目次
まえがき（文部科学省生涯学習政策局長：清木孝悦）
執筆者及び執筆分担
アメリカ合衆国
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 2014会計年度予算教書発表――4歳児対象の就学前教育拡充事業の新設などを提案
2.2 2014年米国大統領一般教書演説――就学前教育の拡充支援やコミュニティカレッジと企業との連携が訴えられるも，新規提案は乏しく
2.3 学区行政及び学区教育委員選挙に関する情報ページの開設――Ballotpedia
3 生涯学習
3.1 連邦奨学金の受給者が在籍する教育プログラムに関する要件の緩和――習得能力判定型プログラム（Competency-Based Program）の在学者も利用可能に
4 初等中等教育
4.1 コモン・コア（共通基礎スタンダード）に対応した学力テスト開発の進捗状況――基準設定に苦慮
4.2 理科に関する全国スタンダードの公表
4.3 6割以上の市民は共通基礎スタンダード（Common Core）を知らない――公立学校に関する年次意識調査
4.4 連邦教育省が学区改革に向けた競争的資金の応募要件に対人関係や感情の制御に関する学習の追加を提案
4.5 連邦議会下院が初等中等教育法改正法案を可決――要改善校対策等における州・学区の裁量を拡大
4.6 『危機に立つ国家』から30年――教育専門紙やシンクタンクが改革の進捗を検証
4.7 二重登録制度に関する報告書――連邦教育省全米教育統計センター（NCES）
4.8 APテストの受験者数，合格率，平均点が向上――APに関する年次報告書
4.9 学校襲撃に備えることを目的とする州法の整備状況――関心を集める教職員の武器携行を認める法案
5 高等教育
5.1 オバマ大統領が学費抑制・アクセス向上を目的とする大学評価策を表明
5.2 テキサス州やフロリダ州の州立大学が「1万ドル学士」を導入予定――コミュニティカレッジ等での単位取得を前提とする仕組みに疑問の声も
5.3 フロリダ州で大規模オンライン公開講座等の利用促進を図るための法律が成立
6 教員
6.1 教員養成に関する新たなアクレディテーション団体が認定に関する新基準を発表
イギリス
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 2013年の秋から離学年齢の引上げ（教育・訓練の延長）を段階的に開始
2.2 学校理事会の枠組みを示す新しい学校管理規則が施行
2.3 初等・中等学校の学校理事会の理事が不足
2.4 新しい育児支援金制度の導入にむけてコンサルテーションの実施
2.5 2013年度政府予算の公表
3 生涯学習
3.1 全国キャリア審議会（NCC），今後のキャリア支援について提言
3.2 「パートタイム学生を守るキャンペーン」の開始
3.3 子供・家庭法の成立
4 初等中等教育
4.1 新しい「全国共通カリキュラム」の内容が固まる
4.2 新しい「全国共通カリキュラム」が更新
4.3 2015年から実施のGCSE（中等教育修了一般資格）改革
4.4 2015年からのGCE・Aレベル資格試験の改革
4.5 後期中等教育段階における職業資格の整備
4.6 2013年GCSE（中等教育修了一般資格）試験の結果公表
4.7 2013年GCE・Aレベル資格試験の結果公表
4.8 アカデミーが一層普及
4.9 アカデミーの普及の動向
4.10 フリースクールが174校に増加
4.11 中等選抜校（グラマースクール）の入学者の7割が学校外の指導を受けている――IOEの調査
5 高等教育
5.1 2013年度の高等教育財政カウンシルによる補助金の配分
5.2 高等教育財政カウンシル，2012年高等教育財政改革の影響評価を報告
5.3 全英大学協会（UUK），2012年度の入学者動向の変化に関する報告を公表
5.4 2012年授業料制度改革による学生支援の状況
5.5 学生ローンの返還に関する会計監査院の報告
5.6 財政改革に対応した高等教育の規制枠組みの形成――『イングランドにおける高等教育事業枠組み』
5.7 ビジネス革新技能省，ムークの現状に関する調査の結果を公表
5.8 高等教育機関教員の間で「ゼロ時間契約」が増加
5.9 「QSランキング」――世界大学ランキングの公表
5.10 タイムズ高等教育――世界大学ランキングの公表
6 教員
6.1 2013年初等中等学校教職員統計の公表
6.2 就学前保育・教育従事者資格水準の明確化
6.3 全国教職員養成研修機関の設置
6.4 ティーチングスクールの普及
フランス
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 2013年学校基本計画法が成立
2.2 「学校におけるライシテ憲章」を発表
2.3 全国教育・経済評議会を設置
2.4 国民教育省に情報教育局を設置
2.5 国の2014年度予算が成立
3 生涯学習
3.1 高等教育機関における継続教育の実施状況について
