、研究活用や実践における各種の理論やモデルを詳細に考察する。

　日本語版序文　訳者はしがき　謝辞第1章　はじめに：エビデンスの活用　第1節　研究はおそらく重要である　第2節　本書のテーマ　第3節　問題の所在　第4節　研究活用とエビデンスに基づく政策と実践　　4.1　歴史的文脈：社会科学の好景気と不景気の循環　　4.2　エビデンスに基づく政策と実践の定義　　4.3　エビデンスに基づく政策に対する批判　　4.4　エビデンスに基づく実践に対する批判　　4.5　エビデンスに基づく政策と実践：公約は再び問われるか　第5節　研究のエビデンスへの適合　　5.1　研究と社会研究　　5.2　社会研究が寄与できる領域　　5.3　エビデンスや知識からの研究の分離　第6節　本書の構成　第7節　本書で用いられる認識方法　第8節　結語第2章　研究活用の形態　はじめに　第1節　研究が活用され得る方法　第2節　研究活用の類型論　第3節　固定的類型論から研究活用の流動性と曖昧さへ　第4節　一連の段階としての研究活用　第5節　研究の誤用　第6節　再現またはイノベーションとしての研究活用　第7節　結語第3章　研究活用を方向づける要素　はじめに　第1節　研究が政策や実践に入っていく経路　　1.1　政策立案者や実践者の研究へのアクセス方法　　1.2　研究活用の間接的な道筋　第2節　研究活用を方向づける要因　　2.1　適用される研究の性質　　2.2　研究者と研究利用者の個人的特徴　　2.3　研究と利用者とのつながり　　2.4　研究活用の文脈　第3節　研究活用の実態　第4節　結語第4章　研究活用のモデル　はじめに　第1節　研究と政策の関係のモデル　　1.1　伝統モデル　　1.2　二つのコミュニティ論と関連モデル　　1.3　政策ネットワーク理論　　1.4　文脈・エビデンス・相互関係：研究と政策の関係の統合モデル　第2節　研究と実践の関係のモデル　　2.1　合理的・線形モデル　　2.2　文脈焦点化モデル　　2.3　相互作用モデル　第3節　研究活用の理解：相互作用の重要性　第4節　研究活用のポストモダン的解釈　第5節　結語第5章　研究活用改善のメカニズム　はじめに　第1節　研究活用改善の戦略に関する分類法　第2節　何が有効か：研究活用改善の戦略とメカニズムに関する有効なエビデンス　　2.1　有効な研究活用改善の戦略とメカニズム　　2.2　普及　　2.3　相互作用　　2.4　社会的影響　　2.5　研究活用促進　　2.6　インセンティブと強化　第3節　結語第6章　主要な理論と概念：学習理論、ナレッジマネジメント、イノベーション普及理論　はじめに　第1節　学習理論：個人と組織　　1.1　個人の学習　　1.2　学習する組織論　第2節　ナレッジマネジメント　　2.1　知識プッシュと知識プル　　2.2　暗黙知と形式知　　2.3　阻害要因と促進要因　第3節　イノベーション普及理論　　3.1　普及プロセスのモデル　　3.2　イノベーションの性質　　3.3　イノベーションの採用　　3.4　コミュニケーションと実施プロセス　　3.5　文脈　　3.6　仲介者の役割　　3.7　組織間の学習ネットワーク　第4節　結語第7章　実践における研究活用の改善　はじめに　第1節　多面的介入：研究活用改善のための組み合わせ　第2節　研究情報に基づく実践とその開発に関する考え方　第3節　研究に基づく実践者モデル　第4節　埋め込まれた研究モデル　第5節　卓越した組織モデル　第6節　複合と典型　第7節　実践の文脈における研究活用改善のための政府の役割　第8節　結語第8章　政策における研究活用の改善　はじめに　第1節　研究供給側の取り組み　第2節　研究需要側の取り組み　第3節　供給と需要に埋め込まれた前提　第4節　供給と需要の間　　4.1　政策プロセスへの研究者の統合　　4.2　仲介者組織の開発　第5節　供給と需要の管理、研究の政治問題化　第6節　政策の影響の広範なモデルを参考にした研究活用の改善　　