目次
まえがき
執筆者及び執筆分担
アメリカ合衆国
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 中間選挙で共和党が連邦下院多数党に――初等中等教育段階では連邦政府の役割を制限する方向
2.2 2011年一般教書演説――経済成長に向けてイノベーションや教育が重要課題
2.3 2012会計年度予算教書発表――歳出抑制方針の中で連邦教育省予算は増額要求
2.4 多くの州・学区で「大不況」後の財政難に多様な対応――『Education Week』特集号
3 生涯学習
3.1 短期高等職業教育プログラムを対象とする財政援助の募集を開始――連邦労働省
4 初等中等教育
4.1 連邦教育省が初等中等教育法の改正に向けた骨子案を公表
4.2 デラウェア州とテネシー州が教育改革推進のための連邦の競争的資金を獲得
4.3 英語と数学の共通スタンダードを公表――全米州知事会と州教育長協議会
4.4 3分の2以上の州で共通スタンダードを導入
4.5 チャータースクールの教育効果に疑問――連邦政府委託調査
4.6 オバマ政権の教育政策に対する支持が減少――公立学校に関する年次意識調査
4.7 オバマ大統領のSTEM教育振興キャンペーンの新展開――企業トップが設けた民間団体との協力を表明
4.8 米国三大TVネットワークの1つが教育をテーマとする報道キャンペーンを実施――オバマ大統領やダンカン連邦教育長官のインタビューも
4.9 子どもたちの飢えや肥満の解消を目指す法律の制定――学校給食の拡充・改善に向けて
4.10 公立学校における「小遣い」制度の効果に疑問――大学研究者による調査
5 高等教育
5.1 高等教育予算削減で相次ぐ州立大学の教育プログラムの廃止や学生募集停止
5.2 大学教員給与は過去50年間で最低の伸び率――大学教員の全国団体による調査
5.3 連邦貸与奨学金を連邦政府の直接貸与制に――ヘルスケア及び教育に関する調整法
5.4 連邦奨学金関連規則の改正案――単位に関する定義など奨学金利用学生と納税者保護を目的とする包括的内容
5.5 連邦奨学金利用機関に対する調査で186の私立機関の財務の健全性に問題
5.6 コミュニティカレッジから4年制州立大学への円滑な転学を支援する制度の整備に向けた動き――カリフォルニア州
5.7 大学卒業促進法の制定――テネシー州
5.8 全米研究評議会（NRC）が博士号取得課程ランキングを発表
5.9 学部の授業で課題（レポート）の採点を外注する動き
6 教員
6.1 教職員雇用維持支援に関する連邦法の成立――16万人の公立学校教職員雇用を支援
6.2 非営利団体「ティーチ・フォー・アメリカ」が1億ドルの基金創設――安定的な団体運営に向けて
イギリス
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 総選挙教育公約――労働党，保守党，自民党
2.2 保守党・自民党の連立政権が発足――子ども学校家庭省は「教育省」に
2.3 アカデミー法案の提出及びフリースクールの骨子が明らかにされる
2.4 2010年アカデミー法の成立
2.5 学校教育白書『教職の重要性』の公表
2.6 新しい教育法案の公表
2.7 新資格カリキュラム開発機関（QCDA）の正式発足
2.8 教育省，3つの教育関係機関の廃止を決定――財政赤字縮減策への貢献も
2.9 「2010年歳出見直し」の公表――向こう4年間（2011～2014年）の政府支出見通し
3 生涯学習
3.1 職業資格に関する「全国資格・単位制度（QCF）」が導入へ
3.2 新しい継続教育・訓練支援機関が始動――技能訓練財政支援局及び若者学習支援局
3.3 見習い訓練制度に関する最新統計の公表
3.4 全英大学協会が50歳以上の高年層の学習に関する調査研究報告を公表
3.5 全国成人継続教育振興機関調査が博物館・図書館の生涯学習に対する4つの貢献を提案
4 初等中等教育
4.1 「0～5歳児基礎ステージ（EYFS）」の見直し
4.2 5歳児「基礎ステージ」の発達度評価の結果の公表
4.3 有力教員団体が，全国共通カリキュラムテストへの不参加を決定
4.4 2010年全国共通カリキュラムテスト及び教員による評価等の結果公表
