目次
刊行にあたって（大森直樹）
解説（大森直樹・河合正雄）
Ⅰ 基本理念
Ⅱ 被災状況
Ⅲ 補正予算
Ⅳ 教職員配置
Ⅴ 原発事故避難
Ⅵ 校庭の線量
Ⅶ 朝鮮学校
Ⅷ 教育課程・教育実践・ボランティア
Ⅸ 学力テスト
Ⅹ 教員免許更新制
XI 対応検証
XII 関連文献・映像
コラム スポーツ界は震災後にどう行動したか（渡辺雅之）
前書きなど
刊行にあたって（大森直樹）
本資料集は、2011年3月11日に発生した東日本大震災に対する教育界の対応について、現状と課題を明らかにし、今後の対応の改善に役立てることを目的として編纂したものである。
大震災後に教育界が直面している課題の大きさと深さについて認識を得るためには、これまでの教育界の対応の一部だけではなく、その全体を視野におさめる必要がある。このため編者たちは、2011年6月1日、「東日本大震災に対する教育界の対応」を主題とする研究グループを東京学芸大学内に編成し、関係資料の収集に着手した。11月11日、39件の資料と解題を収録した『東日本大震災に対する教育界の対応－2011年3月11日～7月11日資料編』（A4版169頁）を東京学芸大学教育実践研究支援センターから発行し、同大学と附属学校・園の教職員をはじめとする教育関係者の利用に供した。その後も資料の収集を続け、総計で数百件に及ぶ資料を得て、それらを次の11項目に区分して整理し、73件の資料をここに収録した。
（…略／目次参照…）
資料の選択と整理に際して、とくに重視したことが三つある。
一つは、大震災に対する教育界の対応のなかで、一定の影響力をもった政策文書、及び、論点や課題を提起した文書等を収録すること。
二つは、大震災後の教育界の現状と課題を、教育現場の視点、とくに教育実践の視点から論じた資料（子ども・教職員・研究者ほかによる資料）を収録すること。それらの資料を、政財界・政府・自治体ほかの資料と同一の項目の下に並べることで、現状と課題を総合的に把握することを試みた。73件の資料を作成主体ごとに分類すると、子どもほか4件、教職員8件、研究者・ライター11件、自治体10件、政府・国会37件、政財界2件、裁判所1件となる。
三つは、今後のより体系的な資料の収集と研究に手がかりを与える資料を収録すること。解説では、収録した資料についてだけでなく、他の研究者・機関による資料収集と研究の動向についても触れるように努めた。
（…後略…）