6.1　研究唱道者としての監視組織　　6.2　政策ネットワーク、知識提供者、唱道連携　第7節　国レベルの政策の文脈　第8節　結語第9章　研究インパクト評価　はじめに　第1節　研究インパクト評価が必要な理由　第2節　研究インパクト評価の目的と焦点　第3節　研究インパクト評価の方法　　3.1　研究から結果への追跡調査　　3.2　研究利用者コミュニティにおける研究活用の理解　　3.3　研究インパクトの増大に向けた取り組みの評価　第4節　研究インパクトの探究にあたっての研究活用の概念化の重要性　　4.1　研究の取り上げに関する段階モデル　　4.2　複雑なタイプの研究活用のモデル化　　4.3　実践の環境におけるエビデンス活用のモデル化　　4.4　相互作用モデルへの移行　第5節　研究インパクト評価についての方法論上の考察　　5.1　一般的な方法論上の関心事項　　5.2　追跡調査における方法論上の難問　　5.3　研究利用者コミュニティに焦点を合わせるときの方法論上の難問　第6節　研究インパクト評価の設計における課題　第7節　結語第10章　結論　はじめに　第1節　研究はやはり重要である――しかし、研究とその活用は多様である　第2節　研究活用は複雑で偶発的である　　2.1　研究活用は、複雑かつ多面的でダイナミックな社会的プロセスである　　2.2　個人による研究活用に焦点をあてるだけでは、研究活用プロセスの潜在的な範囲について十分に理解できない　　2.3　研究活用は、高度で偶発的、かつ文脈依存的である　　2.4　研究は、単純に取り入れられるよりも改変されがちである　　2.5　研究活用プロセスの相互作用的で社会的なモデルは、見通しのきいた理解を提供する　第3節　研究活用改善戦略を開発するための見通し　　3.1　相互作用的で社会的な手法は、最も有望であるように思われる　　3.2　研究活用改善戦略は、個人的な研究活用よりも幅広く目標を設定する方が有益である　　3.3　研究からの手段的インパクトを超えて焦点をあてるとき、強化された研究活用改善戦略が明らかになる　　3.4　効果的な研究活用改善戦略を開発することは、それらが実行される文脈に良く注目することを意味する　　3.5　研究活用における知識、政治、権力の相互作用を認識することによって、適切でうまくいく研究活用改善戦略の開発が可能となる　第4節　研究活用を増加させる実際的示唆　第5節　研究の包括的な見方：広範なエビデンスの持つ意味　第6節　研究活用のために求められるさらなる研究　第7節　結語　参考文献　索引 ――――コラムの一覧　コラム1.1　公共政策と研究者の立場　コラム1.2　エビデンス基盤の結合と共有　コラム1.3　効果的な社会政策のための知識要件　コラム2.1　研究活用の七つの異なる「意味」　コラム2.2　教員の研究活用　コラム2.3　研究活用の意味：政策と実践における研究活用の検証へのウェイスのモデルの適用　コラム2.4　政策立案者の研究活用の「基準」：ノットとウィルダフスキーのモデル　コラム2.5　実践者の研究活用の異なる段階：グラシューとヘインズの「パイプライン・モデル」　コラム2.6　カナダの社会科学研究の活用　コラム2.7　研究に基づいたプログラムで忠実性を確保する　コラム2.8　暴力防止のためのブループリント・イニシアチブ　コラム2.9　気づかうコミュニティ：研究実施の際のコミュニティ志向の取り組み　コラム3.1　知識仲介者　コラム3.2　組織の文脈がどのように研究の政策的活用に影響するか　コラム3.3　研究活用についての促進要因と阻害要因　コラム3.4　オーストラリアの教育政策における研究活用　コラム4.1　キングドンの「政策の流れモデル」　コラム4.2　政策ネットワーク理論　コラム4.3　ヒューバーマンの「普及活動モデル」　コラム4.4　効果的実践のための取り組み：保護観察の実践における研究活用の際の権力の課題　コラム5.1　