4.5 2010年GCSE及びディプロマ各種資格試験の結果公表
4.6 2010年GCE・Aレベル等後期中等教育資格試験の結果公表
4.7 教育省，初等教育及び中等教育の教育課程に関する既定方針を変更
4.8 政府，全国共通カリキュラムの全面的な見直しに着手
4.9 教育大臣，全国共通カリキュラムテストの見直しを指示
4.10 教育大臣，職業教育に関する独立レビューの実施を委託
5 高等教育
5.1 高等教育の現況――全英大学協会のパンフレットから
5.2 『高等教育の持続可能な未来を確保するために』――高等教育授業料及び学生支援に関する報告の公表
5.3 高等教育学生経済支援の方針の公表
5.4 政府，2012年からの新授業料制度の導入に向けて入学調整局（OFFA）に注文
5.5 2010年度の政府高等教育補助金2億ポンド削減――政府の緊縮予算の影響
5.6 応用準学位に関する統計の公表
5.7 『タイムズ高等教育』，2010年世界の大学ランキングを公表
6 教員
6.1 2010年9月からの新しい教員給与表が施行――対前年比2.3％上昇
6.2 中国との協力により中国語指導教員を1,000名増員
フランス
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 フィヨン新内閣の成立――国民教育青少年市民生活省へ
2.2 会計院，教育制度の現況に関する報告書を公表
2.3 2010年度の学校における保護者代表選挙の実施
2.4 国の2011年度予算が成立――教育研究予算は国家予算の4分の1を占める
3 生涯学習
3.1 「経験知識認証（VAE）」制度の実施状況について
4 初等中等教育
4.1 リセ改革――2010年度からリセ第1学年の新課程を導入
4.2 シャテル国民教育大臣，学校の授業日数，授業時間や休暇の見直しに関する全国討論を9月から開始
4.3 2010年バカロレア試験の結果――同一世代における取得率65.4％
4.4 コレージュ修了時の生徒の数学能力についての調査報告
4.5 OECD「生徒の学習到達度調査」（PISA2009）の結果を受けて
4.6 シャテル国民教育青少年市民生活大臣，2011年度から開始するサイエンスプランを発表
4.7 初等中等教育におけるICTの活用に関する報告書の提出
4.8 国民教育省，コレージュ及びリセにおけるICTの活用についての調査報告を公表
4.9 「卓越した寄宿舎」政策の推進――2010年度には12の寄宿舎が生徒を受入れ
4.10 シャテル国民教育大臣，学校スポーツの促進について演説
4.11 国民教育省，最も優秀な高校生を表彰する「コンクール・ジェネラル」2010年授賞式を開催
4.12 国民教育省，第17回「子ども国会」に向けた募集を開始
5 高等教育
5.1 大学自由責任法に基づく大学の自律化??2011年には約9割が達成
5.2 ペクレス高等教育研究大臣，「政府の国債」を利用した高等教育研究への投資について演説
5.3 大学の学生食堂の改善について調査報告書を提出
6 教員
6.1 教員養成改革――2010年度から教職を目的とした修士課程が開始
ドイツ
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 2011年度連邦政府予算案が閣議決定――早期教育・若手熟練技術者養成・高等教育に重点的に予算措置
2.2 公財政教育支出，初めて1,000億ユーロを超える――『2010年教育財政報告』
2.3 シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州，厳しい教育費削減策を閣議決定――およそ3,500人の教育公務員がストライキ
3 生涯学習
3.1 連邦レベルの教育ネットワークの構築を支援する「教育同盟」が始動
4 初等中等教育
4.1 各州文部大臣会議，成績の不振な児童・生徒の学力向上戦略を決定
4.2 連邦政府，「教育の輪」構想を閣議決定――ハウプトシューレに「職業アクセス指導員」を強化配置
4.3 ドイツの学力，継続的に向上――OECD「生徒の学習到達度調査」（PISA2009）の結果公表
4.4 就学前の子どもを対象とした新たな読解力促進プログラムがスタート
4.5 連邦と各州が「国際教育比較調査センター」を共同設置