4 初等中等教育
4.1 教育課程高等審議会が発足
4.2 国民教育省，学校における情報化戦略と新学年度からの措置について報告
4.3 2013年のバカロレア試験の結果――同一世代における取得率は73.1％
4.4 初等学校及びコレージュにおける全国自転車週間――6月の実施に向け記者発表
5 高等教育
5.1 高等教育研究法が成立
5.2 高等教育研究大臣，高等教育のデジタル化のための計画を発表
5.3 学生の起業に関する新たな政策を発表
6 教員
6.1 高等教員養成学院（ESPE）の創設
6.2 学校生活補助員（AVS）を正規雇用へ
ドイツ
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 第3次メルケル政権が発足――社会民主党との大連立政権では，高等教育への投資を重視
2.2 2014年度連邦教育研究省予算が閣議決定――前年度に引き続き，高等教育と学生に重点投資
2.3 保育手当が8月1日からスタート――積立貯金や年金に利用することも可能に
3 生涯学習
3.1 ドイツ資格枠組み（DQR）が導入
4 初等中等教育
4.1 最近の各州の教育改革動向――アビトゥア改革，分岐型の見直し，インクルーシブ教育の促進など
4.2 複数の州で原級留置を廃止する動き
4.3 「学校外の補習」へのニーズが増加
4.4 ドイツの学力，全分野で有意にOECD平均を上回る――PISA2012の結果公表
4.5 各州文部大臣会議（KMK），「学校での消費者教育」に関する勧告を決定
4.6 ホームスクーリングは違法――就学義務の不履行で外国に移住する例や養育権剥奪の例も
5 高等教育
5.1 全州で高等教育機関の授業料が無償に
6 教員
6.1 教員志願者及び教員の他州の教職へのアクセスが全国レベルで保障――各州文部大臣会議（KMK）
6.2 ベルリン市，学校構造改革やインクルーシブ教育の理念に合わせて教員養成制度も改革
6.3 公務員の身分を持つ教員のストライキはこれからも禁止――連邦行政裁判所
中国
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 現政権の新たな教育方針の決定――三中全会で発表
2.2 2012年教育統計の公表――高等教育段階の総在学率が30％に到達
2.3 2012年公財政支出教育費の対GDP比は4.28％――初めて4％台に到達
3 生涯学習
3.1 中国青少年研究センターが，初等中等教育段階でのキャリア教育の必要性を提言
3.2 ILOの起業家教育であるKAB（Know About Business）の普及
3.3 北京市内の初等中等教育機関で2013年度オリンピック教育関連の活動が開始
4 初等中等教育
4.1 上海市のPISA2012の結果とその反省にたった独自の教育評価指標の導入・推進
4.2 教育部が初等中等教育の質を総合的に評価するための改革を開始
4.3 教育部が義務教育年限を延長しないことを表明
4.4 小学校から「重点中学」へ進学する際の入学試験の廃止等を実践する意見の公布
4.5 生涯にわたる学籍番号の付与による全国統一の児童・生徒の管理に向けて――「児童・生徒学籍管理規則」の制定
4.6 担当視学官の責任の明確化――「顔の見える視学規則」の制定
4.7 英語教育簡素化の動き――北京市が入学者選抜試験での英語の配点を縮小させる改革案を発表
4.8 小学校第1学年から理科を独立教科として設置――中国教育学会科学教育分科会副理事長が言及
4.9 国務院が特別支援教育の向上を図る3年計画を発表
4.10 各地の教育バウチャーの実施状況――教育部は全国的な導入の見送りを表明
4.11 農村地域の教育が直面する課題――社会の変化に伴い新たな問題が発生
4.12 少数民族の中国語学習のための課程基準の発表
5 高等教育
5.1 2013年全国統一入学試験に前年比3万人減の912万人が参加
5.2 戸籍所在地以外での受験制度の実施――予想を大きく下回る受験者数
5.3 教育部が2012年の留学生統計や国際化の取組を報告
5.4 教育部が海外の教育機関と連携した教育事業の運営に関してその成果を報道発表
5.5 中国人民大学等の6大学の学則を教育部がはじめて認定
5.6 「学校教職員代表大会規程」公表後1年を経て教育部が各地の動向を発表
6 教員
6.1 教員の資質向上を目指す改革実験――「教員資格試験暫定規則」及び「教員資格定期登録暫定規則」の通達
6.2 「中等職業教育機関教員専門基準（試行）」の公表
7 その他
7.1 「孔子学院発展計画（2012～2020年）」の発表
韓国
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 教育科学技術省が，教育省と未来創造科学省に再編
2.2 教育省，2013年度業務計画を発表
2.3 教育省，2014年度予算案を発表――前年度比で約1.7％増にとどまる
3 生涯学習