実践の変化を促す介入：「ケアのための効果的実践と組織グループ」（EPOC）の分類法　コラム5.2　英国のソーシャルケア領域における研究活用改善の戦略類型　コラム5.3　研究の効果的普及における課題　コラム5.4　政策立案者に知見を普及するためのセミナー活用　コラム5.5　研究者と政策立案者間で機能するパートナーシップへの段階的方法　コラム5.6　研究に基づく「キーワーカー・サービス」：障害児のいる家庭への支援　コラム5.7　犯罪減少プログラム：研究に基づく事業の開発と実施の促進　コラム6.1　学習に対する認知理論の主な特徴：スキーマ理論　コラム6.2　成人学習のプロセスを理解・設計するための枠組み　コラム6.3　教員にとっての協調学習　コラム6.4　職業的実践の場で知識はどのようにして意味を持つようになるか　コラム6.5　学習ルーティン（日常業務）：医療における例　コラム6.6　学習する組織の五つの主要な領域　コラム6.7　組織による学習を促進する文化的価値観　コラム6.8　専門家と決定サポートシステムの応用　コラム6.9　ナレッジマネジメントでの成功した実践　コラム6.10　「知ること」と「行うこと」の不一致　コラム6.11　イノベーション決定プロセス　コラム6.12　普及システムの「集中型」対「分散型」　コラム6.13　迅速な普及に関係するイノベーションの性質　コラム6.14　再発明のきっかけ　コラム6.15　組織でのイノベーション採用の条件整備に関連する文脈的要因　コラム6.16　知識共有の取り組みの例　コラム6.17　公衆衛生における学習ネットワーク　コラム7.1　保健医療分野における研究に基づく実践のための多面的介入に関するケーススタディ　コラム7.2　研究に基づく薬物治療プログラムの運用に関するケーススタディ　コラム7.3　プリシード・プロシードモデル　コラム7.4　研究活用促進を目的とする三つの異なる取り組み　コラム7.5　研究活用の三つのモデル　コラム7.6　研究エビデンスを実践に統合するための五つの手順　コラム7.7　50歳代以上へのサービスの改善　コラム7.8　「要保護の子供たち」に関する研究に基づくチェックリスト　コラム7.9　「保護観察サービス」におけるプログラム開発への研究の統合　コラム7.10　介護者の評価とレビュー　コラム7.11　英国における社会プログラムへの資金提供　コラム7.12　エビデンスに基づく問題志向型警察活動の枠組み　コラム8.1　応用研究委託戦略（改定版）　コラム8.2　系統的レビューの主な特徴　コラム8.3　普及の改善：重要な勧告　コラム8.4　政策プロセスにおいてエビデンスの需要を増加させる取り組み　コラム8.5　食品基準庁　コラム8.6　コネクションズカード　コラム8.7　政策プロセスへの政府分析官の関与　コラム8.8　薬物・アルコール研究部門：英国内務省の分析サービス・チーム　コラム8.9　政策行動チーム　コラム8.10　国立薬物乱用治療局　コラム8.11　地方当局の政策評価委員会　コラム8.12　シンクタンク：経済政策研究センター　コラム8.13　広範な唱道役割の一部としてのエビデンス　コラム8.14　熟議プロセスの核となり得る特徴　コラム9.1　研究インパクト評価の事例　コラム9.2　研究活用に関する典型的な政策モデル　コラム9.3　研究インパクト評価にあたっての重要な枠組み　コラム9.4　研究インパクト評価の全体的な設計の論点　コラム9.5　研究活用に関するより複雑な考え方から生じる課題　コラム10.1　実践において研究活用を支援する指針　コラム10.2　研究活用の増加に役立つメカニズム ――――表の一覧　表1.1　エビデンスの創出と実践者による活用の方法論の比較：英国の四分野の事例　表2.1　二次元連続体としての研究活用　表6.1　プッシュとプルに関するいくつかの違い　表6.2　学習ネットワークの分類　表6.3　核となるネットワークプロセス ――――図の一覧　図1.1　本書における研究活用の理解、改善、評価の枠組み　図2.1　研究活用の連続体　図4.1　エビデンスに基づく意思決定：これで十分か　図4.2　エビデンスに基づく意思決定：研究資金提供者の役割　図4.3　エビデンスに基づく意思決定：知識提供者の影響　図4.4　エビデンスに基づく意思決定：改善のために焦点を置く場所　図4.5　実践の文脈における研究活用の伝統モデル　図4.6　研究活用の「合理的・線形モデル」　図7.1　公共サービス改革への英国政府の取り組み　図9.1　研究インパクト評価の出発点