4.6 ベルリン市，新しい学校制度がスタート――ギムナジウムと「中等学校」の二分岐型に
4.7 インクルーシブ教育の拡大に向けた各州の取組
5 高等教育
5.1 連邦教育助成法（BAfoG）第23次改正法案が閣議決定――奨学金事業の更なる拡充
5.2 連邦と各州の大学教育の質改善のための協定が発効――「大学協定2020」の第3の柱に
5.3 ノルトライン・ヴェストファーレン州，高等教育機関の授業料を廃止
5.4 先端研究助成プログラム「エクセレンス構想」の第2次プログラム（2012～2017年）が始動
5.5 ベルリン市，業績に基づく高等教育機関への補助金の割合が3分の1から3分の2に
5.6 医師養成改革を巡る動き――レスラー連邦保健大臣，医学分野における入学制限の廃止や医師不足地域での勤務を条件とする優先的な入学許可などを提案
5.7 欧州で初めての手話大学の創設を計画――ラインラント・プファルツ州
6 教員
6.1 教育公務員はストライキを行ってもよい――ノルトライン・ヴェストファーレン州の行政裁判所の判決
中国
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 教育事業の質の向上と教育機会の平等化の推進を目標に――教育部が2010年の事業目標を発表
2.2 教育及び科学技術の発展と人材の強化による国家振興目標を再確認――「2010年政府活動報告」
2.3 教育部，「国家中長期教育改革・発展計画綱要（2010～2020年）」の草案を公表
2.4 今後10年間の教育計画となる「国家中長期教育改革・発展計画綱要（2010～2020年）」の公布
2.5 生涯にわたる学習活動による一人ひとりの成長を目指して――「上海市中長期教育改革・発展計画綱要」の公布
2.6 今後10年間の人材養成計画である「国家中長期人材発展計画綱要（2010～2020年）」の公布
2.7 教育部，義務教育学校間に存在する格差是正を推進する意見を発表
2.8 「国家中長期教育改革・発展計画綱要（2010～2020年）」に基づく教育体制改革のための実証実験が全国で始動
2.9 2009年教育統計の公表――教育の格差是正及び質の向上の政策を反映し，教員数が増加
2.10 2009年公財政支出教育費の対GDP比は3.59％
2.11 財政部が2010年中央政府教育予算を発表――教育予算は前年比9％の伸び
3 生涯学習
3.1 学習社会の更なる推進に向けて，上海市が上海公開大学を設置
3.2 教育部，コミュニティ教育モデル地区評価基準を公布
3.3 全国の博物館や記念館の無料開放実施から2年――経過報告のため全国会議の開催
3.4 北京師範大学が「補習教育」に関する分析を発表
3.5 教育部等が家庭教育の指針となる「全国家庭教育指導大綱」を発表
4 初等中等教育
4.1 OECD「生徒の学習到達度調査」（PISA2009）の結果の発表――上海市が3分野で第1位を獲得
4.2 『中国教育報』がOECD「生徒の学習到達度調査」（PISA2009）における上海市の結果の背景を分析
4.3 電子教科書を用いた学習効率の向上を目指して人民教育出版社が「学習情報ネット」を開設
4.4 国務院が就学前教育を改善するための意見を発表
4.5 中等教育段階の職業教育を振興するための行動計画の発表
4.6 中国児童・生徒の栄養と健康増進会による『中国児童・青少年の栄養と健康報告2010』の発表――90年代以降の各種取組と成果に関する報告
5 高等教育
5.1 2010年全国統一入学試験に957万人が参加――受験者は昨年より6.4％減少
5.2 清華大学，北京大学等が全国統一入学試験に先立ち独自の入学者事前選抜を実施
5.3 「高等教育機関情報公開規程」の発表――機関の透明性とアカウンタビリティ強化に向けて
5.4 2009年留学生統計の公表――中国への留学生数は23万人を突破
5.5 中国への留学生数の拡大を推進するため「中国留学計画」の公表――2020年までに年間50万人を受入れ
6 教員
6.1 義務教育学校における教員給与の格差是正策導入から1年――農村部の教員の待遇に大きな変化
6.2 初等中等学校教員に対する全国規模の研修実施プロジェクトの公表
韓国
1 概観
2 教育政策・行財政