3.1 教育省，「第3次生涯学習振興基本計画（2013～2017年）」を発表――生涯学習参加率を2017年までにOECD平均水準に引上げ
3.2 教育省，「大学中心の生涯学習活性化支援事業」の2013年度対象校を発表――2013年度からは非学位課程に対する支援も開始
3.3 2014年度から，職業高校出身の有職者対象留学派遣プログラムを新規に導入
4 初等中等教育
4.1 所管庁を含む更なる幼保一元化を推進
4.2 2013年度より，幼稚園における実際の家計負担額を情報公開――全国幼稚園情報サイトの改善
4.3 2016年度までに希望児童全員に無償学童保育を提供――2014年度は第1，2学年のみ
4.4 教育省，「自由学期」制度モデル事業計画を発表
4.5 2013年度から，全国学習到達度調査を縮小――初等学校では廃止
4.6 普通高校のカリキュラム運営の弾力化を促す「普通高校の教育力強化プラン」を確定
4.7 国家職務能力標準に基づくカリキュラム運営の研究を開始――職業高校3校をモデル校に選定
4.8 教育省，「学校体育の活性化推進計画」を発表――2017年までにすべての初等学校に体育専科教員を配置
4.9 学校における芸術文化教育の強化事業の推進――ミュージカル活動支援など，1,000校以上を対象に
4.10 教育省，「第4次特別支援教育発展5か年計画」を発表――5年間で13兆2,609億ウォンを投入
4.11 才能教育の質的充実を目的に，「第3次英才教育振興総合計画（2013～2017年）」を発表――5年間で514億ウォンを投入
4.12 教育省，教育国際化特区の総合計画を発表――5地域の国際化教育を推進
4.13 教育省が学校のICTの状況を調査――全学校の約60％が電子黒板を設置など
5 高等教育
5.1 新政権の高等教育政策の総合計画案を発表――大学設置認可の準則主義は見直しの方向
5.2 教育省，2023年までに大学入学定員を16万人削減する方針――「大学構造改革の推進計画」の発表
5.3 2015年度試験以降の大学入試改革案を発表――2017年度から「韓国史」の受験義務化，国家英語能力評価試験（NEAT）は入試に適用せず
5.4 国の給付型奨学金事業の拡大を継続――第3子以降に対する奨学金新設など
5.5 教育省，大卒者の中小企業への就業を促す給付型奨学金事業を導入――初年度事業費は100億ウォン規模
5.6 教育省，専門大学育成プランを策定――国家職務能力標準との連携で就職率80％以上へ
5.7 BK21の後継事業である「BK21プラス」事業が本格的に始動――初年度は69大学の550チームが対象
6 教員
6.1 教育省，臨時的任用教員の質的向上のプランを策定――人材プール制度の導入と研修の強化
6.2 雇用対策の一環として，教職にワークシェアリングの導入を検討
その他の国・地域
1 欧州
1.1 欧州委員会，若者のデジタルコンピテンシーを促進するための新たな構想「Opening up Education」を公表
2 台湾
2.1 高級中等教育法の制定――後期中等教育の無償化と多元的学びの実施に向けて
2.2 2013年度の5歳児の無償就園について教育部が公表
3 トルコ
3.1 12年制義務教育（4-4-4制）の開始
付録
〈付録1〉OECD国際成人力調査（PIAAC）――調査結果に関する各国政府コメント及びメディア報道ぶり
〈付録2〉OECD生徒の学習到達度調査（PISA2012）――調査結果に関する各国・地域政府コメント及びメディア報道ぶり（抄訳，一部全訳）
資料
〈資料1〉第45回（2013年度）公立学校に関する年次意識調査〈アメリカ〉
〈資料2〉教員養成課程に関するアクレディテーションの基準（仮訳）〈アメリカ〉
〈資料3〉キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）及び社会民主党（SPD）の連立協定〈ドイツ〉
〈資料4〉GDPに占める公財政支出教育費の割合が4％に到達するまでの経緯〈中国〉
〈資料5〉各教育段階の公財政における教育事業費・「公用経費」の支出状況〈中国〉
〈資料6〉「上海市における児童・生徒の健全な学力に関するグリーン指標（試行）」（仮訳）〈中国〉
〈資料7〉「児童・生徒学籍管理規則」（概要）〈中国〉
〈資料8〉「高等教育機関学則制定暫定規則」（仮訳）〈中国〉
〈資料9〉「初等中等教育機関教員資格試験暫定規則」及び「初等中等教育機関教員資格定期登録暫定規則」（概要）〈中国〉
〈資料10〉「中等職業教育機関教員専門基準（試行）」が示す教員が習得する基本的事項〈中国〉
〈資料11〉「2013年度教育省業務計画『幸福教育，創造的な人材養成』」〈韓国〉
〈資料12〉「高級中等教育法」（仮訳）〈台湾〉
〈資料13〉アメリカ合衆国の学校系統図
〈資料14〉イギリスの学校系統図
〈資料15〉フランスの学校系統図
〈資料16〉ドイツの学校系統図
〈資料17〉中国の学校系統図
〈資料18〉韓国の学校系統図
〈資料19〉日本の学校系統図