前書きなど

日本語版序文　公共政策やサービスの提供に対し、研究がどのように知見をもたらすかについての研究調査は、大変注目されるべき時代を迎えている。研究エビデンスを活用するということはどういうことで、また、どのようにすれば活用されるのかということに対する関心が、2000年を境に急速に広がってきている。各国政府の多くは、確固としたエビデンスに基づいた政策とサービスの必要性を重要視するようになり、社会政策の様々な分野で、エビデンス情報に照らした実践がますます求められるようになってきている。そのような要求によって、犯罪学、教育、保健医療、社会福祉などの政策分野内において、また、時にはそのような分野を超えて、さらなる研究や実践が行われるようになっている。　これまで、公共サービスのためのエビデンス基盤を構築するための研究や評価活動に対し、多くの投資が行われてきた。しかしながら、政策立案者や実践者は、これらの投資によって生み出されたエビデンスを十分に活用していないことを憂慮し続けており、その対応のため、より良い研究活用を検討し、可能になるよう補完的投資もなされている。本書は、このような投資と、それに関連した研究や実践からこれまで得られた知見のエッセンスをまとめたものである。　筆者らは、公共サービスの性格、配分、効果、効率、質に、研究エビデンスのより良い活用が重要なインパクトを与える、という信念によって研究を行ってきたが、その過程で、とりわけ、様々な形態と活用方法をとる社会研究の活用に関心を持つようになった。例えば、1）基礎的社会研究は、社会のニーズの本質を明らかにし、公共サービスがそのニーズを充足し得るように研究設計を行い、2）評価研究は、どの介入が便益を（どれくらいの負担をかけて）もたらすかについてのアドバイスを提供し、3）組織・経営研究は、組織目標が達成されるには、公共サービスをどのように再設計し管理するべきか、についての解明に役立つ。　これらの潜在的便益を達成するのは必ずしも容易ではない。社会研究は必要とされる知識の幾ばくかを提供できるが、その活用方法は、単純とはいいがたい。研究に基づいた知見は、多様な方法論による研究からもたらされ、その知見は文脈に影響されることが多く、しばしば論争の的となる。さらに、これらの知見は、他の情報源からの知識や、活用される過程で知識を得る方法などと統合されなくてはならない。従って、ほとんどの研究活用は反復的・相互作用的で、しかも非常に文脈に左右される過程を伴う。こういった、時に混乱しており、常に不確定な過程を理解することで、研究活用支援のための、より効果的な方法を得ることができるであろう。　最後に、本書の日本語版の出版にご尽力下さった翻訳チームと明石書店に謝意を表したい。日本語版によって、本書が日本の研究者、政策立案者、実践者に広く手にされ、その過程を通じて、研究・政策・実践間の、より強固な関係を築くための新たなコミュニケーションや新たな方針、そして新たな投資へと貢献できることを願っている。　2014年8月　　　サンドラ・M．ナトリー（Sandra M. Nutley）　　　イザベル・ウォルター（Isabel Walter）　　　ヒュー・T．O．デイヴィス（Huw T.O. Davies）

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