2.1 2010年9月から，地域教育庁を教育支援庁へ改編
2.2 地方教育行政に対する評価結果を発表
2.3 2010年度より，地方教育財政に対する分析・診断を実施
2.4 2010年度より，新しい学校会計システムを全面的に導入
2.5 教育科学技術部，2011年度主要業務計画を発表
2.6 教育科学技術部，2011年度の予算案を発表――給付型奨学金の新設など，前年度比で8.3％増加
3 生涯学習
3.1 「生涯学習ポートフォリオ」事業の開始――国が個人の学習経歴を認証
3.2 遠隔教育に関する法的根拠の整備により，大学の生涯学習機能を強化
4 初等中等教育
4.1 OECD「生徒の学習到達度調査」（PISA 2009）の結果と反応
4.2 2009年度全国学習到達度調査の結果を発表――「基礎学力未達」水準の児童・生徒が大きく減少
4.3 初等中等教育における芸術教育を強化――「創造性と人格向上のための初等中等芸術教育の活性化基本プラン」を発表
4.4 中学校と高校の歴史教育課程を修正
4.5 職業高校の職業教育機能強化プランを発表
4.6 高校教育体制の再編が進行
4.7 「2009年度私教育費調査」の結果を発表――広域市・道別の結果を初めて公開
4.8 低所得家庭の児童・生徒に対する教育支援事業を拡大
4.9 地域内の幼稚園の連携へ向け，「地域幼児教育協力ネットワーク」を新たに構築
5 高等教育
5.1 高等教育の質保証体制が整備――政府認定の外部評価機関を指定
5.2 全国の大学の得意分野がわかる「大学の特性化情報」サービスの開始
5.3 教育科学技術部，「国立大学の先進化プラン」を発表――ソウル大学の法人化を年内に立法など
5.4 「質の低い」大学に対し，政府学資ローンの貸与制限を適用
5.5 国立大学教員に業績主義の年俸制を導入
5.6 「世界水準の研究拠点大学育成事業」の初年度評価の結果が発表
5.7 2010年度から政府派遣の留学を拡大――低所得者層のための特別枠も初めて設置
5.8 高等教育における職業教育の国際化を推進――「国際化拠点の専門大学育成事業」の開始
5.9 教育科学技術部，高等教育の中期計画案を発表――2020年までに国の高等教育予算を対GDP比1％へ
5.10 大学生対象の政府奨学金事業が拡大――成績優秀者に対する給付型奨学金を新たに導入
6 教員
6.1 2010年度より，全国の初等中等教育機関で新しい教員評価制度を実施
6.2 初めての全国教員評価の結果を発表――低評価の教員に対しては研修を実施
6.3 教員養成機関の評価結果を発表??教育大学及び教育学部を対象に
6.4 新しい教員資格として，「進路・進学相談」教員を導入――2011年度より，高校に1,000人配置
資料
〈資料1〉2011年米国大統領一般教書演説（教育関連部分抄訳）〈アメリカ〉
〈資料2〉第42回（2010年度）公立学校に関する年次意識調査〈アメリカ〉
〈資料3〉マニフェストにみる主要3政党の教育政策公約〈イギリス〉
〈資料4〉保守党・自民党連立政府の教育政策合意〈イギリス〉
〈資料5〉学校教育白書『教職の重要性』（要旨）〈イギリス〉
〈資料6〉修士課程「初等学校における教職と教育職」の教育課程（ブルターニュの例）〈フランス〉
〈資料7〉各州の特別支援教育改革の状況〈ドイツ〉
〈資料8〉「国家中長期教育改革・発展計画綱要（2010～2020年）」（要約）〈中国〉
〈資料9〉「上海市中長期教育改革・発展計画綱要（2010～2020年）」（要約）〈中国〉
〈資料10〉教育統計における測定指標（仮訳）〈中国〉
〈資料11〉「コミュニティ教育モデル地区評価指標」（仮訳）〈中国〉
〈資料12〉改革・開放政策の開始（1978年）以降の就学前教育に関する主要政策〈中国〉
〈資料13〉1999年以降の主要な初等中等学校教員研修プロジェクト〈中国〉
〈資料14〉「2010年市・道教育庁評価事業」の評価指標及び内容〈韓国〉
〈資料15〉2011年度教育科学技術部業務計画『創造的人材と先進科学技術で開く未来の大韓民国』〈韓国〉
〈資料16〉アメリカ合衆国の学校系統図
〈資料17〉イギリスの学校系統図
〈資料18〉フランスの学校系統図
〈資料19〉ドイツの学校系統図
〈資料20〉中国の学校系統図
〈資料21〉韓国の学校系統図
〈資料22〉日本の学校系統図
